最終更新日:2023/5/9

岩手県信用保証協会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • その他金融
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
岩手県
基本財産
227億円(2022年3月31日現在)
保証債務残高
3,659億円(2022年3月31日現在)
職員
81名(2022年12月1日現在)

岩手を支える中小企業をとことん応援します。

令和6(2024)年度職員採用試験の応募受付を終了しました (2023/05/09更新)

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こんにちは!岩手県信用保証協会です。
当協会のページにアクセスしていただき
ありがとうございます。

信用保証協会は、法律(信用保証協会法)
に基づき設立された公的機関であり、中
小企業融資に対する信用保証と経営支援
を行うことにより、中小企業の発展を支
援する専門機関です。

岩手県信用保証協会では、積極的な「信
用保証」ときめ細かい「経営支援」を通
して、中小企業の金融円滑化と持続的成
長を促し、地域経済の振興に貢献します。

詳しくは、当協会ホームページをご覧く
ださい。

 http://www.cgc-iwate.jp/

~お知らせ~
令和6(2024)年度職員採用試験の
応募受付は終了いたしました。

応募者の皆様には、マイナビ2024を
通じて選考結果及び受験案内等について
お知らせしておりますのでご確認くださ
い。

その他採用試験に関する詳細につきまし
ては、本サイト及び当協会ホームページ
をご覧ください。
ご不明な点等がございましたら、お気軽
にお問い合わせください。

岩手県信用保証協会
総務企画課(採用担当)
電話:019-654-1500

会社紹介記事

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上司や同僚のサポートを受けながら、知識や経験を蓄えていきます。
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新入職員向けの研修プログラムに基づき、先輩職員が親身になって指導にあたります。

中小企業融資に対する信用保証と経営支援で、中小企業の発展を支える公的機関

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顧客との対話や職場交流を通して人間力を磨き、地域の中小企業を全力でサポートしていきます。

こんにちは!岩手県信用保証協会採用担当の 大川原 です。

皆さんは「信用保証協会」という組織をご存知でしょうか?

信用保証協会は、法律(信用保証協会法)に基づき設立された公的機関であり、
中小企業・小規模事業者の皆さまが、金融機関から事業に必要なお金を借りる際に、その保証人となってお金が借りやすくなるようサポートします。

また、これから事業を始められる方、経営にお悩みがあり改善したい方、事業承継をお考えの方など、ニーズに応じた様々なサポートを行っています。

こうした支援を通して、中小企業の成長・発展を促し、地域経済の振興に貢献することが私たちの役割です。

”岩手と共に歩み、岩手になくてはならない組織であり続けたい”
それが私たちの願いです。

「中小企業支援を通して、地域を支える仕事ができる!」

岩手県信用保証協会の仕事にきっとやりがいと誇りを感じられるはずです。

会社データ

プロフィール

 岩手県信用保証協会は、1948(昭和23)年10月、商工会議所及び金融機関が中心となり、中小企業対策の一環を担う社団法人として設立されました。その後、1949(昭和24)年12月に財団法人に組織変更、1953(昭和28)年の信用保証協会法の施行に伴い、1954(昭和29)年6月、特殊法人となりました。
 現在、盛岡市に本所を置き、岩手県内に6つの支所を開設し、岩手県内の中小企業の金融円滑化と経営課題の解決に向けたサポートを行っています。

事業内容
 信用保証協会は、中小企業の皆様が金融機関から事業資金のお借入れをする際に「公的保証人」となり、円滑な金融調達を実現させるとともに経営課題の解決に向けた支援を行う公的機関です。「積極的な信用保証」と「きめ細かい経営支援」で岩手を支える中小企業をとことん応援します!

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信用保証制度のしくみ

本社郵便番号 020-0062
本社所在地 岩手県盛岡市長田町6番2号 アバンサール・i
本社電話番号 019-654-1500(代表)
創業 1948(昭和23)年10月27日
基本財産 227億円(2022年3月31日現在)
職員 81名(2022年12月1日現在)
保証債務残高 3,659億円(2022年3月31日現在)
事業所 本所(盛岡)
6支所(釜石支所、一関支所、宮古支所、大船渡支所、二戸支所、奥州支所)
収支差額 13億2,105万円(2022年3月期)
平均年齢 男性37.9歳、女性40.3歳
沿革
  • 1948年 10月
    • 社団法人 岩手県信用保証協会として設立
      1948年12月盛岡商工会議所内で業務開始
  • 1949年 12月
    • 財団法人 岩手県信用保証協会に組織変更
  • 1950年 12月
    • 中小企業信用保険法の施行
  • 1953年 8月
    • 信用保証協会法の施行
  • 1954年 6月
    • 特殊法人への組織変更
  • 1957年 8月
    • 釜石支所開設
  • 1959年 3月
    • 一関支所、宮古支所開設
  • 1963年 6月
    • 大船渡支所開設
  • 1966年 7月
    • 福岡支所(現:二戸支所)開設
  • 1968年 7月
    • 水沢支所(現:奥州支所)開設
  • 1977年 1月
    • 県第二産業会館に本所事務所移転
  • 1983年 2月
    • オンラインシステム稼働
  • 1995年 7月
    • 盛岡市長田町(現在地)に本所事務所移転
  • 2009年 1月
    • 新オンラインシステム(GLOBALNEXTS)稼働
  • 2017年 1月
    • 新オンラインシステム(COMMON)稼働

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 2.7時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 3名 5名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 1名 3名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.3%
      (36名中3名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
<内部研修>
 管理職研修、一般職員研修、新入職員研修、経営支援担当者研修 他 毎年1回以上
<外部研修>
◎部署別
 基本法令コース、信用調査コース、管理回収コース、経営指導力強化講座、
 商業診断基礎、製造業診断基礎、事業再生講座 他
◎キャリア別
 部長研修、課長研修、課長補佐研修、係長研修、職場リーダー養成研修、
 初級職員研修、海外視察研修、人事考課者研修 他
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育受講料補助…必修講座の他、ビジネススキル、実務、語学、教養、中小企業診断士資格取得等、150種を超える講座から自由に選択できる選択講座があり、修了後、受講料を全額補助する制度があります。

キャリアアップ助成金…職員の相互扶助を目的とし組織する互助会から、スポーツ、文化の講座等を受講した場合、毎年一定の助成金が受けられます。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
信用調査検定(初級、中級、上級)

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青森公立大学、秋田大学、岩手大学、岩手県立大学、神奈川大学、駒澤大学、埼玉大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、中央大学、都留文科大学、東京経済大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、日本大学、弘前大学、福島大学、北海道教育大学、明治大学、盛岡大学、山形大学、山梨学院大学、早稲田大学

採用実績(人数) 年度 2021年  2022年  2023年(予)
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大卒  3名     3名     3名
2024年4月採用予定数 若干名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 2 3
    2021年 2 1 3
    2020年 1 2 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 3
    2021年 3
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1

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