最終更新日:2022/12/22

建設塗装工業(株)

業種

  • 建設
  • 建築設計
  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
101億円(2020年度決算 4月末決算期)
従業員
222名(2022年4月30日現在)

~鉄道橋梁を支える経営安定基盤から新事業創造の飛躍の未来へ~

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会社紹介記事

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集合住宅の再生事業「大規模修繕プロジェクト」も推進中。都市・社会インフラの塗装技術が建築物、一般住宅の仕上げ事業にも拡大中です。
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土木・建築系を中心に、新卒の若手社員も着実に成長中。「早い時期から現場で経験を積むのが当社の伝統。誰もがそうやって学んできたので何でも遠慮なく聞いてください」

鉄道橋梁、電力設備、マンションを軸に社会的インフラの維持管理に貢献しています。

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「創立から今まで真摯に事業に向き合ってきました。日本のインフラを守っていきます!」

【創立から現在】
2021年に当社は創立82周年を迎えました。
戦時下1939年、塗料原料の不足を背景に、現在のJR各社の前身である鉄道省の要請により、各地で鉄道橋梁塗装を専門に行っていた会社が統合されて設立されました。このように当社は、当時の日本の交通インフラを守るため、「国策会社」として発足しています。
発足以来、当社の事業の大きな柱は現JR各社からの「特命随意契約」による鉄道橋梁塗装工事です。いまも社員の殆どが、それら工事をマネジメント(施工管理)する業務に就いています。

【当社の存在意義】
鉄道橋梁の塗装は特殊で、且つ厳しい作業条件下で行われます。その専門性の高さから、社内では技術開発や商品開発、ロボット開発にも挑み続けてきました。
こうして得られた技術、ノウハウ、商品を活かし、近年はエネルギーインフラ(電力鉄塔)や住環境インフラ(マンション大型修繕)をはじめとした新領域へと、ビジネスの幅を拡げ続けています。

日本のあらゆる“インフラ”を『支える』『守る』から
新たな事業領域への『創造』『挑戦』と『飛躍』への元年へ。

会社データ

事業内容
■橋梁等鋼構造物および一般塗装工事の施工
■コンクリート構造物の補修、防水および塗装工事の施工
■建物の補修、防水および塗装工事の施工
■構造物の防錆、塗膜の調査、強度診断等、コンサルタント業務
■塗装技術の研究、開発および塗装工事の機械化施工の研究
■塗装工事用新規開発機材機器の制作、販売

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日本のあらゆる“インフラ”を守るということ。それが私たちの使命です。

本店郵便番号 101-0044
本店所在地 東京都千代田区鍛冶町二丁目6番1号 堀内ビルディング7F
本店電話番号 03-3252-2511
設立 1939(昭和14)年9月14日
資本金 1億円
従業員 222名(2022年4月30日現在)
売上高 101億円(2020年度決算 4月末決算期)
事業所 【本店・リフォーム事業部・鉄構事業部・東京支店】
東京都千代田区鍛冶町二丁目6番1号 堀内ビルディング6F・7F
(アクセス:JR線・東京メトロ銀座線「神田」駅東口より徒歩1分)
 
【支店】
札幌、仙台、東京、さいたま、名古屋
【営業所・出張所】
盛岡、秋田、福島、高崎、長野、新潟、千葉、水戸、東京、静岡、京都
売上高推移 101億円(2020年 5月)
118億円(2019年 5月)
115億円(2018年 5月)
123億円(2017年 5月)
118億円(2016年 5月)
129億円(2015年 5月)
122億円(2014年 5月)
108億円(2013年 5月)
主な取引先 JRグループ(JR東日本、JR東海)、各電力会社(東京電力等)、各省庁(国土交通省他)、各高速道路会社、各地区モノレール、各都道府県市町村、東京メトロ、名古屋高速道路公社、各私鉄・第三セクター鉄道会社、福岡・九州高速道路公社、各建設会社、水資源機構、各ビル・マンション管理会社・管理組合、他
平均年齢 48.5歳(2022年4月30日現在)
平均勤続年数 8.5年(2022年4月30日現在)
建設業許可 特定建設業
(土木、建築、とび・土工、管、塗装、防水 工事業)
許可年月日:平成27年9月24日
許可番号:国土交通大臣(特-27)第3562号
(電気、タイル・れんが・ブロック、舗装、内装仕上、造園、建具 工事業)
許可年月日:平成29年12月7日
許可番号:国土交通大臣(特-29)第3562号
一般建設業
(消防施設 工事業)
許可年月日:平成29年12月7日
許可番号:国土交通大臣(般-29)第3562号
沿革
  • 会社の誕生
    • 1939年9月
      全国の鉄道省塗装工事指定請負業者“48名”が合同して、鉄道塗装工業(株)を設立
  • 社名変更
    • 1961年9月
      商号を「建設塗装工業(株)」に変更
  • 創立50周年
    • 1989年
      創立50周年を迎える
  • 特定建設業登録
    • 1992年
      特定建設業登録により、名実ともに高い専門知識を有する会社へと発展
  • 新事業の発足
    • 1998年
      リフォーム事業部門が発足
  • 事業部制導入
    • 2004年
      事業部制が導入され、培った技術と知識をもとに社会貢献の場を拡大
  • そして現在
    • 2019年
      創立80周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.5年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 10名 10名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 2名 2名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
当社ではビジネスパーソンとして市場価値の高い人財を育成することを心掛け、基礎から応用まで幅広く研修を実施しております。
社員の技術習得やマインド育成を第一に考える企業です!

●新入社員研修(前期・中期・後期)
入社時:座学・現場実習を集合研修で実施。
その後適性を見て各拠点に配属され、OJTを中心に数カ月現場で学んでいただきます。
1年後:1年経過後に同期意識の形成と習熟度合いを確認、集合研修を実施。
3年後:中堅社員としての振返りと習熟度合いの確認のため、集合研修を実施。

そのほか、
●目的別/職種別技術研修
●目的別管理者研修
●経営幹部育成研修
●評価者研修/被評価者研修
●ビジネス基礎教育
などの階層別研修・目的別研修があります。

<技術研修>
●JR各社指定講習
●ほか専門技術研修
自己啓発支援制度 制度あり
“技術力”=“信頼”といえる当社にとって、社員の技術・知識向上は非常に重要で、
国家資格(土木施工管理技士、建築施工管理技士、建築士等)やJR各社の指定資格の取得を支援しています。
このような国家資格の取得は独学では難しいため、外部教育を希望する社員が多くおりますが
当社ではこれにかかる費用(受講料・受験料・交通費等)を全額支給しています。

(例)
A社員(技術職)20代後半…1級土木施工管理技士取得のため社外講義を受講。受講料38万円は会社負担
B社員(技術職)30第前半…1級建築施工管理技士取得のため社外講義を受講。受講料40万円は会社負担
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
自己申告制度あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 0 2
    2021年 5 0 5
    2020年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 2
    2021年 5
    2020年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
芝浦工業大学
<大学>
愛知工業大学、お茶の水女子大学、近畿大学、駒澤大学、相模女子大学、芝浦工業大学、職業能力開発総合大学校、専修大学、高千穂大学、千葉工業大学、東海大学、東京大学、東京農業大学、名古屋工業大学、日本大学、弘前大学、広島工業大学、法政大学、明治大学、ものつくり大学、横浜市立大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
秋田工業高等専門学校

そのほか高卒採用もございます。
真岡工業高等学校、福島明成高等学校、盛岡工業高等学校、大曲工業高等学校、古川工業高等学校、神戸科学技術高等学校、西野田工科高等学校、津山工業高等学校、水戸工業高等学校、松江農林高等学校 ほか

前年度の採用実績(人数)     2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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大卒    1名   4名   1名   2名   0名   5名  約5名
高卒    4名   4名   3名   3名   2名  
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合計    5名   8名   4名   5名   2名   5名  約5名
前年度の採用実績(学部・学科) 社会交通工学科、建築都市環境学科、建設工学科、環境デザイン学科、地域環境化学科、建築学科、機械サイエンス学科、電気工学科 土木科他

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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