最終更新日:2023/8/28

太平洋総合コンサルタント(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
北海道
資本金
2,000万円
売上高
8億8,365万円(2023年3月期実績)
従業員
77名
募集人数
若干名

北海道で地域社会の充実と発展に貢献している総合建設コンサルタント会社です。

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土木設計技術者・地質調査技術者を目指している方を募集! (2023/08/28更新)

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持続的な社業の発展にはあなたの若い力が必要です。
皆さんからの応募をお待ちしております!
内々定まで最短2週間

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会社紹介記事

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複数の専門部門と専門技術者を配し、お客様の様々なニーズにお応えしています。
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明るく活気のある社内、部門を越えた協力体制が有ります。また、入社後は上司や先輩社員が育成計画に基づき指導します。

当社は北海道で地域社会の発展を支える総合建設コンサルタント会社です。

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今後も地域に根差した総合建設コンサルタントとして、自社の利益を追求するのみならず、地域の充実と発展のために尽力していきます。     代表取締役  工藤 覚

 当社は、1975年にコンクリート用骨材試験、現場品質管理試験を目的に前身である株式会社北海道開発試験センターとして設立されました。その後、1990年に測量、土木設計、環境調査分野への参入を機に現在の太平洋総合コンサルタント株式会社に商号を変更し、本年で創立47周年を迎えました。
これまで社会のニーズを的確に捉えながら土質試験、地質調査、測量、土木設計、環境調査、補償コンサルタント、施工管理と業容を拡げ、「地域に根差した建設コンサルタント会社」として成長することができました。
 当社は、「エコロジーとエコノミーの領域を近づけ調和させ、快適な生活環境をつくる」ことをテーマとし、環境保全に配慮した良質な技術サービスを提供することで発注者から高い評価を得ております。
 今後も新技術やICTを積極的に導入し、更なる飛躍を目指すためには皆さんのような若い力が必要不可欠であると考えています。
 目標を持ち前向きにチャレンジできる社風が自慢の当社で、私達と一緒に地域社会の充実と発展のために力を発揮してみませんか。
 皆さんからの応募をお待ちしております。

会社データ

プロフィール

 私たち太平洋総合コンサルタントは、北海道で建設コンサルタント業を営む会社です。
 主な事業は、土質試験・地質調査・環境調査・動物植物調査・測量調査・補償コンサルタント・土木設計・施工管理など、広く地域の社会基盤整備に関わっています。
 近年は、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するため、UAVによるデジタル写真撮影や三次元地形図の作成を行っており、2021年12月には地上レーザースキャナと水中ドローンを導入するなど、新技術の導入と技術力の向上に取組んでおります。

事業内容
道路・河川・港湾・空港・下水道・農業土木等の設置計画、検討、設計、土木構造物の調査診断・補修検討・設計、交通量調査やインパクト調査等道路計画に必要なデータ収集解析、用地測量、路線測量、地形測量、深浅測量、土地調査・物件調査、UAVによる写真測量や三次元地形図の作成、工事進捗状況や地形、港湾施設、遺跡、災害現場等の空撮、水質・底質・土壌分析、建築物飲料水検査、廃棄物処分場水質検査、ばい煙測定、作業環境測定、 室内空気中化学物質(シックハウス測定),騒音・振動・事業損失防止調査、動植物調査、ボーリング調査、物理探査、地表踏査、地質構造解析、地盤解析

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コンクリート壁内部にひび割れ空洞等の異常が無いか打音検査をしています。

本社郵便番号 085-0815
本社所在地 北海道釧路市材木町15番5号
本社電話番号 0154-41-2633
設立 1975年2月1日
資本金 2,000万円
従業員 77名
売上高 8億8,365万円(2023年3月期実績)
事業所 本  社:北海道釧路市材木町15番5号
札幌支店:北海道札幌市中央区大通東2丁目3番1号(第36桂和ビル5階)
北見支店:北海道北見市端野町三区347番地25
帯広支店:北海道河西郡芽室町東芽室基線13番地31
紋別営業所:北海道紋別市緑町3丁目6番54号
業績         売上高   純利益  (単位:百万円)
2019年3月期   633    19
2020年3月期   630    16
2021年3月期   816    21
2022年3月期   815    29
2023年3月期   883    32
株主構成 発行済株式総数  40,000株
株主 1名 太平洋建設工業(株) 100%
主な取引先 国土交通省北海道開発局
北海道
北海道内の市町村
建設関連の民間企業
関連会社 太平洋建設工業(株)(親会社)・太平洋レミコン(株)・太平洋富士生コン(株)・士幌コンクリート(株)・日勝レミコン(株)・十勝生コンクリート(株)・太建コンクリート(株)・十勝コンクリート(株)・オホーツクマテリアル(株)・(株)ソック・太平洋興運(株)・太平洋ミサワ建材(株)・砂源開発(株)・(株)日新産業・(株)三圏調査事務所・(株)太建製作所・(株)タカシマ・(株)はなしのぶ
平均年齢 43.3歳(2023年3月現在)
平均勤続年数 14年2ヶ月(2023年3月現在)
平均給与 329,719円/人/月
平均賞与 正社員の平均支給額(直近の実績)
2021年07月 515,823円/人
2021年12月 528,831円/人
2022年03月 242,012円/人(業績還元手当)
2022年07月 513,070円/人
2022年12月 518,464円/人
2023年03月 655,059円/人(業績還元手当)


沿革
  • 会社創設
    • 1975年2月 太平洋建設工業(株)の技術部門より分離独立
      (株)北海道開発試験センター設立
      資本金 200万円 
  • 北見営業所を開設
    • 1978年4月 北見営業所を開設(現北見支店)
  • 増資
    • 1980年5月 資本金を500万円に増資
  • 地質調査部門を新設
    • 1981年3月 地質調査部門を新設
      地質調査業者の登録
  • 測量・設計部門の新設
    • 1989年1月 測量・設計部門を新設
      測量業者の登録

  • 環境部門の新設
    • 1989年11月 環境部門を新設
      計量証明事業(濃度)の登録
      同年12月 建築物飲料水水質検査業の登録
  • 増資
    • 1990年3月 資本金を2,000万円に増資
  • 商号変更
    • 1990年4月 太平洋総合コンサルタント(株)(現社名)へ商号変更
  • 札幌営業所開設
    • 1990年4月 札幌営業所(現札幌支店)開設
  • 補償コンサル開始
    • 1991年3月 補償コンサルタント業(土地調査)登録
  • 組織変更
    • 1992年4月 北見営業所及び札幌営業所を支店に昇格
      紋別営業所新設
      北見支店に設計部門を新設
  • 北見支店新社屋完成
    • 1992年8月 北見支店の新社屋が完成、移転
  • 帯広営業所開設
    • 1993年3月 帯広営業所(現帯広支店)を開設
  • 北見支店地質部門新設
    • 1993年7月 北見支店に地質部門を新設
  • 計量事業証明追加登録
    • 1995年12月 軽量証明事業(音圧レベル・振動加速レベル)を追加登録
  • 建設コンサル登録
    • 1998年1月 建設コンサルタント(土質及び基礎部門)登録
  • 補償コンサル追加登録
    • 2000年5月 補償コンサルタント(物件部門)追加登録
  • ISO9001認証取得
    • 2001年3月 ISO9001:1994 認証取得
      QMSを経営手法に取り入れ、業務改善と品質向上を目指す。
  • 補償コンサル追加登録
    • 2004年1月 補償コンサルタント(事業損失部門)追加登録
  • 本社移転
    • 2007年6月 本社を現在の釧路市材木町に移転
  • 建築事務所登録
    • 2008年11月 一級建築事務所登録
  • 建設コンサル追加登録
    • 2012年11月 建設コンサルタント(建設環境部門)追加登録
      建設コンサルタント(道路部門)追加登録
  • 三次元測量開始
    • 2016年5月 UAV(ドローン)による空中撮影及び三次元地形図の作成を開始した。
  • 建設コンサル追加登録
    • 2017年3月 建設コンサルタント(鋼構造及びコンクリート部門)追加登録
  • 最新測量機器の導入
    • 2021年12月 地上レーザースキャナ及び水中ドローンの導入

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.1年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (4名中0名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修⇒入社後1カ月間をかけて会社の基本情報や各部門での実習を行います。(研修後、本人の希望や適性を考慮して配属部署を決定します。)
資格受験対策研修⇒技術士、RCCMの資格受験希望者に対し、研修プログラムに基づく指導を実施して、合格を目指します。
QMS研修⇒ISO9001品質マネジメントシステムに関する社内研修を通して、業務改善及び品質向上に必要な知識を習得します。
安全教育⇒労働災害や交通安全に関する教育を通して危険に気づく心を育成し、安全で安心な職場づくりに必要なスキルを身に付けます。
普通救命講習⇒全社員が普通救命講習を受講し、自ら又は同僚に何かあった際の救命処置に関するスキルを身に付けます。
その他、スキルアップのためのセミナー等の外部研修への参加や社内研修を行います。
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育受講支援制度⇒会社が指定する資格を取得するのに必要な通信教育の費用を全額助成します。
資格受験費用助成制度⇒会社が指定する資格を受験する際の費用を全額助成します。

メンター制度 制度あり
新人には若手社員の中から教育担当者を決めて、技術的助言や社会人としてのマナー、組織人としての心構えを指導並びに教育するほか、公私にわたる悩み事相談にも応じます。
定期的に面談の機会を設けて、悩み事の吸い上げ、問題解決に努めています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
個人ニーズの聞き取りを実施するとともに、職場や会社のニーズを加味した個人ごとの年間教育訓練実施計画を策定し、目標達成のための自己学習や内部研修、外部研修などに参加します。
教育訓練実施計画書に計画されたセミナーや講習会への参加費用は全額助成します。
社内検定制度 制度あり
ISO内部品質監査員セミナーを外部講師を招いて開催し、修了試験合格者には修了証を発行します。(内部監査員として活躍できます。)
その他、年間の教育訓練の実施状況やその結果及び資格取得状況から、個人ごとの力量が評価され、業務担当者、主任担当者などにステップアップして行きます。
個人はそれぞれの力量に合った業務を担当することとなります。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
室蘭工業大学、北見工業大学
<大学>
秋田大学、北見工業大学、日本大学、弘前大学、北海学園大学、北海道科学大学、室蘭工業大学、酪農学園大学

採用実績(人数) 2020年4月
大学卒2名・高校卒1名
2021年4月
大学卒2名
2022年4月
大卒2名
2023年4月
大卒1名
2024年4月(内定)
大卒3名(予定)
採用実績(学部・学科) (工学部)
土木工学科・土木開発工学科・工業化学科・応用化学科
(文理学部)
応用地質科
(鉱山学部)
資源素材工学科
(生物産業学部)
生物産業学科
(理学部)
化学科
(理工学部)
地球環境防災学科
(農学生命科学部)
国際園芸農学科
近年採用者の出身校 秋田大学1名、帯広畜産大学1名、弘前大学5名、明治大学1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 1 3
    2021年 2 0 2
    2020年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 3
    2021年 2
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

先輩情報

適切なサポートを受けながら技術を身につけれます!
川越 聖哉
2022年4月入社
23歳
弘前大学
理工学部地球環境防災学科
本社設計企画部
本社設計企画部にて土木構造物の設計業務を担当
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