最終更新日:2023/1/23

(株)筑邦銀行

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
福岡県
資本金
80億円
総資産
8,933億円(2022年3月31日現在)
従業員
532名(2022年3月31日現在)

人、まち、地域を「動かす人」がいる銀行へ。久留米・筑後・福岡を中心に深く根ざす『ちくぎん』。時代に相応しい地銀のあり方を見つめ、新しいチャレンジを続けています。

会社紹介記事

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お客様目線に立った提案を継続して行うことが、地域社会の活性化につながるという思いの下、「提案力の発揮」をキーワードに一人ひとりがスキルを磨いています。
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小ぶりな銀行だからこそ、年次や役職を問わず意見交換が活発に行われます。若くとも様々な業務を経験できることも、当行の魅力のひとつです。

責任感と柔軟な発想力で、地域のお客様に寄り添うちくぎん

創業当時から変わらない「地域とともに生きる」という信念。
地域に住むお客さまとともに発展し、同じ目線でともに歩んでいく。
それは今後一切、変えてはならない大切な理念です。

しかし、時代によって変えていかなければならない文化もあります。
キャッシュレス決済の普及やフィンテック等激動する金融業界の中で、
その時代に合わせた銀行のあり方を考え、実行していく力が必要です。

私たちは、今の時代を生きる新しい力が未来の筑邦銀行をつくると考え、
若手行員の意見や感性をとても大事にしています。

■企画本部人事グループ長 野口 景介

会社データ

事業内容
個人・法人の預金業務・貸出業務(ローン・融資)のほか、内外国為替業務、金融商品取引業務等を行っています。
本社郵便番号 830-0037
本社所在地 福岡県久留米市諏訪野町2456-1
本社電話番号 0942-32-5331
設立 1952年12月23日
資本金 80億円
従業員 532名(2022年3月31日現在)
総資産 8,933億円(2022年3月31日現在)
事業所 本店/福岡県久留米市
支店/44店(福岡県内41店、大分県1店、佐賀県1店、東京都1店)、
   東京事務所
注:店舗内店舗形式は10カ店
(2022年3月31日現在)
経常利益 9億3,000万円(2022年3月期)
代表者 代表取締役頭取
佐藤 清一郎
預金・譲渡性預金 7,996億円(2022年3月31日現在)
貸出金 5,416億円(2022年3月31日現在)
自己資本比率 7.86%(2022年3月31日現在)
平均勤続年数 16.0年(2022年3月31日現在)
平均給与月額 314千円
沿革
  • 1952年
    • (株)筑邦銀行設立
  • 1974年
    • 東京事務所開設
  • 1987年
    • 福岡証券取引所に株式上場
  • 1989年
    • 本店を久留米市諏訪野町に新築移転
  • 2004年
    • 社団法人中小企業診断協会福岡県支部と業務提携
  • 2012年
    • 創立60周年
  • 2013年
    • 東京支店を新設
  • 2015年
    • 地域貢献室を新設
  • 2016年
    • IT統括室、ダイバーシティ推進室を新設
  • 2016年
    • ゆうちょ銀行とのATM提携開始
  • 2017年
    • 一般職から特定総合職へ名称変更
  • 2018年
    • SBIマネープラザと共同店舗の運営開始
      キャリアリターン制度導入
  • 2019年
    • 本部組織の見直し
  • 2020年
    • SBIと資本業務提携

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.0年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.7日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 19名 27名 46名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 19名 0名 19名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.8%
      (246名中34名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入行員導入研修
・階層別研修
・業務別研修
・各種トレーニー研修
・行外研修
・キャリア開発研修  他
自己啓発支援制度 制度あり
【通信教育】
銀行指定の一部通信講座について合格修了者には受講料支給
【検定試験】
銀行指定の検定試験合格者には受験料支給
【金融ホームドクター制度】
金融ホームドクターに認定された者(銀行指定検定合格者)に対して手当支給
【MBA取得支援制度】
MBA取得のため授業料等支援
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 13 24 37
    2021年 10 24 34
    2020年 9 18 27
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 37
    2021年 34
    2020年 27
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 5
    2020年 6

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
九州大学、熊本大学、久留米大学、西南学院大学
<大学>
青山学院大学、朝日大学、亜細亜大学、大分大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、活水女子大学、神奈川大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、九州共立大学、九州国際大学、九州産業大学、九州情報大学、京都大学、京都精華大学、杏林大学、近畿大学、熊本大学、熊本学園大学、久留米大学、慶應義塾大学、皇學館大学、神戸学院大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、下関市立大学、上智大学、西南学院大学、西南女学院大学、専修大学、大東文化大学、筑紫女学園大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京都市大学、東洋大学、徳島大学、同志社大学、中村学園大学、長崎大学、長崎県立大学、日本大学、日本文理大学、一橋大学、広島大学、広島経済大学、広島修道大学、福井県立大学、福岡大学、福岡工業大学、福岡女学院大学、法政大学、宮崎大学、宮崎産業経営大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
折尾愛真短期大学、九州大谷短期大学、香蘭女子短期大学、佐賀女子短期大学、精華女子短期大学、西南女学院大学短期大学部、中村学園大学短期大学部、西日本短期大学、福岡女学院大学短期大学部、福岡女子短期大学

前年度の採用実績(人数)      2019年  2020年  2021年
大卒    22名   21名   29名
短大卒    0名    6名   5名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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