最終更新日:2023/1/31

(株)小菅不動産

業種

  • 不動産
  • 不動産(管理)
  • 住宅(リフォーム)
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
神奈川県
資本金
1,000万円
売上高
2020年度 16億8,400万円(グループ合計)
従業員
82名 (2021年9月現在)

地域密着!創業53周年!!賃貸管理を中心に賃貸・売買仲介事業・リノベーション事業・資産活用事業を行う総合不動産コンサルティング企業です。

会社紹介記事

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創業以来「口約束でも約束は守れ」をモットーに発展している同社。社員も、誠実で真面目な人が集まっており、多くの地元のお客様から信頼を得ている。
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賃貸営業では、部屋を借りたいお客様と不動産オーナー様への対応を行っている。両者とのface to faceのおつきあいが、互いに満足のいく成果を生み出すことになる。

「地域密着(信頼)」×「活躍できるフィールド(成長)」=小菅不動産

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「不動産ビジネスは、人と関わることへの興味がベースになる仕事です。一人前になるまでには10年かかりますが、一生ものの知識や資格、人脈が得られます。」(小菅社長)

●「口約束でも約束は守る」地域密着型企業
当社は、神奈川県大和市において賃貸管理業・仲介業・売買仲介業を中心とした不動産ビジネスを展開している会社です。
創業は1968年。教員を退職した私の祖父が60歳で起業した会社です。「たとえ口約束でも約束したことは守れ」との意味を込めた「口約と膏薬」という創業者自ら記した書は、今も社内に掲げられ、当社の企業姿勢として全社員に浸透しています。その企業姿勢のおかげで、地域のお客様からの多大な信頼をいただき、地域密着型の不動産会社として認知度を高めてきました。創業以来おつきあいいただいている土地のオーナー様が多いのも、その信頼の証なのです。

●これからも存続に値する企業となるために
今後、さらに存続するに値する企業となるため、私が目指しているのは資産運用のベストパートナーです。オーナー様の大切な資産である不動産を有効活用するための方法を提案し、運用をサポートするビジネスを展開していきます。これは、個々のオーナー様にメリットをもたらすだけでなく、地域の活性化、街づくりへの貢献となっていくもの。それくらい不動産業には大きな可能性が秘められています。
また、地元密着型企業としての情報量と不動産の専門家としての知識を有している当社だからこそ、金融機関とは違う様々なご提案ができるものと考えています。これらを実現するのが、創業以来地元のお客様からいただいた信頼という礎と50年の歳月をかけて培ってきたノウハウ、そして資産運用や賃貸管理に関する新しい手法・専門知識です。不動産ビジネス=仲介業務だけではない、コンサルビジネスのおもしろみが広がっているのです。
(代表取締役 小菅貴春)

会社データ

事業内容
■居住用/事業用賃貸管理・仲介事業
■居住用/事業用一括借上事業
■売買仲介事業
■土地分譲・住宅分譲事業
■トランクルーム事業
■テナント物件「2in1オフィス コラトス(異業種交流団地)」事業
■土地有効活用・コンサルティング事業 ・相続サポート事業
■建築・リフォーム・リノベーション・建物管理事業
■損害保険代理店事業
■賃貸保証業務(YSS)
■生命保険代理店事業

【免許番号等】
宅地建物取引業/神奈川県知事(13)7337号
賃貸住宅管理業/国土交通大臣(2)第989号

私たちは不動産業を「豊かな人間生活実現のお手伝い」であると考えています。そして、その「お客様へのお手伝い」を実践していくのは、私たち社員一人ひとりなのです。どんなに素晴らしいシステムやノウハウがあっても、それを実践する社員の姿勢が整わなくては活用できません。初代社長の信念である「たとえ口約束でも約束したことは守れ」という言葉を重んじ、目先の利益にとらわれることなく、お客様や取引業者様との信頼関係を築いていくことが大切だと考えています。地域密着型の総合不動産業として、賃貸・売買・リフォーム・不動産投資・資産活用コンサルティング・税務相談など幅広い専門家集団としての人的商品力を発展させていきます。

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本社郵便番号 242-0014
本社所在地 神奈川県大和市上和田975
本社電話番号 046-267-0765
設立 1973年8月20日(創立1968年9月20日)
資本金 1,000万円
従業員 82名 (2021年9月現在)
売上高 2020年度 16億8,400万円(グループ合計)
賃貸取扱戸数 2021年 5,880戸
2020年 5,757戸 
2019年 5,770戸
2018年 5,639戸
2017年 5,581戸
2016年 5,435戸
2015年 5,314戸
2014年 5,047戸
2013年 4,829戸
2012年 4,557戸
売上高推移 2020年度 16憶8,400万円(グループ合計)
2019年度 16億5,800万円(グループ合計)
2018年度 16億2,100万円(グループ合計)
2017年度 16億1,300万円(グループ合計)
2016年度 15億1,000万円(グループ合計)
2015年度 14億4,600万円(グループ合計)
2014年度 13億9,500万円(グループ合計)
2013年度 14億2,000万円(グループ合計)
2012年度 13億6,700万円(グループ合計)
2011年度 13億6,000万円(グループ合計)
2010年度 12億5,000万円(グループ合計)
代表取締役社長 小菅 貴春
事業所 ■本店    
神奈川県大和市上和田975

■大和店   
神奈川県大和市大和東2-2-11

■南林間店  
神奈川県大和市南林間1-6-7

■高座渋谷店
神奈川県大和市渋谷6-18-10
関連会社 ■(株)ヤマト研創
■(有)小菅ハウジング
免許番号 宅地建物取引業   神奈川県知事(13)7337号
賃貸管理業     国土交通大臣(2)第989号
主な取引先 【ハウスメーカー】
積水ハウス、セキスイハイム、大和ハウス工業、三井ホーム、パナソニックホームズ、トヨタT&S建設、旭化成ホームズ、セレコーポレーション、アキュラホーム、ヒノキヤレスコ 他

【銀 行】
三井住友銀行、横浜銀行、みずほ銀行、りそな銀行、きらぼし銀行、平塚信用金庫

【特約代理店】
積水ハウス不動産ネットワーク、セキスイハイム不動産特約店、積水ハウス特約代理店、旭化成不動産レジデンス代理店、あいおいニッセイ同和損害保険代理店、ソニー生命代理店

【所属団体等】
(公財)日本賃貸住宅管理業協会、(公社)全国賃貸住宅経営者協会、全国賃貸管理ビジネス協会、(社)神奈川県宅地建物取引業協会、(社)全国宅地建物取引業保証協会、IREM JAPAN 他
沿革
  • 1968年9月
    •  個人 小菅不動産 創業設立・開業
  • 1973年8月 
    •  株式会社に改組(資本金300万円)
  • 1988年5月 
    •  大和駅に子会社(有)小菅ハウジング設立
  • 1990年5月 
    •  リフォーム専門会社 (株)ヤマト研創設立
  • 1991年5月
    •  桜ヶ丘駅西口に西口店開設
  • 1992年6月 
    •  資本金を1,000万円に増額
  • 1996年3月
    •  本店新社屋完成
  • 1997年6月
    •  大和東に大和店開設
  • 1998年8月
    •  住宅家財共済「やまと共済会」発足
  • 2007年2月 
    •  ジャスコ大和店内に高座渋谷店開設
  • 2008年10月
    •  本店新館増築・本館リニューアル
  • 2009年4月
    •  南林間店開設
  • 2009年7月
    •  桜ヶ丘西口店 本店へ統合
  • 2011年6月 
    •  高座渋谷店開設(ジャスコ大和店内より移転)
  • 2013年5月
    •  代表取締役 小菅貴春 就任
  • 2016年1月
    • やまと相続サポートセンター開設
  • 2018年9月
    • 創業50周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.5時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.6%
      (18名中1名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
【教育研修制度】
入社後は、約2カ月間、座学や部署研修を行った後、仮配属にて1カ月間OJTにて実務を経験し、その後本配属となります。
その他、社員講師による業務勉強会、外部研修機関でのビジネスマナー研修など。
自己啓発支援制度 制度あり
宅地建物取引士の試験対策の勉強会・社内模試を実施しています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
神奈川大学、専修大学、明治学院大学、関東学院大学、東京都市大学、東海大学、青山学院大学、明治大学、国士舘大学、日本大学、玉川大学、武蔵野大学、中央大学、亜細亜大学、文教大学、日本文化大学、相模女子大学、学習院大学、駒澤大学、産業能率大学、和光大学、熊本学園大学、桜美林大学、立正大学、東京工芸大学
<短大・高専・専門学校>
目白大学短期大学部、湘北短期大学、専門学校東京スクール・オブ・ビジネス、横浜YMCA学院専門学校

採用実績(人数)     2015年 2016年 2017年 2018年 2019年  2020年  2021年 
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大 卒  5名   3名   8名    1名   2名   2名   8名
短大卒   ―    ―    ―    ―    ―    -    -
専門卒   ―    ―    ―    ―    1名    -    1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 6 3 9
    2020年 2 0 2
    2019年 1 2 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 9
    2020年 2
    2019年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 2

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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