最終更新日:2023/1/16

(株)日本信用情報機構(JICC)

業種

  • サービス(その他)
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
60億2,992万円(2022年3月)
従業員
155名(嘱託従業員を含む)

【金融×インフラ】~人々の生活やサービスをもっと便利に、もっと豊かに~

会社紹介記事

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「会員さまからいただく労いの言葉が何よりも嬉しい」と伊佐治さんは語る。今後も様々な業務を経験し、広い視野を持つことで信頼される人材になることが目標。
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「自身の成果が社会インフラに貢献しているという実感を得られることが一番の魅力」だと伊東さんは語る。今後も高い目標設定を心掛け、更なる成長を目指す。

若手も中心に。「信用情報」サービスを通して、健全で豊かな社会の発展に貢献

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若手社員にも裁量を与え、成長を促す社風が同社の特長。消費者信用産業のインフラとして、金融サービスを支える仕事の魅力とは何か?先輩社員が本音でJICCの魅力を語る。

クレジットカードやローンの利用状況等を表す「信用情報」を一括管理している当社。
金融サービスの利便性・安全性に貢献しています。

◆コンペで入賞後、リーダーとしてプロジェクトを牽引/伊佐治 真央

現在私は、信用情報の最新性と正確性を保つための管理業務に携わっています。具体的な仕事内容は、信用情報が正確に登録されるための会員さまのサポートや、登録情報の精査を行っています。私たちが管理している信用情報は、融資の可否や利用可能額を判断する上で非常に重要な情報。そのため、責任は大きいですが、労いの言葉をいただくことも多々あり、大きなやりがいがあります。
入社して最も印象深い出来事は、2017年に開催された「社内アイデアコンペ」において、会員さま向け用語マニュアルのアイデアが入賞したことです。社長や役員へのプレゼンは初めてだっただけに緊張しましたが、キャリアや年齢に捉われず、若手社員の声に耳を傾ける風通しの良さに、当社の魅力を再認識しました。何より嬉しかったのは、この取り組みが翌年からプロジェクトとしてスタートしたこと。社内からも会員さまからも喜んでいただけるマニュアルとなるよう、努めていきます。

◆入社5年目にして、ビッグプロジェクトの中心として活躍/伊東 賢二

私は、入社以来、会員さまのサービスや利便性向上を目指したシステムの開発業務に携わっています。開発業務は、信用情報の管理業務を支援する「情報の正確性をチェックするシステム」から、会員さまの業務負荷を軽減する「信用情報を入力するPC端末を初期設定するツール」の開発に至るまで多岐に渡ります。当社のシステムは、健全な社会を支える上で必要不可欠なもの。それだけに、人と社会に貢献する誇りを持って取り組めるのが魅力です。
これまでに最も印象深いプロジェクトは、入社5年目に主担当として要件定義工程から携わった「情報の正確性を向上させるシステム」の開発です。1年に渡る開発の中では、テスト工程やステークホルダーとの合意形成など大変な場面もありましたが、それらを乗り越え、無事リリースできた瞬間は『本当にこの仕事を選んで良かった』と実感しました。このようなビッグプロジェクトにおいて、若手社員を積極的に重要なポジションに登用する姿勢が当社の魅力の一つです。意欲さえあれば、どんどん仕事を任せてもらえるので、大きなやりがいに繋がっています。

会社データ

事業内容
信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流
※貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関(金監第573号)


近年、クレジットやローンは私たちの生活により身近な存在となりました。学生の皆さまの中にも、利用している人がいるかもしれません。実は、金融サービス会社と消費者との橋渡し役を担っているのが、日本信用情報機構なのです。

当社が扱っている商品は、信用情報。信用情報とは、消費者のクレジットやローンなどの利用状況を表すものです。当社がこれを加盟会員である金融サービス会社に提供することで、融資の可否や利用可能額を判断する与信業務がより正確に、適切に行われます。同時に、消費者にとって多重債務や無理なクレジット契約を未然に防ぐことにもつながっているのです。消費者信用産業の根底を支えることで、健全で豊かな経済社会の発展を後押しする。それが、私たち日本信用情報機構の使命だと言えるでしょう。

当社には、信販会社や消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社など、幅広い事業者が加盟。国内で唯一、与信事業を営む全業種を網羅する信用情報機関として機能しています。2010年3月には、貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣から指定を受けました。これにより、当社の社会インフラとしての役割がより明確に。「信用情報を通じて社会を支えている」という誇りを胸に、今後もさらに飛躍していきたいと思っています。

日本信用情報機構という社名や事業内容から、当社に対して堅い印象を抱く学生さんもいるでしょう。けれども実際は、気さくな社員ばかりで社風もフランク。離職率も1.39%と低く、じっくりと長期的に腰を据えた働き方のできる会社です。営業や企画、システム開発をはじめ、活躍のフィールドも実に多彩。社会貢献につながる責任あるビジネスです。


※マメ知識
「与信」とは、信用取引の際、取引をする相手にどれだけ信用を与えることができるか(相手の信用度を決める)、という意味です。
例えば、クレジットカードにはショッピング枠やキャッシング枠として「限度額」がありますが、これは与信の範囲内で設定されます。

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指定信用情報機関という社会的責任を果たしながらも、新しい技術を活用した戦略的なデータ分析や管理、コンサルティングなど、信用情報ビジネスの未来を切り拓きます。

本社郵便番号 110-0014
本社所在地 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
本社電話番号 03-3842-7000
設立 1986年6月
資本金 1億円
従業員 155名(嘱託従業員を含む)
売上高 60億2,992万円(2022年3月)
事業所 本社:東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
大阪拠点:大阪府大阪市西区阿波座1-12-17 PMO四ツ橋本町4階
株主構成 全国の主要金融・クレジット会社など37社
平均年齢 44.2歳
代表者 代表取締役社長執行役員 提橋 輝幸
経営理念 私たちは、信用情報機関の公共的使命を自覚し、信頼性の高い、高品質なサービスの提供を通じて、健全で豊かな社会の発展に貢献します。
会社の使命 当社は、クレジットやローンの契約内容、返済状況等の「信用情報」の収集・提供・管理を通じて、消費者の皆さまと会員会社(消費者金融会社、クレジット・信販会社、など)の「信用」の懸け橋となり、健全で豊かな消費者信用市場の発展を担っていくことが使命であると考えています。
会員会社数 約1,300社
消費者金融会社・流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社などが加盟しています。
沿革
  • 1972年8月
    • 消費者金融業界の情報センター第1号として「株式会社レンダースエクスチェンジ」設立
  • 1976年9月
    • 「全国信用情報センター連合会」設立
  • 1986年6月
    • 「株式会社日本情報センター(現:株式会社日本信用情報機構)」設立
  • 1987年3月
    • 信用情報機関3社間における情報交流「CRIN」を開始
  • 1997年8月
    • 電話番号検索システム「CRDB」サービス開始
  • 1998年3月
    • バックアップセンター設置
  • 2003年1月
    • 個人信用情報提供サービス「STARS」システム稼動
      法人信用情報提供サービス「BL(ビジネスローン)」サービス開始
  • 2004年4月
    • ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得
  • 2007年12月
    • 株式会社日本情報センターを存続会社として株式会社アイネット・株式会社テラネットの3社が合併、社名を「株式会社テラネット」に変更
  • 2009年4月
    • 社名を「株式会社日本信用情報機構」に変更
      全国信用情報センター連合会加盟の33情報センターの信用情報事業を承継
  • 2009年6月
    • 個人信用情報提供サービス「STARSII」システム稼動
      貸金業法指定信用情報機関制度対応システムのサービス開始
  • 2009年8月
    • 株式会社シーシービーと合併
  • 2010年3月
    • 貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣の指定を取得
      指定信用情報機関2社間における情報交流「FINE」を開始
  • 2011年6月
    • 信用情報の安全管理をより確実なものとするために「ISO/IEC27001:2005」(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全部門にて取得
  • 2011年9月
    • 「情報開示モバイル受付サービス」を開始(2015年8月 サービス終了)
  • 2012年10月
    • 本社を千代田区神田東松下町に移転
  • 2013年11月
    • スマートフォン版「情報開示モバイル受付サービス」を開始
  • 2015年2月
    • 「ISO/IEC27001:2013」(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全部門にて取得
  • 2016年3月
    • 次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみんマーク」を取得
  • 2016年10月
    • 大阪開示センターを大阪市北区堂島に移転
  • 2018年10月
    • 本社および東京開示センターを台東区北上野に移転
  • 2022年1月
    • 健康企業宣言「銀の認定」を取得
  • 2022年5月
    • 信用情報機関3社間における情報交流「IDEA」を開始
  • 2022年9月
    • スマートフォン専用アプリで開示申し込み・開示結果の確認ができる信用情報開示サービス「スマホ開示」を開始
  • 2022年10月
    • 大阪拠点を大阪市西区阿波座に移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.3日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 4名 9名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 0名 5名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 30.3%
      (33名中10名)
    • 2021年度

    2022年3月時点

社内制度

研修制度 制度あり
入社時研修・階層別研修・専門研修・コンプライアンス研修・リスク管理研修 他
自己啓発支援制度 制度あり
【外部研修機関加入】会社指定の研修機関にてご自身で研修を選んで受講できます。ビジネススキル研修・マネジメント研修等、豊富な研修プログラムから選択可能です。
【資格取得奨励制度】会社で定める資格を取得した方に受講料金・奨励金を支給する制度です。
メンター制度 制度あり
当社はメンター制度を設けています。

入社後1年間は「OJT期間」とし、メンターのサポートのもと、
社会人としてのマナーから業務知識まで、様々なスキルを学んでいただきます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 0 0
    2021年 1 2 3
    2020年 3 2 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 0
    2021年 3
    2020年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
電気通信大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、鹿児島大学、神奈川大学、関東学院大学、近畿大学、慶應義塾大学、静岡大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、西南学院大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、東海大学、東京女子大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、法政大学、明治大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年(予)
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大卒    5名    3名   0名
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、経営学部、文学部、商学部、ファイナンス研究科、情報理工学研究科、システム理工学部、生物資源科学部、政治経済学部、社会学部、現代教養学部、現代心理学部、外国語学部、国際関係学部、人間科学部、学芸学部

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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