最終更新日:2022/7/19

一般財団法人建設物価調査会

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 出版
  • 建設コンサルタント
  • 建設

基本情報

本社
東京都
基本財産
3億円
売上高
77億4,000万円(2020年3月期)
役職員数
283名

官公庁をはじめ、独立行政法人や鉄道、大学など建設に関係する様々な業界で必要不可欠とされている建設資材・工事等の「価格情報」を出版・提供しています

会社紹介記事

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1947年の「諸物価調査報告書」の創刊からスタートした一般財団法人 建設物価調査会。その歴史の長さが建設業における価格調査の重要性を何よりも示している。
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資材価格や賃金、工事費などを掲載した『月刊 建設物価』以外にも、『季刊 土木コスト情報』『月刊 物価資料』、さらに技術図書など多くの刊行物を発行している。

建設に関する実態調査を行い、その情報を発信する日本に必要不可欠な非営利団体

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真面目な社風ではあるが、決して堅苦しくはないと語るのは、管理部門担当理事の古岡也寸志さん。多彩なキャリアを持つ人材が風通しのよい環境の中、柔軟に働いている。

■建設に関する「実態価格」を調べ伝える大切な仕事
日本の基幹産業でもある建設業。その建設業界の安定的・持続的な成長のためには、建設資材が適正な価格で取引される必要があります。そこで建設資材価格や工事費などの価格調査を行い、その情報を提供しているのが私たち建設物価調査会です。調査した価格は『月刊 建設物価』にまとめて毎月刊行しています。購入先は建設業者だけではありません。建設資材を製造・販売するメーカーや商社はもちろん、公共事業を実施する際の予算を決めるために官公庁や鉄道会社、高速道路会社も『月刊 建設物価』を利用しています。おそらく建設業に関わる人々は皆さん目を通しておられる媒体です。このように建設物価を調査し、情報提供を行っている非営利の団体です。“ここでしかできない仕事”であり、社会の基盤を支えるやりがいの大きな仕事です。

■建設に関する予備知識は不問。実務から丁寧に学んでいける
入会前に建設に関する予備知識は問いません。土木系・建築系学部出身者もいますが、文系出身者も多いです。建設物価の調査には業界知識や専門用語の習得は必須ですが、それらは教育研修や先輩職員への同行、実務から一つひとつ学んでいけます。また調査だけでなく原稿も作成し、建設業ならではの細かな表記への注意が必要ですが、これらも実務を通して覚えていってもらいます。1年目はマンツーマンで先輩職員が付くため、業務だけでなく仕事全般の相談もしやすいです。また新人研修には先輩職員も参加し、知識をより確実に蓄積できる体制も整えています。

■調査のために多くの人に会う。大事なのはコミュニケーション能力
建設物価を調査するためには、実際に建設資材を製造しているメーカーや商社、あるいは実際に工事を請け負っている施工会社などを訪問し、価格の情報を入手します。多くの人に会ってこそ正しい調査ができるため、建設の予備知識よりもコミュニケーション能力をより高く評価します。建設業界は幅も奥行きも広い世界。好奇心と興味を持って調査を行うと、その分楽しさも見いだせる仕事です。「建設関係の値段を知りたい!」このニーズは今後もなくなることはありません。未来に向けた建設業の変遷をいち早くキャッチし、新しい情報提供の方法を考えるなど、若手職員に託したい仕事がたくさんあります。

会社データ

事業内容
 公的調査情報機関として、各種建設資材価格、土木・建築工事費、建設労働者賃金などの実態調査を行っています。調査した結果は、月刊『建設物価』や『Web建設物価』などにより定期的に情報提供し、全国の官公庁はじめ、建設会社や建設コンサルタントなどの民間企業でも建設工事の設計、見積りのための基礎資料として広く利用されています。
 その他、建設事業に関連する技術情報の普及・啓発のため積算等技術図書の発行、技術講習会や各種セミナー等を全国で開催し、建設産業の発展、そして社会資本整備の推進に貢献している一般財団法人です。
本部郵便番号 103-0011
本部所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町11-8
本部電話番号 03-3663-2411(代)
創立 1947年9月(創立73年)
設立 1955年6月 建設省認可
基本財産 3億円
役職員数 283名
売上高 77億4,000万円(2020年3月期)
事業所・支部 【本部】
  東京都中央区日本橋大伝馬町11-8(フジスタービル日本橋)

【大阪事務所】
  大阪市北区梅田1-8-17(大阪第一生命ビルディング)
【北海道支部】
  札幌市中央区北2条西4丁目1(北海道ビル)
【東北支部】
  仙台市青葉区一番町4-6-1(仙台第一生命タワービルディング)
【北陸支部】
  新潟市中央区東万代町1-30(新潟第一生命ビルディング)
【中部支部】
  名古屋市中区錦3-4-6(桜通大津第一生命ビルディング)
【中国支部】
  広島市中区幟町13-11(明治安田生命広島幟町ビル)
【四国支部】
  高松市番町1-1-5(ニッセイ高松ビル)
【九州支部】
  福岡市博多区博多駅前1-15-20(NMF博多駅前ビル)
【沖縄支部】
  那覇市久茂地3-1-1(日本生命那覇ビル)
平均年齢 45.8歳
沿革
  • 1947年9月
    • 当会の前身、大阪物価調査会を創立
      「諸物価調査報告書」を創刊
  • 1952年6月
    • 東京に「東京物価調査会」を設立
      建設資材専門誌「建設物価」を創刊
  • 1955年6月
    • 財団法人建設物価調査会に改組(建設省認可)
  • 1988年1月
    • 「建築と設備・コスト情報」を創刊
  • 1997年4月
    • 「土木コスト情報」を創刊
  • 1999年4月
    • 「建築と設備・コスト情報」を「建築コスト情報」に改題
  • 2001年4月
    • ISO9001認証取得
      インターネットによる情報提供サイト「建設Navi」を開設
  • 2007年4月
    • 新しい価格情報サービス「Web建設物価」の提供開始
  • 2009年4月
    • 直販サイト「建設物価BookStore」を開設
  • 2012年4月
    • 一般財団法人へ移行(一般財団法人建設物価調査会に改組)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.5年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.1日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
 新入職員研修やフォローアップ研修の他、新たな職制についた職員等を対象に毎年実施する研修
【部門別研修】
 日常業務を遂行する上での知識の向上やスキルアップを図るために行う研修
【外部研修】
 建設関連専門知識の習得、現場見学、統計手法等、業務に関連性が認められる社外の研修、セミナーなどの費用は全額会社負担で受講可
自己啓発支援制度 制度あり
【e-ラーニング】
 100以上の教育講座から、数に制限なく任意で選択・受講が可能
 (費用は全額会社負担)
【通信教育】
 会社指定の通信講座の中から任意のものを選択・受講し、合格終了した受講料は一定額まで全額会社負担
【公的資格取得支援】
 業務上必要な資格として選定された「公的資格」の取得について、受験料の負担、資格を取得した際の報奨金の支給、受験日の勤務免除など、財政的援助や時間的便宜を図りスキルアップを支援
メンター制度 制度あり
配属された部署において、1年間、先輩職員がキッチリとサポートしてくれます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
【調査技術者】
 調査業務の一連のプロセスを自己の技能及び判断に基づいて遂行できる者
【審査技術者】
 調査業務の全プロセスの透明性、客観性、妥当性を包括的に審査・管理できる者

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 1 3
    2020年 4 2 6
    2019年 4 2 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 3
    2020年 6
    2019年 6

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青山学院大学、香川大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東京農業大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、獨協大学、名古屋工業大学、日本大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)       2017年  2018年  2019年  2020年  2021年
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大卒     9名    6名    6名    6名    3名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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