最終更新日:2023/3/20

(株)青山財産ネットワークス【東証スタンダード上場】

  • 正社員
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 不動産
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
12億1,099万円 ※2022年6月30日現在
売上高
242億1,300万円 ※2021年12月31日現在
従業員
290名(グループ連結) ※2022年6月30日現在

100年後もあなたのベストパートナーでありたい。

24卒向けの会社説明会・エントリー受付は終了しました。 (2023/03/20更新)

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当社は、金融×不動産×コンサルティングのすべてを網羅した、
上場企業唯一の「総合財産コンサルティングファーム」です。
相続・事業承継・不動産の専門家とともに知識を磨き、
自らの市場価値を高めたい方、人の役に立ちたいと強く想う方と、
ぜひ一緒に働きたいと考えています。

※24卒向け会社説明会は、予定分の実施は終了しました。
 追加実施がある場合は、マイナビよりご案内いたします。

▽当社HP▽
https://www.azn.co.jp/

▽当社採用ページ▽
https://www.azn.co.jp/recruit/


人事部 採用担当

会社紹介記事

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私たちは、「財産」と「未来」を守る総合財産コンサルティング会社です。
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専門知識を持つプロフェッショナルの視点と、長年積み重ねてきた独自の分析手法で、お客様にとって「全体最適」となる計画と実行を支援しています。

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代表取締役社長 蓮見正純

■私たちは「総合財産コンサルティング」会社です

当社はシンクタンクのコンサルティング部門が、独立する形で設立されました。
個人資産家や企業オーナーをお客様とし、彼らが抱える多様な課題に対し、
不動産・金融・財務など各分野の専門性を活かした財産コンサルティングを
行っています。
「個人向けコンサルティング」では不動産や有価証券など、財産の保全や
収益の向上を多角的にサポート。
「事業承継」では企業オーナーへM&Aなどによる事業売却などを含む、
経営権や自社株などの継承の提案を実施。
「不動産コンサルティング」では相続の6割を占める不動産に対し、相続税から
収益化などさまざまな対策を提案。
私たちはこれらの事業を通じ、お客様の幸せに貢献することに努めています。

■自分たちの利益よりもお客様の利益を優先しています

財産コンサルティングに特化する企業は、当社以外にはほとんど存在しません。
考えてみてください。
自分の大切な資産を他人に託すという行為は、あなたの財布の中身をあからさま
にするのと同じ。本来ならば、誰にも教えたくないことなのです。
コンサルティングはお互いの信頼関係が前提ですが、財産コンサルティングは
心の底からの信頼が得られなければ成り立たない。とにかく長い時間が必要です
ので、効率が悪いとの理由でなかなか参入に踏み切れないのです。
しかし、お客様の幸せに貢献することを目標とする私たちにとって、目先の収益
に捉われるわけにはいきません。
安定したビジネスを構築するためにも時間をかけることで、お客様とそのご家族
との「100年お付き合いが続く」パートナーシップを築き上げることを目指しているのです。

■知的好奇心の旺盛な方を歓迎します

当社は財産コンサルティングのプロを育成するにあたり、広く知識を習得したい
と考える学習意欲の高い方を積極的に採用したいと思います。
個人資産家や企業オーナーのお客様と応接する上で、対等にお話をするためにも
知的好奇心をもって積極的な知識習得に臨んでほしいと考えています。
また、この事業は一人では回しきれません。
チームでコンサルティングを行う案件も増えています。
総合力で勝負していくためにも、協調性をもって一つひとつの仕事に取り組む
姿勢を大切にしてほしいと思います。

会社データ

プロフィール

◆社会問題化する財産保全や相続、事業継承に取り組んでいます

個人資産家や企業オーナーの高齢化に伴い、財産相続や事業継承における
トラブルが社会問題化しています。
たとえば財産においては増税や認知症などの問題によって、無益な争いが
発生しやすくなっています。
事業においては完全分業の時代が終わり、一社がいくつもの機能を持つ今、
後継者に相当な能力や負担が求められる時代です。
かつては親族継承が全体の9割を超えていましたが、最近では第三者継承が
2/3を占めるほど、事業継承においては一筋縄ではいかない現状があります。
私たちは常にお客様が幸せになるにはどのような手段を講じればいいかを考え、
一見ネガティブな提案であっても、結果的に誰もリスクを負わない結果を導き出すことに力を入れています。

◆地方創生や社会福祉に貢献する事業にも挑戦しています

ここ数年、地方創生をテーマにしたさまざまな事業が推進されています。
しかし、実際にはその地方によってさまざまな問題があり、土地の有効活用
一つとってもスムーズにいかないことが多くあります。
当社は数年前から地方創生に向けた土地活用のコンサルティングを展開。
不動産ソリューションに強みを持つ当社だからこそできるプロジェクトが
あります。
また、資産家の財産運用法の一つとして、児童養護施設を対象とした財団
設立にも関わっています。
これは利子の少ない給付金を支給することで、子どもたちが進学などの
将来に向けて夢を描ける社会をつくりたいという思いが込められています。

◆教育体制のさらなる強化も推進中です

当社では、本配属の前に各事業部をローテーションし、
総合的なコンサルティング知識を習得していただく研修制度を取り入れて
います。
研修後も、知識をブラッシュアップできるよう、外部業者と提携した様々な
研修プログラムを受講することができます。
なお、財産に関するコンサルティングを行うにあたって、税務・法律知識を
習得する必要があります。
そのため、社内に税理士・会計士資格を持つ専門家のみが所属する部署を
設置し、常に業務のサポートができる体制を整えております。

事業内容
<総合財産コンサルティング>
■財産コンサルティング
■事業承継コンサルティング
■不動産ソリューションコンサルティング


なお、当社では、以下の業界に興味があった方が新卒でご入社されたり、
元々その業界に勤めていて当社に転職した社員がいます。
少しでも興味がわいた方は、まずは説明会にご参加ください!
(例)
◆コンサルタント
都市銀行(メガバンク)・信託銀行・地方銀行・信用金庫
損害保険・生命保険・証券・M&A専門企業
不動産デベロッパー・不動産仲介・プロバティマネジメント
シンクタンク・税理士事務所・会計事務所・監査法人、、、

◆管理部門
通信・人材・自動車・食品・広告・ホテル・学校法人・官公庁、、、

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金融・不動産・税制・法律等、あらゆる知識を備えた相続・事業承継のプロフェッショナルとして、お客様へご提案をしています。

本社郵便番号 107-0052
本社所在地 東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
本社電話番号 03-6439-5800(代)
設立 1991年9月17日
資本金 12億1,099万円 ※2022年6月30日現在
従業員 290名(グループ連結) ※2022年6月30日現在
売上高 242億1,300万円 ※2021年12月31日現在
業績(百万円)      2021/12

連結売上  24,213

営業利益  1,856

経常利益  1,796

当期純利益 1,481
主要グループ会社 (株)青山綜合エステート  
(株)日本資産総研
(株)プロジェスト
(株)日本資産総研ワークス
(株)日本資産総研コンサルタント
アオヤマ・ウェルス・マネジメント・プライベート・リミテッド
青山財産ネットワークスUSA
他2社
平均年齢 38.8歳

20代30代の割合が全体の約4割程度です。
沿革
  • 1991年 9月
    • (株)船井総合研究所のグループ会社として(株)船井財産ドックを設立
      本店 東京都港区芝三丁目4番11号(登記上の本店所在地)
      本社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
  • 1999年 1月
    • 全国資産家ネットワークを構築するために、
      連結子会社(株)船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立
  • 1999年 4月
    • 商号を「(株)船井財産コンサルタンツ(現(株)青山財産ネットワークス)」に変更
      関連会社(株)船井財産コンサルタンツ京都を設立
      (以降、各地にエリアカンパニーを順次設立)
  • 2000年10月
    • 連結子会社(株)船井エステート(現(株)青山綜合エステート)を設立
  • 2002年 7月
    • 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムをスタート
  • 2004年 7月
    • (株)東京証券取引所マザーズ市場に上場
  • 2008年10月
    • 「(株)プロジェストホールディングス」を経営統合
  • 2010年10月
    • (株)船井エステートの商号を「(株)青山綜合エステート」に変更
  • 2011年 1月
    • アオヤマ・ウエルス・マネジメント・プライベート・リミテッドをシンガポール共和国に設立
  • 2012年 7月
    • (株)船井財産コンサルタンツの商号を「(株)青山財産ネットワークス」に変更
  • 2013年10月
    • 「(株)日本資産総研」を経営統合
      青山財産ネットワークスUSAをアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7.1年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 30.2時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.5日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新人研修(ビジネスマナー、基礎知識研修)
・新人研修後、ジョブローテーションにて、数か月毎に各部署にて実務を学びます。
自己啓発支援制度 制度あり
当社奨励資格の資格取得助成金制度有り
メンター制度 制度あり
あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、日本大学、立教大学、中央大学、関西大学、東京海洋大学、千葉大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、首都大学東京、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、同志社大学、獨協大学、名古屋大学、南山大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島経済大学、法政大学、北海道大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
九州龍谷短期大学、駒沢女子短期大学、広島会計学院ビジネス専門学校、大原簿記学校、東京電子専門学校、目白大学短期大学部

Shoreline Community College,US
ウィスコンシン大学
パンパシフィック・インスティテューツ
神戸商科大学
神奈川県産業技術短期大学人材育
大原簿記法律専門学校町田校
北海道北海道東海大学

採用実績(人数)     2020年  2021年 2022年 2023年(予)
男性   5名    3名   3名   5名
女性   4名    1名   4名   3名
─────────────────────────
     9名    4名   7名   8名
採用実績(学部・学科) 法学部、政治経済学部、商学部、経済学部、経営学部、教養学部、工学部、海洋学部、国際学部、人文学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 5 3 8
    2022年 3 4 7
    2021年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 8
    2022年 7
    2021年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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