最終更新日:2023/1/26

(株)放送衛星システム(B-SAT)

業種

  • 通信・インフラ
  • 放送
  • 広告
  • 芸能・映画・音楽
  • 出版

基本情報

本社
東京都
資本金
150億円
売上高
119億8,565万円(2022年3月期)
従業員
86名(2022年10月現在)

『宇宙×放送』放送衛星を通じてBS放送のインフラ面を支え、未来への挑戦を続ける企業です。

会社紹介記事

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アップリンクセンターでは放送局から送られてきた放送番組信号(番組・データ・番組表)を、電波としてB-SAT所有の放送衛星に向けて発射しています。
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衛星をコントロールする衛星管制センター。吹き抜けのあるロビーには、衛星やロケットの模型などの展示も。

番組を制作する会社ではありません。日本のBS放送をインフラ面から支える会社です

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B-SATは、日本のBS放送をインフラ面から支えるために、NHKや民間放送事業者によって設立された、いわばオールジャパン体制の会社です。NHKの出資額が多いことから、NHKグループ会社のひとつになっています。
私たちは、赤道上空36,000Kmの静止軌道上にある放送衛星を安定的に運用し、日本のすべてのBS放送を、24時間365日、大規模災害時等も含めて、途切れることなく全国の視聴者の皆様にお届けしています。
『宇宙×放送』その交点で活動しているのが、私たちB-SATです。

会社データ

事業内容
私たちは宇宙産業の中の一企業として、放送衛星を通じて未来への挑戦を続けています。
BS放送という文化と、宇宙という夢。その交点にいるのが、私たちB-SATです。

私たちは、二つの基本使命を掲げ、事業を運営しています。

<1.いつでもどのような状況でも、BS放送を継続してお届けする>
宇宙空間という特殊な環境の中に置かれている放送衛星によって、安定的に放送番組を送り届けるために、5機の衛星による相互バックアップ体制を確保しています。
また、東日本大震災のような大規模災害時にも放送信号を地上から衛星に送り続けることができるよう、地上設備の複線化はもちろん、長期間の停電に備えた自家発電装置と大型燃料タンクの整備などの対策も行っています。
常に、衛星障害や自然災害への備えを維持しながら、途切れることがない放送サービスに努めています。

<2.BS放送のさらなる発展・進化に尽力する>
2018年12月の新4K8K衛星放送の開始にあたっては、左旋周波数も利用可能な高性能の中継器を搭載した放送衛星BSAT-4aを打ち上げ、またこの衛星に向けて番組信号を送信(アップリンク)するための新しい地球局を建設・整備しました。さらに2020年8月には、バックアップ衛星となるBSAT-4bを打ち上げました。

B-SATは、これからも放送事業者ならびに視聴者の皆さまの信頼と期待に応えられるよう、最大限の努力を続けてまいります。

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毎日の機器チェックは、安定運用に欠かせません。

本社郵便番号 151-0063
本社所在地 東京都渋谷区富ヶ谷1-16-4
本社電話番号 03-5453-6521
設立 1993年4月13日
資本金 150億円
従業員 86名(2022年10月現在)
売上高 119億8,565万円(2022年3月期)
事業所 ●本社
 東京都渋谷区

●衛星管制センター
 川口衛星管制センター(埼玉県川口市)

●アップリンクセンター
 東京都渋谷区
業績   決算期    売上高  経常利益
――――――――――――――――――――   
 2022年3月    119     9
 2021年3月    128    17
 2020年3月    134    20
 2019年3月    116     9
 2018年3月    120    26
 2017年3月    119    25
 2016年3月    117    18
 2015年3月    130    32
 2014年3月    130    31
 2013年3月    130    30
 2012年3月    102    11 (単位:億円)
株主構成 日本放送協会(NHK)       49.9%
(株)WOWOW          19.6%
(株)TBSホールディングス      5.6%
(株)テレビ朝日ホールディングス   5.6%
(株)BS日本            5.2%
(株)ビーエスフジ          5.2%
(株)BSテレビ東京         5.2%  ほか     

(2022年6月24日現在)
主な取引先 ●BS放送各社(認定基幹放送事業者)
(株)BS朝日、(株)BS-TBS、(株)BSテレビ東京、(株)WOWOW、日本放送協会、日本BS放送(株)、(株)スター・チャンネル、ワールド・ハイビジョン・チャンネル(株)、放送大学学園、(株)釣りビジョン、(株)BS日本、(株)ビーエスフジ、(株)アニマックスブロードキャスト・ジャパン、(株)ジェイ・スポーツ、日本映画放送(株)、(一財)グリーンチャンネル、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー(株)、BSよしもと(株)、(株)ジャパネットブロードキャスティング、BS松竹東急(株)、(一社)放送サービス高度化推進協会、SCサテライト放送(株)、(株)QVC ジャパン
平均年齢 社員平均:34.5歳(2023年3月1日現在)

社員の人数が全社の55%、そのほかに他企業からの転籍者(18%)、出向者(27%)という構成になっています。
転籍者・出向者も含めた全社の平均年齢は47.2歳です。
平均給与 社員平均(基本給) 月額 約33万円
沿革
  • 1993年
    • 4月 (株)放送衛星システム 設立
  • 1997年
    • 4月 川口放送衛星管制センターおよび君津放送衛星管制所開設
        アリアンロケットによるBSAT-1a 打ち上げ成功
      7月 ヒューズ社からBSAT-1a を引き取り運用開始
  • 1998年
    • 4月 アリアンロケットによる予備機BSAT-1b 打ち上げ成功
      7月 ヒューズ社からBSAT-1b を引き取り運用開始
      11月 BS-3N の管制業務をNHK、WOWOW から受託、
        業務開始
  • 2000年
    • 11月 BS デジタル放送用アップリンクセンター完成
      12月 BSAT-1b によるBS デジタル放送を受託放送事業者
        として開始
  • 2001年
    • 3月 アリアンロケットによるBSAT-2a 打ち上げ成功
      4月 オービタル・サイエンス社からBSAT-2a を引き取り、
        BSデジタル放送サービス開始
      7月 アリアンロケットによる予備機BSAT-2b 打ち上げ失敗
  • 2003年
    • 6月 アリアンロケットによる予備機BSAT-2c 打ち上げ成功
      7月 オービタル・サイエンス社からBSAT-2c を引き取り、
        運用開始
  • 2007年
    • 8月 アリアンロケットによるBSAT-3a(BSAT-1a、1b の
        後継衛星)打ち上げ成功
      9月 ロッキードマーチン社からBSAT-3a 引き取り
      11月 BSAT-3a によるBS アナログ放送サービス・
         BS デジタル放送サービスを開始
  • 2010年
    • 2月 地上デジタル放送の衛星利用による難視聴対策を行う
        ための受託放送事業開始
      8月 BSAT-1a管制終了
      10月 アリアンロケットによるBSAT-3b打ち上げ成功
      12月 ロッキードマーチン社からBSAT-3bを引き取り、
        運用開始
  • 2011年
    • 7月 BSアナログ放送終了
      8月 アリアンロケットによるBSAT-3c 打ち上げ成功
         BSAT-1b管制終了
      9月 ロッキードマーチン社からBSAT-3cを引き取り、
        運用開始
      10月 新規認定基幹放送事業者(BS第5、7、11、19
        チャンネル)放送開始
  • 2012年
    • 3月 新規認定基幹放送事業者(BS第21、23チャンネル)
        放送開始
  • 2013年
    • 1月 BSAT-2a管制終了
      8月 BSAT-2c管制終了
  • 2015年
    • 3月 地デジ難視聴対策衛星放送を行うための基幹放送局提供
        事業終了
      6月 君津緊急アップリンク局の運用開始
  • 2016年
    • 8月 4K・8K試験放送サービスの開始
        (BS第17チャンネル、NHK)
      12月 4K・8K試験放送サービスの開始
        (BS第17チャンネル、A-PAB)
  • 2017年
    • 9月 アリアンロケットによるBSAT-4a 打ち上げ成功
      11月 スペースシステムズロラール社からBSAT-4aを引き取り
  • 2018年
    • 2月  BSAT-4a運用開始
      12月 BSAT-4aによる新4K8K衛星放送開始
  • 2020年
    • 8月 アリアンロケットによるBSAT-4b 打ち上げ成功
      9月 米国マクサー社からBSAT-4bを引き取り、運用開始
  • 2022年
    • 新規認定基幹放送事業者(BS 第23 チャンネル)放送開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.7年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.8日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 4名 4名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 2名 2名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
まずは社会人として、いずれは技術の専門職として成長できるよう、ステップに応じた育成・研修を行います。

『階層別必須研修』:採用、昇格などの節目に、原則として受講を義務付ける研修
         (新採用者研修、中堅層育成研修、職場リーダー層育成研修など)
【新入社員研修】
社会人としての心構え、B-SATに関する基本事項や各職場の業務内容、施設・設備の概要などを約1カ月間かけて学びます。
NHKグループの新入社員研修などにも参加します。
各部署の仕事についての講習のほか、衛星管制・アップリンク両センターの主な施設・設備の実地見学等もあります。

『専門研修』:業務に関係する専門性の向上に役立つ研修で、選定された受講者が受講
       (ヒューマンエラー研修、第一級陸上無線技術士対策セミナーなど)

『共通研修』:特定の職場等を対象としないテーマで実施する研修
       (コンプライアンス等については年1回全員必須で研修を実施)

このほか、人材育成の基礎となるOJTや職場単位の研修・講習は、各部署で実施します。
【OJT】
B-SATでは1年目から現場の第一線の仕事に就きます。
最初は、先輩とペアを組んで、夜勤なども含めて実際の業務に従事しながら仕事の内容を覚えていきますが、その後は技術者として日勤・夜勤などのシフト勤務に就いて、現場の業務を担います。
チームで仕事をしていく中で、先輩や上司の指導のもと、実務を通して専門知識や対応能力を身につけていきます。
また、メーカーの工場等での説明会や視察などもあります。
自己啓発支援制度 制度あり
【業務関連検定試験】
○対象:陸上無線技術士(第1級・第2級)、電気主任技術者(第1種~第3種)、危険物取扱者(乙種第4類または甲種)、衛生管理者(第2種または第1種)、

受験費用等を補助しています。
受験当日と試験地への往復日数は、会社が必要と認めた場合は有給休暇扱いとなります。また、陸上無線技術士と電気主任技術者については、合格者に対し奨励金を支給しています。

【自己啓発援助】
○対象:語学学習(英語以外も可)

受講料・語学検定試験受験料の一部を補助します。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 2 3
    2021年 1 1 2
    2020年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 3
    2021年 2
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
慶應義塾大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京電機大学、東京理科大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、日本工業大学、広島市立大学、名城大学、琉球大学
<大学>
岡山理科大学、京都産業大学、千葉大学、日本大学、広島大学
<短大・高専・専門学校>
茨城工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、仙台高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校

前年度の採用実績(人数)     2018年  2019年  2020年  2021年  2022年(予)
――――――――――――――――――――――――――――――――
院了   ―    ―    1名   ―    2名
大卒   ―    ―    2名   2名   1名
高専卒  ―    ―    0名   ―    ―
前年度の採用実績(学部・学科) 工学研究科機能システム専攻、工学研究科航空宇宙学専攻、
工学研究科情報通信工学専攻、工学研究科電気電子工学専攻、
工学研究科電気電子システム工学専攻、工学研究科電子情報メディア工学専攻、
情報工学研究科知能機能システム専攻、情報理工学研究科情報通信工学専攻、
融合科学研究科情報科学専攻、理工学研究科先進理工学専攻、
理工学研究科総合デザイン工学専攻、理工学研究科電気電子工学専攻、
機械工学科、機械電気工学専攻、情報科学研究科、情報工学科、
システム情報工学研究科、生物地球学科、電気工学科、電子工学科、
電子情報工学科、電子制御工学科

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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