最終更新日：2023/3/28

日本証券テクノロジー(株)【NRI（野村総合研究所）グループ】

正社員
既卒可

業種

情報処理
ソフトウエア
インターネット関連
証券
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

資本金: 2億2,800万円

売上高: 92億円（2021年3月期）

従業員: 329名（2022年4月1日現在）

募集人数: 11～15名

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セミナー／説明会	WEB説明会受付中！【日本証券テクノロジー(株)】

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

みずほ証券の情報システムを支える戦略パートナー　証券システムの企画・開発から運用までをワンストップで提供

積極的に受付中

☆★2024年度エントリー受付中！★☆日本証券テクノロジー(株)【野村総合研究所グループ】（2023/03/28更新）

就職活動中の皆さん、こんにちは！
当社の採用ページをご覧いただきましてありがとうございます。

当社採用活動については、エントリーいただいた方へ順次ご案内いたします！
まずは上記よりエントリーの上、今しばらくお待ちくださいませ。
お会いできる日を心より楽しみにしております。

▽当社HPもぜひご覧ください！▽
https://www.nstec.jp/

隅田川を見下ろす東京ダイヤビルに本社を構える日本証券テクノロジー。日本の金融システムを24時間365日支えるテクノロジーは、ここから生まれている。クライアントファーストを経営理念にICTエクセレントカンパニーを目指すNSTec。数多くの大規模プロジェクトクトが、若手メンバーを真のプロフェッショナルへと育て上げる。

: 隅田川を見下ろす東京ダイヤビルに本社を構える日本証券テクノロジー。日本の金融システムを24時間365日支えるテクノロジーは、ここから生まれている。

: クライアントファーストを経営理念にICTエクセレントカンパニーを目指すNSTec。数多くの大規模プロジェクトクトが、若手メンバーを真のプロフェッショナルへと育て上げる。

“クライアントファースト”を経営理念にICTエクセレントカンパニーを目指す。

「証券システムの企画・設計から開発・保守・運用まで手掛けられることが当社の強み。ITと金融・証券分野を志向し、最後までやり通せる粘り強い方にお会いしたい」	■お客様視点で事業を推進私たち日本証券テクノロジー（以下NSTec）は、証券システムの構築と運用におけるプロフェッショナル集団です。みずほ証券のリテールシステムを一手に担っているのもひとえにNSTecの技術力が高く評価されている証といえます。 NSTecでは開発、ITサービス、セキュリティ等のマネジメントシステムを標準化することで、業務全般にわたり安心・安全な証券システムサービスを提供しています。そのベースにあるのは、“クライアントファースト”という理念に他なりません。これからもNSTecは、お客様視点でのソリューション提供を軸に、事業を推進していきます。 ■4つの目標を掲げ、頂点を目指す NSTecの目標は、大きく4つ。一つ目が、証券システム会社としてトップリーダーになることです。まずはみずほフィナンシャルグループの銀・信・証連携戦略を、証券システム面で支えることにより、しっかりと足固めを行っていきます。二つ目が、証券システム技術とサービスをトップレベルへと高めていくこと。業務を標準化したマネジメントシステムを、常に最適な形にアップデートすることで、この目標をクリアしたいと思っています。三つ目が、従業員満足度の向上です。ワークライフバランスやダイバーシティなど先進的な取り組みを行うことで、誰もがNSTecで働くことを誇りに思える会社を目指します。そして四つ目が、スピード感のある研究開発が行える体制づくりです。サイバーセキュリティ、FinTech、AIなど、様々な進化型スキームへの迅速な対応は、今後の焦点になっていくでしょう。 ■若手の成長が未来を創る前項でNSTecの目指す姿をご紹介しましたが、その達成には皆さんの若い力が欠かせません。まずは若手のうちに、先輩の指導により、証券システムのプロになるための技術力、コミュニケーション力、マネジメント力などのスキルを修得してください。さらには世の中の変化を感じ取り対応していく力や、業務の現状分析力や改善力も必要になってくるでしょう。手掛けるプロジェクトが大規模な分、手に入れる成長も大きいはずです。（代表取締役社長　小河原　正晴）

「証券システムの企画・設計から開発・保守・運用まで手掛けられることが当社の強み。ITと金融・証券分野を志向し、最後までやり通せる粘り強い方にお会いしたい」

■お客様視点で事業を推進

私たち日本証券テクノロジー（以下NSTec）は、証券システムの構築と運用におけるプロフェッショナル集団です。みずほ証券のリテールシステムを一手に担っているのもひとえにNSTecの技術力が高く評価されている証といえます。
NSTecでは開発、ITサービス、セキュリティ等のマネジメントシステムを標準化することで、業務全般にわたり安心・安全な証券システムサービスを提供しています。そのベースにあるのは、“クライアントファースト”という理念に他なりません。これからもNSTecは、お客様視点でのソリューション提供を軸に、事業を推進していきます。

■4つの目標を掲げ、頂点を目指す

NSTecの目標は、大きく4つ。
一つ目が、証券システム会社としてトップリーダーになることです。まずはみずほフィナンシャルグループの銀・信・証連携戦略を、証券システム面で支えることにより、しっかりと足固めを行っていきます。
二つ目が、証券システム技術とサービスをトップレベルへと高めていくこと。業務を標準化したマネジメントシステムを、常に最適な形にアップデートすることで、この目標をクリアしたいと思っています。
三つ目が、従業員満足度の向上です。ワークライフバランスやダイバーシティなど先進的な取り組みを行うことで、誰もがNSTecで働くことを誇りに思える会社を目指します。
そして四つ目が、スピード感のある研究開発が行える体制づくりです。サイバーセキュリティ、FinTech、AIなど、様々な進化型スキームへの迅速な対応は、今後の焦点になっていくでしょう。

■若手の成長が未来を創る

前項でNSTecの目指す姿をご紹介しましたが、その達成には皆さんの若い力が欠かせません。まずは若手のうちに、先輩の指導により、証券システムのプロになるための技術力、コミュニケーション力、マネジメント力などのスキルを修得してください。
さらには世の中の変化を感じ取り対応していく力や、業務の現状分析力や改善力も必要になってくるでしょう。手掛けるプロジェクトが大規模な分、手に入れる成長も大きいはずです。

（代表取締役社長　小河原　正晴）

会社データ

プロフィール	NSTecは、2001年7月に発足し、みずほ証券の基幹業務システムを担ってきました。そうした経験の中で培ってきた「証券業務の専門的ノウハウ」と「先端的なIT」を融合し、「クライアントファースト」の理念のもとに、アプリケーションの開発から、システム基盤の構築、運用・保守まで、プライムベンダーとしてワンストップでサービスを提供しています。 NSTecの強みは、ミッションクリティカルな証券システムに関する豊富な経験・ノウハウとユーザ系IT会社であることを活かし、企画、設計から開発、保守、運用までワンストップでサービスを提供できることです。さらに、金融業界を中心とする幅広いクライアントのニーズに応えるべく、多様なシステムの研究・開発を行なうと共に、独自のノウハウを活かした自社パッケージ等の開発・販売にも取り組んでいます。さらなる飛躍を目指して、“クライアントファースト”を理念に、自らの改革、人材育成、経営基盤の強化により、クライアントと社会に貢献できる企業としてチャレンジを続けています。
事業内容	■証券システムに関わるトータルソリューションの提供 1．証券システムの企画、開発及び運用、保守 2．ASP※サービスの企画、開発及び運用、保守 3．Web電話帳システム（NSTechno-phone Manager）等のパッケージソフトの開発・販売 ※ASP：Application Service Provider

プロフィール

NSTecは、2001年7月に発足し、みずほ証券の基幹業務システムを担ってきました。そうした経験の中で培ってきた「証券業務の専門的ノウハウ」と「先端的なIT」を融合し、「クライアントファースト」の理念のもとに、アプリケーションの開発から、システム基盤の構築、運用・保守まで、プライムベンダーとしてワンストップでサービスを提供しています。

NSTecの強みは、ミッションクリティカルな証券システムに関する豊富な経験・ノウハウとユーザ系IT会社であることを活かし、企画、設計から開発、保守、運用までワンストップでサービスを提供できることです。
さらに、金融業界を中心とする幅広いクライアントのニーズに応えるべく、多様なシステムの研究・開発を行なうと共に、独自のノウハウを活かした自社パッケージ等の開発・販売にも取り組んでいます。

さらなる飛躍を目指して、“クライアントファースト”を理念に、自らの改革、人材育成、経営基盤の強化により、クライアントと社会に貢献できる企業としてチャレンジを続けています。

事業内容

■証券システムに関わるトータルソリューションの提供
1．証券システムの企画、開発及び運用、保守
2．ASP※サービスの企画、開発及び運用、保守
3．Web電話帳システム（NSTechno-phone Manager）等のパッケージソフトの開発・販売
※ASP：Application Service Provider

本社郵便番号	135-0042
本社所在地	東京都江東区木場1-5-15（深川ギャザリアタワーN棟）
第二本社郵便番号	101-0062
第二本社所在地	東京都千代田区神田駿河台四丁目6番（御茶ノ水ソラシティ）
創業	1974年3月
設立	2001年7月
資本金	2億2,800万円
従業員	329名（2022年4月1日現在）
売上高	92億円（2021年3月期）
事業所	■本社東京都中央区新川一丁目28番23号東京ダイヤビル5号館
株主構成	(株)野村総合研究所みずほ証券(株)
主な取引先	みずほ証券(株) アセットマネジメントOne(株) みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(株) 野村ホールディングス(株)　他
代表者	代表取締役社長　小河原　正晴
経営方針	■クライアントファーストお客様について認識を深め、お客様の視点で真のニーズを理解した行動をとります。 ■証券業務ノウハウとIT(情報技術)の蓄積・展開業務を通して蓄積してきた証券業務ノウハウを磨き、IT技術の蓄積により、新規ビジネス展開を図ります。 ■ソリューションSE集団提案型SE集団として、スピード感をもったトータルソリューションを提供します。 ■活力と安定感のある職場づくり創造力に富んだ人材を養成するとともに、社会的責任を自覚した業務の遂行により、エクセレントカンパニーを目指します。
沿革	■日本証券テクノロジー(株)発足まで 1974年 03月　新日本情報システム（新日本コンピューターシステム）設立 09月　和光データセンター（和光コンピュータシステム）設立 1983年 10月　共同コンピュータサービス設立 2000年 10月　新日本コンピューターシステムと和光コンピュータシステムが合併し、新光コンピューターシステム発足　 ■日本証券テクノロジー(株) 2001年 07月　新光コンピューターシステムと共同コンピュータサービスが合併し、日本証券テクノロジー発足 2003年 03月　SI（システムインテグレータ）登録、認定を取得 05月　NSTechno-phone Manager販売開始 12月　ISO9001 2000年版取得 2004年 07月　新光証券新システム「STAGE」第1ステージ（注文・約定）稼動 2005年 02月　ISMS Ver2.0、BS7799-2:2002 取得　認証範囲：勘定系システムの運行サービス 03月　新光証券新システム「STAGE」第2ステージ（オンライン系システム）稼動 2006年 10月　新光証券新システム「STAGE」第2ステージ（バッチ系システム）稼動 2007年 03月　ISMS Ver2.0のISO27001への移行 11月　NSTechno-Job Assistant販売開始 2008年 10月　NSTechno-AssetManager Platform販売開始 2009年 01月　新光証券　株券電子化対応本番稼動 04月　ISO9001　2008年度版への移行 05月　新光証券とみずほ証券の合併に伴うシステム間接続対応 2010年 01月　みずほ証券東証次世代株式売買システム（Arrowhead）対応 2011年 04月　NSTechno-phone Navi　販売開始 05月　みずほ証券ネット倶楽部本番稼動 2013年 01月　みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併に伴うシステム対応 06月　NSTechno-phone Harmony　販売開始 07月　東証・大証合併対応 08月　Aladdin周辺システムサービス開始 2014年 01月　NISA導入対応 2015年 06月　みずほ銀行との営業店仲介システム対応 09月　東証Arrowhead リニューアル対応 2016年 01月　マイナンバー対応、ジュニアNISA対応、金融一体課税対応 08月　持株会システム統合 12月　ストップオプションシステム　リプレース対応 2017年 09月　みずほ証券ネット倶楽部（ハードウェアEOSに伴う）リプレース対応 11月　NISA制度変更対応、金融商品仲介業システム対応 2018年 03月　ISO9001　2015年度版への移行 10月　NSTechno-phone Manager（沖電気工業製PBX連携版）販売開始 12月　NISAロールオーバー対応 2019年野村総合研究所と協業開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.5年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.5時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.2日
2020年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	2名	11名	13名
	2020年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	2名	2名	4名
	2020年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.6%
  （55名中2名）
- 2021年度

社内制度

研修制度	制度あり内定者研修、新入社員研修、階層別研修、マネジメント研修、他
自己啓発支援制度	制度ありスキルアップを支援する資格取得支援制度社員の自発的・自律的なスキルアップへの取り組みを支援するため、資格取得にかかる費用や維持費用を負担しています。資格取得時には、一部奨励金を支給しています。
メンター制度	制度あり新入社員の成長をサポートするメンター制度新入社員一人につき、一人のメンター（育成指導者）が中心となって、1年にわたりOJTなどを通じて業務全般を支援しています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり ITスキル標準に準拠したプロフェッショナル認定制度職種ごとに当社独自の人財モデルを作成し、推奨しています。当該人財モデルの要件を満たす高い技術力や業務遂行能力を持ち、人財育成に主体的に取り組む人財を「プロフェッショナル」として認定しています。

採用実績

採用実績（学校）	国内の国公立私立大学・大学院および専門学校
採用実績（人数）	2022年度：16名（男9名、女7名） 2021年度：4名（男1名、女3名） 2020年度：7名（男4名、女3名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）