最終更新日:2022/7/21

日本証券テクノロジー(株)【NRI(野村総合研究所)グループ】

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • インターネット関連
  • 証券
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
2億2,800万円
売上高
122億円(2020年3月期)
従業員
366名(2020年4月1日現在)

みずほ証券の情報システムを支える戦略パートナー 証券システムの企画・開発から運用までをワンストップで提供

会社紹介記事

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隅田川を見下ろす東京ダイヤビルに本社を構える日本証券テクノロジー。日本の金融システムを24時間365日支えるテクノロジーは、ここから生まれている。
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クライアントファーストを経営理念にICTエクセレントカンパニーを目指すNSTec。数多くの大規模プロジェクトクトが、若手メンバーを真のプロフェッショナルへと育て上げる。

“クライアントファースト”を経営理念にICTエクセレントカンパニーを目指す。

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「証券システムの企画・設計から開発・保守・運用まで手掛けられることが当社の強み。ITと金融・証券分野を志向し、最後までやり通せる粘り強い方にお会いしたい」

■お客様視点で事業を推進

私たち日本証券テクノロジー(以下NSTec)は、証券システムの構築と運用におけるプロフェッショナル集団です。みずほ証券のリテールシステムを一手に担っているのもひとえにNSTecの技術力が高く評価されている証といえます。
NSTecでは開発、ITサービス、セキュリティ等のマネジメントシステムを標準化することで、業務全般にわたり安心・安全な証券システムサービスを提供しています。そのベースにあるのは、“クライアントファースト”という理念に他なりません。これからもNSTecは、お客様視点でのソリューション提供を軸に、事業を推進していきます。

■4つの目標を掲げ、頂点を目指す

NSTecの目標は、大きく4つ。
一つ目が、証券システム会社としてトップリーダーになることです。まずはみずほフィナンシャルグループの銀・信・証連携戦略を、証券システム面で支えることにより、しっかりと足固めを行っていきます。
二つ目が、証券システム技術とサービスをトップレベルへと高めていくこと。業務を標準化したマネジメントシステムを、常に最適な形にアップデートすることで、この目標をクリアしたいと思っています。
三つ目が、従業員満足度の向上です。ワークライフバランスやダイバーシティなど先進的な取り組みを行うことで、誰もがNSTecで働くことを誇りに思える会社を目指します。
そして四つ目が、スピード感のある研究開発が行える体制づくりです。サイバーセキュリティ、FinTech、AIなど、様々な進化型スキームへの迅速な対応は、今後の焦点になっていくでしょう。

■若手の成長が未来を創る

前項でNSTecの目指す姿をご紹介しましたが、その達成には皆さんの若い力が欠かせません。まずは若手のうちに、先輩の指導により、証券システムのプロになるための技術力、コミュニケーション力、マネジメント力などのスキルを修得してください。
さらには世の中の変化を感じ取り対応していく力や、業務の現状分析力や改善力も必要になってくるでしょう。手掛けるプロジェクトが大規模な分、手に入れる成長も大きいはずです。

(代表取締役社長  小河原 正晴)

会社データ

事業内容
■証券システムに関わるトータルソリューションの提供
1.証券システムの企画、開発及び運用、保守
2.ASP※サービスの企画、開発及び運用、保守
3.Web電話帳システム(NSTechno-phone Manager)等のパッケージソフトの開発・販売
※ASP:Application Service Provider

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本社郵便番号 104-0033
本社所在地 東京都中央区新川1-28-23 東京ダイヤビル5号館
本社電話番号 03-6633-2988
創業 1974年3月
設立 2001年7月
資本金 2億2,800万円
従業員 366名(2020年4月1日現在)
売上高 122億円(2020年3月期)
事業所 ■本社
東京都中央区新川一丁目28番23号 東京ダイヤビル5号館
株主構成 (株)野村総合研究所
みずほ証券(株)
主な取引先 みずほ証券(株)
アセットマネジメントOne(株)
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(株)
野村ホールディングス(株) 他
代表者 代表取締役社長 小河原 正晴
経営方針 ■クライアントファースト
お客様について認識を深め、お客様の視点で真のニーズを理解した行動をとります。

■証券業務ノウハウとIT(情報技術)の蓄積・展開
業務を通して蓄積してきた証券業務ノウハウを磨き、IT技術の蓄積により、新規ビジネス展開を図ります。

■ソリューションSE集団
提案型SE集団として、スピード感をもったトータルソリューションを提供します。

■活力と安定感のある職場づくり
創造力に富んだ人材を養成するとともに、社会的責任を自覚した業務の遂行により、エクセレントカンパニーを目指します。
沿革
  •  
    • ■日本証券テクノロジー(株)発足まで
  • 1974年
    • 03月 新日本情報システム(新日本コンピューターシステム)設立
      09月 和光データセンター(和光コンピュータシステム)設立
  • 1983年
    • 10月 共同コンピュータサービス設立
  • 2000年
    • 10月 新日本コンピューターシステムと和光コンピュータシステムが合併し、新光コンピューターシステム発足

  •  
    • ■日本証券テクノロジー(株)
  • 2001年
    • 07月 新光コンピューターシステムと共同コンピュータサービスが合併し、日本証券テクノロジー発足
  • 2003年
    • 03月 SI(システムインテグレータ)登録、認定を取得
      05月 NSTechno-phone Manager販売開始
      12月 ISO9001 2000年版 取得
  • 2004年
    • 07月 新光証券 新システム「STAGE」 第1ステージ(注文・約定)稼動
  • 2005年
    • 02月 ISMS Ver2.0、BS7799-2:2002 取得 認証範囲:勘定系システムの運行サービス
      03月 新光証券 新システム「STAGE」 第2ステージ(オンライン系システム)稼動
  • 2006年
    • 10月 新光証券 新システム「STAGE」 第2ステージ(バッチ系システム)稼動
  • 2007年
    • 03月 ISMS Ver2.0のISO27001への移行
      11月 NSTechno-Job Assistant販売開始
  • 2008年
    • 10月 NSTechno-AssetManager Platform販売開始
  • 2009年
    • 01月 新光証券 株券電子化対応本番稼動
      04月 ISO9001 2008年度版への移行
      05月 新光証券とみずほ証券の合併に伴うシステム間接続対応
  • 2010年
    • 01月 みずほ証券東証次世代株式売買システム(Arrowhead)対応
  • 2011年
    • 04月 NSTechno-phone Navi 販売開始
      05月 みずほ証券ネット倶楽部本番稼動
  • 2013年
    • 01月 みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併に伴うシステム対応
      06月 NSTechno-phone Harmony 販売開始
      07月 東証・大証合併対応
      08月 Aladdin周辺システムサービス開始
  • 2014年
    • 01月 NISA導入対応
  • 2015年
    • 06月 みずほ銀行との営業店仲介システム対応
      09月 東証Arrowhead リニューアル対応
  • 2016年
    • 01月 マイナンバー対応、ジュニアNISA対応、金融一体課税対応
      08月 持株会システム統合
      12月 ストップオプションシステム リプレース対応
  • 2017年
    • 09月 みずほ証券ネット倶楽部(ハードウェアEOSに伴う)リプレース対応
      11月 NISA制度変更対応、金融商品仲介業システム対応
  • 2018年
    • 03月 ISO9001 2015年度版への移行
      10月 NSTechno-phone Manager(沖電気工業製PBX連携版)販売開始
      12月 NISAロールオーバー対応

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.5年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.3時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.2日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 11名 13名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 2名 4名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.2%
      (89名中2名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
内定者研修、新入社員研修、階層別研修、マネジメント研修、他
自己啓発支援制度 制度あり
スキルアップを支援する資格取得支援制度
社員の自発的・自律的なスキルアップへの取り組みを支援するため、資格取得にかかる費用や維持費用を負担しています。資格取得時には、一部奨励金を支給しています。
メンター制度 制度あり
新入社員の成長をサポートするメンター制度
新入社員一人につき、一人のメンター(育成指導者)が中心となって、1年にわたりOJTなどを通じて業務全般を支援しています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
ITスキル標準に準拠したプロフェッショナル認定制度
職種ごとに当社独自の人財モデルを作成し、推奨しています。当該人財モデルの要件を満たす高い技術力や業務遂行能力を持ち、人財育成に主体的に取り組む人財を「プロフェッショナル」として認定しています。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 4 3 7
    2019年 8 6 14
    2018年 10 5 15
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 7
    2019年 14
    2018年 15
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 0
    2019年 1
    2018年 3

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

国内の国公立私立大学・大学院および専門学校

前年度の採用実績(人数) 2020年度:7名(男4名、女3名)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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