最終更新日:2023/2/6

東京コンサルタンツ(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 設備工事
  • 建築設計
  • 建設

基本情報

本社
東京都
資本金
8,900万円
売上高
30億5,673万円(2022年9月期)
従業員
154名(2022年3月現在)

創業60年以来、安全で安心な暮らしやすい国土(くに)づくりに貢献しています。

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会社紹介記事

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様々な専門分野のエキスパートを目指して仕事に取り組む若手社員たち。専門知識を活かし、世の中に貢献する仕事に大きな誇りとやりがいを感じています。
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人々の安全で安心な生活を守る河川構造物や橋梁、トンネルなど、大きなモノを創り出し、自分の携わった業務が形になるところに建設コンサルタントの醍醐味があります。

社会基盤を支えるプロジェクトを計画段階から動かす仕事です。

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村西会長「学生の皆さん!私は“塞翁が馬”という故事が示す教訓を大事にしています。何かに行き詰まっても、それが成長の糧になると思い、粘り強く努力を続けてください」

設立63年目を迎えたわが社は、主として、国や地方自治体から委託されて、河川、道路、橋梁およびトンネル等の事業、災害対策、災害復旧・復興および維持修繕に関わる調査、計画、設計を行っています。

わが社に入られる皆さんは、建設コンサルタントとして業務に携わることになりますが、その仕事は単に調査、計画、設計だけに限定されません。技術者は調査結果の解析、計画、設計を経て作成した図面とともに、お客様にその経緯を含めて分かりやすく説明できる報告書を作成しなければなりません。そのため、洗練された文章力が必要になります。また、設計途中の打合せにおいても、論理的に口頭で説明できる能力が求められます。

わが社が求めているのは、技術力だけでなく、文章力やコミュニケーション能力までも備えた人材です。しかし、これは「饒舌」を求めているわけではありません。求められるのは「誠実」であり、「誠実」こそ技術者の表現力となり、お客様を納得させる力になると考えます。

担当する仕事は国や地方自治体の大規模な事業に関わるものが大半を占めるので、その計画設計段階から、事業の目的が達成するまでに、何年もの時間を要します。しかし、調査計画設計段階における積み上げ、そして、論理的展開の正当性を説明すること、やがて、事業の目的が達成されたとき、やり遂げた仕事の大きさを再確認できることでしょう。そこに、この仕事に取り組む喜びがあると言えます。

今後、わが国においては、大規模な開発はそれほど多く行われることはないかもしれません。しかし、台風や豪雨による地すべりなどの斜面災害や河川の氾濫に備える災害対策は、今後、ますます重視されていくことは間違いありません。また、ひとたび災害が起こった場合には、現場に赴いて被災状況を調査し、早期の復旧、復興のための対策を検討、立案せねばなりません。一方、高度成長期に築造された構造物の劣化がクローズアップされるなか、その安全性に関する調査、および更新のための設計も必要となります。

今後も、私たちは安全で安心な生活環境のために、世の中になくてはならない存在として、社会基盤を支える仕事に取り組み続けます。
(代表取締役会長 村西隆之)

会社データ

事業内容
【建設コンサルタント業】

■地質、土質及び基礎
軟弱地盤対策、土質調査試験、地下水調査、地表踏査、弾性波探査、電気探査検層、防災調査・点検

■河川、砂防及び海岸
治水計画、利水計画、砂防計画、環境整備計画、堰、水門、樋管樋門、揚排水機場、砂防ダム、雪崩防止施設、土石流調査、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策

■道 路
道路網調査、交通量推計、概略設計、予備設計、詳細設計、交差点、立体交差、擁壁、函渠、ロックシェッド、スノーシェッド

■鋼構造及びコンクリート
コンクリート橋、鋼橋、橋梁調査、耐荷試験、耐震補強、橋梁補修補強、点検調査

■トンネル
計画・設計、施工計画、設備設計、点検調査

■環 境
環境に関する調査、観測、分析、影響評価ならびに保全計画、景観デザイン

■施工計画、施工設備及び積算
各種構造物、土工、地盤改良、コンクリート温度応力解析

■都市及び地方計画
幹線共同溝、CC-BOX、地下道、歩道橋、都市計画、公園緑地、区画整理、土地造成

【地質調査業】
【測量業】
本社郵便番号 101-0063
本社所在地 東京都千代田区神田淡路町2-8-5 プロステック淡路町5F
本社電話番号 03-3255-9682
創業 1957年2月 初代社長 福岡 保が地盤調査設計事務所として創業
設立 1959年3月
資本金 8,900万円
従業員 154名(2022年3月現在)
売上高 30億5,673万円(2022年9月期)
事業所 本   社:東京都千代田区

《支 店》
関東支店:東京都千代田区
東北支店:宮城県仙台市
富山支店:富山県富山市
金沢支店:石川県金沢市
福井支店:福井県福井市
新潟支店:新潟県新潟市

《事務所》
長野事務所:長野県松本市
業績 (2018年9月期)「売上高」18億740万円  「営業利益」 9,511万円
(2019年9月期)「売上高」19億3,869万円 「営業利益」 9,278万円
(2020年9月期)「売上高」22億9,616万円 「営業利益」 1億9,259万円
(2021年9月期)「売上高」24億6,087万円 「営業利益」 2億7,872万円
(2022年9月期)「売上高」30億5,673万円 「営業利益」 4億6,361万円
主な取引先 主に国土交通省、地方自治体から業務委託を受けています。
沿革
  • 1959年
    • 資本金150万円で設立、東京に本社を置く
      (初代社長 福岡 保)
  • 1962年
    • 富山事務所開設
  • 1970年
    • 東京支店開設
  • 1972年
    • 仙台支店開設、資本金1,800万円に増資
  • 1973年
    • 北陸支店を金沢市に開設
  • 1976年
    • 福井事務所開設
  • 1977年
    • 新潟事務所開設
  • 1979年
    • 長野事務所開設、資本金5,400万円に増資
  • 1982年
    • 東京支店ビルが竣工
  • 1983年
    • 千葉事務所開設、資本金8,900万円に増資、現在に至る
  • 1985年
    • 埼玉営業所開設
  • 1988年
    • 設立30周年記念CI活動で会社のモットーとロゴマークを決定
  • 1990年
    • 福岡初代社長が黄綬勲章を受章
  • 1997年
    • 福井支店ビルが竣工、北陸支店を新潟富山支店、金沢支店、福井支店の3支店に分割
  • 2000年
    • 須山社長が就任、本社を神田駿河台から神田須田町に移転
  • 2001年
    • ISO9001 全社認証取得
  • 2004年
    • 東京支店、仙台支店を関東支店、東北支店に改称
      ISO14001 全社認証取得、新潟中越地震の復旧復興に対応
      これ以降、災害時には本社に対策本部、支店に現地対策本部を設置
  • 2006年
    • 村西社長が就任
      東北支店移転
  • 2007年
    • 能登半島地震の復旧復興に対応、勝山橋の設計で土木学会デザイン賞
      中越沖地震の復旧復興に対応、金沢支店移転
  • 2009年
    • 50周年事業として、記念誌発行、技術発表会を3会場(東京、仙台、金沢)で開催
      新潟富山支店移転、横浜事務所移転
  • 2010年
    • 新潟事務所を支店に昇格
      新潟富山支店を富山支店に改称
  • 2011年
    • 東日本大震災の復旧復興に対応
  • 2012年
    • 本社および関東支店を神田淡路町に移転
      東北支店移転
      盛岡営業所を事務所に昇格
  • 2018年
    • 秋田事務所開設
  • 2020年
    • 滋賀事務所、沖縄事務所を開設

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 2名 4名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 1名 3名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員マナー研修、新入社員社内座学研修1カ月間、新入社員外部研修、OJT研修半年間、現場見学会、システム研修、技術発表会、基本方針説明会、防災・安全教育、資格試験制度、社外研修、社内勉強会随時実施
自己啓発支援制度 制度あり
資格支援…会社指定の諸資格を受験し、合格した場合に会社から手当が受けられます。
メンター制度 制度あり

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2019年 2 3 5
    2020年 2 3 5
    2021年 4 3 7
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2019年 5
    2020年 5
    2021年 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2019年 0
    2020年 0
    2021年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、金沢大学、九州大学、信州大学、東京電機大学、東京理科大学、日本大学、福井大学、山梨大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岡山理科大学、金沢大学、金沢工業大学、京都女子大学、岐阜大学、群馬大学、国士舘大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、帝塚山大学、東海大学、東北学院大学、東洋大学、富山県立大学、新潟大学、日本大学、福井大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明星大学、山梨大学、立命館大学
<短大・高専・専門学校>
秋田工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福井工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数) 2022年内定:7名(技術職)
2021年実績:7名(技術職)
2020年実績:5名(技術職)
2019年実績:5名(技術職)
前年度の採用実績(学部・学科) 〈学 部〉工学部、理工学部、生産工学部、理学部 等
〈学 科〉土木工学科、自然科学研究科、土木建設工学科、建設工学科、交通土木工学科、応用物理学科、社会交通学科、土木環境工学、地球科学科、鉱物学科、環境工学科、建設環境工学科、環境都市工学科 等 

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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