最終更新日:2023/2/2

日本水工設計(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 機械設計
  • 専門コンサルティング
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
5,000万円
売上高
113億500万円(2021年1月~2021年12月実績)
従業員
423名(2022年4月1日現在)

【技術職(土木・建築・機械・電気)、営業職、管理系総合職(情報システム部門) 募集!】地球環境の保全と快適で安全な街づくりを行う、水のコンサルタント集団

会社紹介記事

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コロナ禍を受けてWeb会議をいち早く導入。自治体との打ち合わせに関しても、可能な限り社内から参加し、移動時間の削減および業務効率化を推進している。
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かつて男性がほとんどだった当社だが、近年は女性総合職が増加中。出身学部学科としても土木建築のみならず、環境や生物なども含めて理系全般に広がっている。

これからの時代に必要とされる水コンサルタントへ

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「限りある資源を守り、地球上の全ての生命に欠かせない『安心・安全な水』を次世代に残すため、日本水工設計はさらなる進化を続けます」(秦さん)

当社は1968年に創立し、建設の時代と言われた昭和から平成10年ごろまでは、上下水道の普及率を高めるために設計業務を中心に役割を果たしました。しかし、時代とともに水コンサルタントの役割は変わります。水道、汚水処理の普及率が高まった現在は、市民生活に欠かせない上下水道の機能を維持し、良質な上下水道サービスを持続するマネジメントが求められています。
私たちは施設の老朽化対策や、地震や洪水など自然災害への対応、上下水道資産や維持管理情報の整備、上下水道事業運営への支援など、各事業体の課題やニーズに沿った提案を積極的に行うことで、水環境・地球環境の保全と快適で安全な街づくりに貢献する重要な役割を担っています。

今後より高度化していく上下水道事業に対応するべく、当社では2021年4月に水インフラソリューション事業部を創設しました。この事業部には4つの部署があります。1つ目はDX推進室。業務の効率化と高度化を目指し、ICTやAIなどを活用した共同開発、業務改善などに取り組んでいます。2つ目はプロジェクト推進室。多様なPPPを活用し、プロジェクトの企画、検討、運営などに取り組んでいます。3つ目はマネジメント室。当社が商標登録している「AssetMan」等のマネジメントツールを使ってヒト・モノ・カネ・情報を一元管理し、事業体の経営基盤の強化を支援しています。4つ目はプランニング室。民間企業や協会、自治体などと連携し、新技術開発や共同提案に取り組んでいます。今後は各部署の強みを生かし、連携を強化して、官民連携事業などのさまざまなプロジェクトに注力していきます。

これからの時代は、SDGsも重要なキーワードになります。この「持続可能な開発目標」には、水や公衆衛生に関わる目標が含まれています。上下水道のコンサルを担う当社にとって、公衆衛生や環境の保全はまさに使命です。現在はSDGsに関する啓発を社内で行い、各社員が地域社会を先導する一人となれるよう、意識改革を推進しています。

学生の皆さんには、大学で専門知識や技術を習得するだけではなく、社会の課題を認識して広い視野で考える力、柔軟で多様な発想力、物事を調整する力を養っていただきたいですね。そのために、多くの人とつながる活動に参加し、社会貢献への意識を高めていただきたいと思っています。
(上席執行役員/技術管掌  秦)

会社データ

事業内容
人々の生活を支える各種インフラ事業は、事前の調査から始まり計画、設計、建設工事の流れで行われます。私たち建設コンサルタントは、その中で調査や計画設計といった上流工程を担っています。

中でも私たちは水コンサルタントとして、人々の生活・生命に深くかかわる水の分野を専門としています。
私たちが普段飲んでいるきれいな飲み水や、快適な街での暮らし。そうした人々の「当たり前」を守るべく、顧客からのニーズに対し、水道・下水道事業の新規整備から既存施設や管の改築・更新、施設に対する災害対策、水インフラ事業の運営支援などを行う、人々の生活に不可欠な存在です。

≪事業内容≫
・上水道・下水道・工業用水・河川・廃棄物処理等の調査・解析・計画・設計
・上下水道事業の経営支援・コンサルティング
・施工監理・施設機能診断
・防災関連調査・対策・計画策定
・情報システムの分析・設計・構築、データ解析
・海外コンサルティング

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いつまでも水を守るために、コンサルタントは日々奮闘しています。

本社郵便番号 104-0054
本社所在地 東京都中央区勝どき3-12-1 フォアフロントタワー
本社電話番号 03-3534-5511
設立 1968年9月13日
資本金 5,000万円
従業員 423名(2022年4月1日現在)
売上高 113億500万円(2021年1月~2021年12月実績)
売上高推移 113億500万円(2021年1月~2021年12月実績)
114億5382万円(2020年1月~2020年12月実績)
51億4,595万円(2019年7月~2019年12月実績)※決算期変更
129億2,309万円(2018年7月~2019年6月実績)
94億5,700万円(2017年7月~2018年6月実績)
69億1,760万円(2016年10月~2017年6月実績)※決算期変更
80億1,310万円(2015年10月~2016年9月実績)
74億1,667万円(2014年10月~2015年9月実績)
68億4,032万円(2013年10月~2014年9月実績)
事業所 <本社・支社>
■本社・東京支社(東京都中央区)  【東京・都心エリア】
■東北事業所(宮城県仙台市青葉区) 【宮城・仙台エリア】
■名古屋支社(愛知県名古屋市中区) 【愛知・名古屋エリア】
■大阪支社(大阪府大阪市中央区)  【大阪・大阪エリア】
■広島支社(広島県広島市南区)   【広島・広島エリア】
■九州支社(福岡県福岡市博多区)  【福岡・福岡エリア】

<事務所>
全国62カ所
主な取引先 官公庁および全国の地方自治体
主な保有資格 技術士(200名)
RCCM(21名)
一級建築士(22名)
一級土木施工管理技士(45名)
測量士(41名)
建築設備士(6名)
一級電気施工管理技士(5名)
電気工事士(7名)
※延べ数       
ISO登録番号 ISO9001:2015/登録番号 QC16J0002
ISO14001:2015/登録番号 EC16J0001
ISO27001:2013/登録番号 IC16J0414
ISO55001:2014/登録番号 AS15J0003
平均年齢 44.1歳(2021年9月1日現在)
個人情報保護方針等 【個人情報保護方針】
日本水工設計は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護法その他の個人情報保護に関する法令及びガイドライン等を遵守するとともに、以下の個人情報保護方針に基づいて取り扱うものとします。

個人情報の収集および利用について
・個人情報は、適法かつ公正な手段を用いて収集します。
・収集した個人情報は、事前に同意を得た目的以外に使用しません。

安全管理措置に関する事項
・収集した個人情報は厳重に管理し、紛失、破損、漏洩、改ざんなどに対し適切な措置を講じるとともに、別途「個人情報取扱規程」定め、これを遵守します。

個人の情報の第三者への提供について
・個人情報は、同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 ただし、次の場合は除きます。
(1)ご本人の同意があるとき
(2)法令に基づき開示または提供を義務付けられたとき
(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得るのが困難であるとき

【個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針】
日本水工設計は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の取扱いに関し、 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」 及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護 に関する法律」を遵守します。

安全管理措置に関する事項
・当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

継続的改善
・当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.7年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.2時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 13名 17名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 3名 7名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、フォローアップ研修(入社半年後)
その他、専門的能力向上のため外部講習の定期的な受講

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、岩手大学、大分大学、大阪工業大学、大阪市立大学、金沢大学、関西学院大学、京都大学、群馬大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、成蹊大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京理科大学、徳島大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、山口大学、立命館大学、龍谷大学
<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、足利工業大学、茨城大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、摂南大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳山大学、鳥取大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、八戸工業大学、広島大学、広島工業大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、前橋工科大学、宮崎大学、明治大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
釧路工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、松江工業高等専門学校

採用実績(人数)      2019年  2020年  2021年
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大学院卒 5名    2名    3名
大卒   4名    9名    9名
短大卒  3名    ―     ―
高専卒  1名    1名     ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 7 1 8
    2021年 10 2 12
    2020年 9 3 12
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 8
    2021年 12
    2020年 12
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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