最終更新日:2023/1/24

平塚市役所

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
神奈川県
予算額
880億9,000万円 ※2022年(令和4年)度一般会計当初予算
売上高
市役所のため売上なし。
職員数
2,538名 ※2022(令和4)年4月1日時点

手をつなぎたくなるまち ひらつか

会社紹介記事

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2017年12月に新庁舎が完成し、平塚の新しいシンボルとなりました。今まで以上に魅力的なまちづくりを進めていきます。
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湘南に夏の訪れを告げる日本有数の「七夕まつり」です。中心街には約500本、特にメイン会場である「湘南スターモール」には世相を反映した絢爛豪華な飾りが掲出されます。

あなたのチャレンジが、市民の未来を創ります!

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市民と市が手を携え、創造力を発揮し、地域力・市民力を活かした持続可能な、平塚の新しいまちづくりを進めていきます。

【特徴】神奈川県内の商工業都市としての存在感ある平塚市
横浜・川崎・横須賀に次ぐ商工業都市として発展している平塚市。都心に近く、住みやすく、市街地にはビルやマンションなどが立ち並び、定住率が高いまちです。同時に車両・化学関係の工場をはじめ、ナショナルメーカーの製造エリアとして日本の産業を支えているのも特徴の一つ。また郊外には緑があり、相模湾に面した自然豊かな環境も自慢です。
最近は、まちが大きく変わろうとしています。交通インフラでは、さがみ縦貫道路の開通、国道134号線の4車線化により人やモノの流れが変わろうとしており、多くの人が平塚に訪れると期待されます。都市開発では、ツインシティ大神地区や複合型商業施設を建設中の天沼地区の再開発計画が進んでおり、未来に向けた転換期を迎えています。
この大きな変化をチャンスと捉えて、平塚は成長していきます。この成長を支えるのは、市民生活を支える我々職員の積極的な姿勢です。
26万人の市民とともに「人と人との絆」「産業の結びつき」を強め、あたたかくて活気の溢れるまちづくりを目指していきたいと考えています。職員の提案・工夫を形にしていく機会も豊富です。皆さんの挑戦が平塚を変えていきます。

会社データ

事業内容
人口減少や少子化、高齢化が急速に進む社会情勢においても、地域経済の活性化、子育て支援や超高齢社会への対応などの日常生活の安心確保に加え、自然災害などへの対応力強化へ取り組むことにより、地域の豊かさの維持、向上が可能となり、市民が幸せに暮らし、更には、人や企業に選ばれるまちとなることへつなげていきます。
豊かな自然と美しい景観を大切にするとともに、歴史・文化・産業・都市基盤などの平塚市のすぐれた特性を活かしつつ、次の4点を重点課題として取り組んでいます。

●重点課題
<地域経済の活性化>
都市としての活力を維持するため、地域経済をけん引する産業や雇用を生み出す産業を支え、地域内の経済循環を促進するとともに、地域の資源や特徴を活かした魅力を創出し、地域外から利益を得ることによる地域経済の活性化を図ることが重要です。

<子育て支援>
子どもを持ちたいという希望が叶えられる社会の構築に向けて、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援や、子どもの成長や子育てをまち全体で支え、安心して子どもを育てられる環境づくりが重要です。

<超高齢社会への対応>
高齢者がいきいきと暮らせる社会の構築に向けて、高齢者がいつまでも健康で活躍できるまちづくりを進めるとともに、介護が必要になっても、地域で支え合い、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが重要です。

<安心・安全なまちづくり>
自然災害から市民の生命や財産を守るため、自助・共助・公助による災害対応力をさらに強化するとともに、まちぐるみで防犯や交通安全に対する意識や活動を高めていくことが重要です。
郵便番号 254-8686
所在地 神奈川県平塚市浅間町9番1号
電話番号 0463-23-1111(代表)
市制施行 1932年(昭和7年)4月1日
市長 平塚市長 落合 克宏
予算額 880億9,000万円 ※2022年(令和4年)度一般会計当初予算
職員数 2,538名 ※2022(令和4)年4月1日時点
売上高 市役所のため売上なし。
事業所 平塚市庁舎本館・分庁舎、市民センター、図書館、博物館、美術館、公民館、
福祉会館、保健センター、総合公園、消防署など。
組織 【市長の事務部局】
◆市長室
   秘書課、広報課、危機管理課、災害対策課
◆企画政策部
   企画政策課、財政課、デジタル推進課、マイナンバー推進課
   資産経営課
◆総務部
   行政総務課、職員課、契約検査課、庁舎管理課、納税課、市民税課
   固定資産税課
◆産業振興部
   産業振興課、農水産課、商業観光課
◆公営事業部
   事業課
◆市民部
   協働推進課、市民課、市民情報・相談課、文化・交流課
   人権・男女共同参画課
◆福祉部
   福祉総務課、高齢福祉課、地域包括ケア推進課、障がい福祉課
   生活福祉課、介護保険課
◆健康・こども部
   保育課、こども家庭課、健康課、青少年課、保険年金課
◆環境部
   環境政策課、収集業務課、環境保全課、環境施設課
◆まちづくり政策部
   まちづくり政策課、交通政策課、開発指導課、建築指導課
◆都市整備部
   都市整備課、みどり公園・水辺課、総合公園課、建築住宅課
◆土木部
   土木総務課、道路管理課、道路整備課、下水道経営課、下水道整備課
◆会計課

【行政委員会等】
◆議会局
◆選挙管理委員会事務局
◆監査委員事務局
◆農業委員会事務局

【教育委員会】
◆教育総務部
   教育総務課、教育施設課、学校給食課
◆学校教育部
   学務課、教職員課、教育指導課、教育研究所、子ども教育相談センター
◆社会教育部
   社会教育課、中央公民館、スポーツ課、中央図書館、博物館、美術館

【消防】
◆消防本部
   消防総務課、予防課、消防救急課、情報指令課
◆消防署
   管理担当、警備第一課、警備第二課、警備第三課

【市民病院】
◆病院事務局
   経営企画課、病院総務課、医事課
沿革
  • 1932年(昭和7年)
    • 市制施行
      県下4番目の市に
  • 1933年(昭和8年)
    • 湘南大橋が開通
  • 1937年(昭和12年)
    • 平塚海岸に市営プール開場
  • 1941年(昭和16年)
    • 市立図書館が平塚国民学校内に開館
  • 1945年(昭和20年)
    • 平塚大空襲
      市域の戸数の約7割が焼失
  • 1947年(昭和22年)
    • 平塚商工会議所が設立
  • 1950年(昭和25年)
    • 平塚復興まつり(七夕まつりの前身)を開催
      平塚競輪場が完成
  • 1951年(昭和26年)
    • 第1回七夕まつり開催
      須賀漁港が完成
  • 1952年(昭和27年)
    • 市制20周年で市歌制定
  • 1954年(昭和29年)
    • 旭村と合併
  • 1956年(昭和31年)
    • 大野町、神田村、城島村、金田村、土沢村、岡崎村(一部)と合併
  • 1957年(昭和32年)
    • 金目村と合併、現在の市域に
  • 1964年(昭和39年)
    • 市役所庁舎落成
  • 1968年(昭和43年)
    • 市民病院開設
  • 1982年(昭和57年)
    • 市民の木「くすのき」、市民の花「なでしこ」を制定
  • 1991年(平成3年)
    • 総合公園が全面オープン
      美術館が開館
  • 1992年(平成4年)
    • 人口が25万人を突破
  • 1993年(平成5年)
    • ベルマーレ平塚がJリーグに昇格
  • 2002年(平成14年)
    • 世界的なサッカー大会でナイジェリア代表チームがキャンプ
      市民の鳥「しらさぎ」を制定
  • 2004年(平成16年)
    • ひらつかアリーナオープン
      リサイクルプラザオープン
  • 2006年(平成18年)
    • 馬入ふれあい公園・天然芝サッカー場が完成
      平塚市自治基本条例を施行
      平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例を施行
  • 2009年(平成21年)
    • 旧横浜ゴム平塚製造所記念館が移築復元工事完了で開館
      北口駅前広場バリアフリー化工事が完成
  • 2011年(平成23年)
    • 新庁舎建設第1期工事に着手
  • 2017年(平成29年)
    • 市庁舎本館(新庁舎)が完成
  • 2022年(令和4年)
    • 市制施行90周年

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.6日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
社会情勢や平塚市をとりまく環境の変化に対応するために、「市民と考え、何事にもチャレンジする職員」を育成方針として、研修を実施しています。自ら成長意識を高く持ち、既成概念にとらわれず広い視野と柔軟な思考力で課題に挑戦する職員を支援します。

[1 全員必修]
2年目:タイムマネジメント
3年目:説明力強化
4年目:企画力・業務改善
5年目:キャリアデザイン
主 任:政策立案
主 査:ミドルリーダーシップ など

[2 公募型]
財政、税金、福祉などの基礎知識、女性の活躍、市民満足度向上、外部研修機関への参加、他紙合同研修 など

[3 その他]
・他市などの先進事業の調査、研究
・自主研究グループ(特定の行政施策について異なる職場の職員が調査・研究する)
メンター制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、学習院大学、神奈川大学、甲南女子大学、相模女子大学、中央大学、東海大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋英和女学院大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学
<短大・高専・専門学校>
湘北短期大学

採用実績(人数)     2018年 2019年 2020年
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 男   29名   15名  16名
 女   28名   22名  18名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 16 18 34
    2019年 15 22 37
    2018年 29 28 57

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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