三井物産ビジネスパートナーズ(株)の2023年度会社概要

総合商社・三井物産をバックオフィスから支える。人事・総務領域に留まらず、BPOサービスの展開などの業務拡大に挑戦しています！

会社紹介記事

当社は三井物産(株)の特例子会社として、設立以来着実に障がい者雇用促進を進め、現在では法定雇用率を上回る雇用率を維持しています。当社は、三井物産(株)から人事総務分野の業務を受託するビジネスパートナーとして長年実績を積み重ねています。

: 当社は三井物産(株)の特例子会社として、設立以来着実に障がい者雇用促進を進め、現在では法定雇用率を上回る雇用率を維持しています。

: 当社は、三井物産(株)から人事総務分野の業務を受託するビジネスパートナーとして長年実績を積み重ねています。

三井物産のバックオフィス業務を支える～三井物産DNA～

当社は、前身である第一サービスの創設以来、60年以上にわたって三井物産の人事・総務関連のバックオフィス業務を請け負ってきました。業務内容は多岐に亘り、給与計算をはじめとした「人事領域」、新本社ビルほか国内の三井物産関連施設の管理に関わる「総務領域」、郵便や宅配便の配達、集荷などの「物流業務」、社員証発行や名刺の手配を行う「オフィスサービス」などを展開しており、三井物産社員の生産性向上に寄与しています。現在は、人事総務関連の受託業務で得たノウハウを活かし、従来の業務領域の枠にとどまらない新たな業務拡大にも取り組んでいます。長年にわたり培ってきた「三井物産DNA」を継承すると共に、三井物産の経営戦略に沿うベストパートナーとして日々進化し続けています。 ◆Diversity & Inclusionを体現当社のもう一つの特徴は、Diversity & Inclusionを体現する企業風土が醸成されていることです。当社は設立以来、三井物産に代わって積極的に障がい者雇用を促進してきました。現在では障害者雇用促進法で定められた法定雇用率を大幅に上回る3.19%の雇用率を達成しています。この企業風土を表す言葉として、当社の理念である「What's 障がい」が挙げられます。これは「働く上での“障がい”は誰にでも起こりうる」という考え方に基づくもので、障害者手帳の所有の有無のみならず、介護や育児で仕事との両立が難しくなる事柄についても、仕事をする上の”障がい”の一つとして広義的に捉えています。個々の障がいに対する合理的配慮は行いますが、仕事に求める成果やそれを支える制度においては障がいの有無や程度による区別はありません。誰もがお互いを助け合い、活躍できる環境や風土こそが当社の最大の強みです。当社には、性別や年齢、障がい、国籍、信条、経歴、価値観などの様々な属性に関わらず、組織の一員として共に活躍できるフィールドがあります。当社はこれからも三井物産グループの一員として、正にDiversity & Inclusionを体現する存在であり続けます。

当社は、前身である第一サービスの創設以来、60年以上にわたって三井物産の人事・総務関連のバックオフィス業務を請け負ってきました。業務内容は多岐に亘り、給与計算をはじめとした「人事領域」、新本社ビルほか国内の三井物産関連施設の管理に関わる「総務領域」、郵便や宅配便の配達、集荷などの「物流業務」、社員証発行や名刺の手配を行う「オフィスサービス」などを展開しており、三井物産社員の生産性向上に寄与しています。
現在は、人事総務関連の受託業務で得たノウハウを活かし、従来の業務領域の枠にとどまらない新たな業務拡大にも取り組んでいます。長年にわたり培ってきた「三井物産DNA」を継承すると共に、三井物産の経営戦略に沿うベストパートナーとして日々進化し続けています。

◆Diversity & Inclusionを体現

当社のもう一つの特徴は、Diversity & Inclusionを体現する企業風土が醸成されていることです。当社は設立以来、三井物産に代わって積極的に障がい者雇用を促進してきました。現在では障害者雇用促進法で定められた法定雇用率を大幅に上回る3.19%の雇用率を達成しています。
この企業風土を表す言葉として、当社の理念である「What's 障がい」が挙げられます。これは「働く上での“障がい”は誰にでも起こりうる」という考え方に基づくもので、障害者手帳の所有の有無のみならず、介護や育児で仕事との両立が難しくなる事柄についても、仕事をする上の”障がい”の一つとして広義的に捉えています。個々の障がいに対する合理的配慮は行いますが、仕事に求める成果やそれを支える制度においては障がいの有無や程度による区別はありません。誰もがお互いを助け合い、活躍できる環境や風土こそが当社の最大の強みです。
当社には、性別や年齢、障がい、国籍、信条、経歴、価値観などの様々な属性に関わらず、組織の一員として共に活躍できるフィールドがあります。当社はこれからも三井物産グループの一員として、正にDiversity & Inclusionを体現する存在であり続けます。

会社データ

事業内容	三井物産ならびに三井物産グループ企業に対する人事・総務関連サービス、BPO事業

本社郵便番号	100-8631
本社所在地	東京都千代田区大手町1-2-1　三井物産ビル15F
本社電話番号	03-3285-6532（採用担当直通）
創業	1981年12月
設立	2009年10月
資本金	1億円
従業員	正社員193名（2021.10現在）
売上高	23億円（2021.3期）
事業所	本社（大手町）・名古屋支店・大阪支店・福岡支店
株主構成	三井物産(株)100%出資
主な取引先	三井物産(株)
関連会社	三井物産(株)
沿革	2009年10月三井物産ビジネスサポート(株) と三井物産ゼネラルサービス(株)が合併し、商号を三井物産ビジネスパートナーズに変更（資本金1億円） 2014年11月本社所在地を東京都千代田区大手町一丁目3番1号（JAビル）に変更 2016年4月札幌支店閉鎖 2018年3月湯河原支店閉鎖 2019年4月業務プロセスマネジメント室を新設総務サポート事業部を新設 2020年4月情報マネジメント事業部、ドキュメントサービス事業部、通信事業部、オフィスサービス事業部を廃止総合物流事業部、オフィスサポート事業部、BPO推進事業部を新設 2020年11月本社所在地を東京都千代田区大手町一丁目2番1号(三井物産ビル)に変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.2時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.4日
2020年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、リーダーシップ強化研修、室長・課長職研修、
自己啓発支援制度	制度あり資格取得に係る諸費用を全額または一部（上限10万円）会社が負担する制度有

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、追手門学院大学、金沢星稜大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、共立女子大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、芝浦工業大学、十文字学園女子大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、太成学院大学、大東文化大学、拓殖大学、中央大学、中央学院大学、筑波技術大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東海学園大学、東京家政学院大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、常磐大学、獨協大学、日本大学、日本社会事業大学、法政大学、明治大学、立教大学、龍谷大学、流通科学大学、ルーテル学院大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞共立女子短期大学
採用実績（人数）	2019年　2020年 2021年 ------------------------------------------------- 大卒　　 11名　　 17名　　10名短大卒　 1名　　　－　　　－

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、追手門学院大学、金沢星稜大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、共立女子大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、芝浦工業大学、十文字学園女子大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、太成学院大学、大東文化大学、拓殖大学、中央大学、中央学院大学、筑波技術大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東海学園大学、東京家政学院大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、常磐大学、獨協大学、日本大学、日本社会事業大学、法政大学、明治大学、立教大学、龍谷大学、流通科学大学、ルーテル学院大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
共立女子短期大学

採用実績（人数）

　　　　2019年　2020年 2021年
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大卒　　 11名　　 17名　　10名
短大卒　 1名　　　－　　　－　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）