最終更新日:2022/7/21

名古屋中小企業投資育成(株)

業種

  • 政府系・系統金融機関
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム

基本情報

本社
愛知県
資本金
43億80万円
投資残高
556社 146億円(設立以来の投資累計1,160社 441億円)(2021年3月末)
従業員
38名(2022年4月)

投資×コンサルティングで地域の成長企業を支える国の政策実施機関

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会社紹介記事

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-経営分析をしている様子- 経営者と同じ視点で投資先企業の成長支援や課題解決を支援します。
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中小企業の”真の経営パートナー”として投資先企業の成長発展をサポートし続けます。

投 資 × コンサルティング

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地域の企業をサポートしたいという熱い想いがあれば、特別な経験や知識は必要ありません!まずはお気軽にエントリーください。(担当一同)

私たちは、中小企業への『投資』と『コンサルティング』を通じて社会に貢献しています。
常にお客様本位で中小企業支援に打ち込める前向きな仕事内容は政府系機関である私たちならでは魅力です。


◇投資育成とは
法律に基づき設立された、中小企業への投資とコンサルティングを行う政策実施機関です。
設立55年超の歴史の中で、1,100社以上の企業へ400億円以上の投資をしてきました。
投資後は、中立公正な経営パートナーとして経営上のサポートを通じ、その成長発展を支援しています。
私たちの使命は、日本経済を支える中小企業の”自己資本の充実”と”健全な成長発展”に貢献することです。


◆投資先企業と共に歩む”真の経営パートナー”として
他の金融機関との大きな違いは、企業に出資し株主になることです。
私たちの収益源である配当金は投資先企業の利益が原資であるため、投資先企業の利益=投資育成の利益(配当金)となります。
このように中立公正な公的機関であり、利害の一致する投資育成だからこそ、経営者は安心して悩みを打ち明けることができ、私たちも、真の意味で投資先企業の経営者に寄り添う伴走型のサポートを行うことができます。


◆若手社員の想い・成長意欲に応える
投資先企業は、世界トップクラスの技術を持つ企業やトップシェア製品を持つ企業など、地域や業界を代表する”優良企業”ばかりです。
私たちの仕事は、そのような優良企業の経営者と本音で相談できる信頼関係を築き、投資や経営サポートを通じて、その経営課題の解決に真摯に取り組むことです。
入社一年目からそのような優良企業の経営者と面談をし、経営課題の解決に取り組むことができる、刺激的な経験のできる環境です。
課題解決のためには様々な知識が必要となってきますが、「この会社の力になりたい」という純粋な思いと日々の努力が自分自身を成長させ、投資先企業の成長発展と経営者からの強い信頼につながることを実感することができます。

会社データ

事業内容
将来性があり、先進的経営を志向している中部地域の中堅・中小企業、ベンチャー企業に投資(出資)し、投資後は株主として様々な経営サポートを通じてその成長発展を支援しています。

■投資 -Investment-
将来の成長が期待できる中堅・中小企業、ベンチャー企業を発掘し、株式等の引受により出資を行ないます。
その出資金(株式引受の対価)は、企業側の長期安定資金である自己資本となります。借入金に対して自己資本の比率が高い方が一般的に企業経営が安定するため、投資育成からの出資により経営を安定させることができます。
また当社が株主となり、経営の自主性を尊重する長期安定株主として機能することで、健全な成長発展を長期的にバックアップします。株主構成をダイナミックに変化させ、長期的に経営をサポートできるのは投資育成の大きな特徴です。

■育成 -Consultation-
投資先企業の経営パートナーとして、様々な経営課題に対するアドバイスや、ニーズに応じたサポートを実施します。
○経営後継者の育成支援
○経営分析に基づく経営アドバイス
○法務・税務・人事労務・株主構成是正・従業員持株会設立・株式上場など経営上の相談
○補助金や助成金、公的制度等の情報提供
○ビジネスマッチング(取引先・技術提携先の紹介)
○異業種交流の場づくり(懇話会や見学会など)
○経営幹部・管理職・新入社員などの階層別研修会   など

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「出資」と「コンサルティング」を通じ、中部5県下企業の成長発展をサポートしています。

本社郵便番号 450-0003
本社所在地 名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビル7階
本社電話番号 052-581-9541
設立 1963(昭和38)年11月18日 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
資本金 43億80万円
従業員 38名(2022年4月)
投資残高 556社 146億円(設立以来の投資累計1,160社 441億円)(2021年3月末)
業績 営業収益13億円 純利益5億円(2021年3月期) 
財務状況 総資産514億円 自己資本比率90%(2021年3月期) 
代表者 代表取締役社長 山本 亜土
営業エリア 中部5県(愛知・岐阜・三重・富山・石川)
事業所 愛知県名古屋市(名駅エリア) 転勤無し
株主構成 ・地方公共団体    22.4% (愛知県・岐阜県・三重県・富山県・ 石川県・名古屋市)
・名古屋商工会議所   8.9%
・金融機関      44.4%(銀行、信託銀行、 信用金庫)
・生命保険・損害保険  7.8%
・事業会社ほか    16.5%
姉妹会社 東京中小企業投資育成(株)
大阪中小企業投資育成(株)
(3社の投資育成会社により、日本全国をカバーしています。)
平均年齢 41.3歳
平均勤続年数 12.0年
年間実労働時間 2021年度 平均1,871時間(全社員フルタイム)
メディア 日刊工業新聞全国版にて連載中(2021.4~)
沿革
  • 1963年11月
    • 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
  • 1965年12月
    • 現所在地東海ビルに移転
  • 1971年9月
    • コンピュータによる経営分析を開始
  • 1978年8月
    • 投資先から初の上場企業が誕生
  • 1986年7月
    • 「民間法人化」
  • 1993年7月
    • 株式上場社数10社に達する
  • 1994年12月
    • 子会社 (株)投資育成総合研究所設立
  • 1999年3月
    • 官民共同のベンチャー支援ファンド第1号となる「投資育成1号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2000年10月
    • 「経営後継者ビジネスカレッジ」創設
  • 2004年7月
    • 株式上場社数30社に達する
  • 2005年7月
    • 「名古屋投資育成第1号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2006年11月
    • 「名古屋投資育成第2号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2011年12月
    • 累計投資社数が1,000社に達する
  • 2012年11月
    • 「経営幹部実践・交流セミナー」開講
  • 2013年11月
    • 創立50周年を迎える
  • 2014年9月
    • 株式上場社数40社に達する
  • 2019年4月
    • 基本理念、経営ビジョン、経営方針、行動規範を策定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.0年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.0時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.2日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、ビジネス基礎研修、当社制度・業務に係る基礎・専門研修、その他階層別研修など
自己啓発支援制度 制度あり
希望する研修会への派遣、財務・法務・税務等に係る通信教育受講費用の補助、資格取得報奨金など

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 0
    2021年 3
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
大阪大学、金沢大学、京都大学、京都産業大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、滋賀大学、専修大学、中央大学、同志社大学、富山大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、法政大学、名城大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学

ほか

前年度の採用実績(人数) 2021年4月   3名
2020年4月   ―
2019年4月   2名
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、商学部、経営学部、工学部、理学部ほか

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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