最終更新日:2022/12/14

(株)三和住宅

業種

  • 不動産
  • 不動産(管理)
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
栃木県
資本金
5,000万円
売上高
15億7,000万円(2021年9月末実績)
従業員・役員
86名(2022年3月1日現在) 役 員:3名 正社員:61名 パートタイム社員:22名

【不動産管理件数・栃木No1、全国でも上位の安定企業】賃貸だけでなく、街作りで地域貢献!

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会社紹介記事

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三和住宅本社。賃貸管理・資産活用・総務の3部門が入ります。
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アパマンショップネットワークブランドほかによる賃貸仲介店舗を、栃木県北・県央エリアに7店舗展開しています。

県内トップクラスの賃貸住宅管理を中心に、地域に根ざした街づくりまで行っています。

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代表取締役社長・菊地信之

三和住宅は地域に根ざした事業展開をモットーに、街づくりまで手がけています。
賃貸住宅や事業向け賃貸物件(貸店舗や店舗用地、レンタル収納など)の管理、仲介をはじめとして、土地建物の売買仲介、住宅・商業施設開発企画、お客様の潜在ニーズに応えうる幅広い資産活用メニューを創造・網羅し、オーナー様の収益の最大化まで行っております。不動産のトータルサポートを行い、地域の方々の快適な住生活に貢献していきます。

特に賃貸住宅の斡旋管理については三和住宅の中核業務として、栃木県北エリアを中心に地場企業としては県内最多(2019.7賃貸住宅新聞調べ)となる8,700室以上を受託。アパマンショップネットワーク加盟店としての知名度を生かした集客力によるお部屋探しのサポートとともに、高度に組織化・専門化された管理業務を通じたきめ細かなアフターフォローを心掛けています。

一方で、単なる「賃貸」や「売買」といった仕事の枠組みや、売上・収益だけにとらわれず、
地域活性化・住生活向上・オーナー様の資産価値向上のために、どの部署にいても「今この不動産をどう活用すべきか」を考えること。これも会社全体のテーマです。

不動産業は人間力が全てです。全て人が動き、人に対して何かを解決し喜んで頂くことで成り立つ仕事だからこそ、三和住宅の財産は「社員」であることを何よりの信条とし、一人ひとりの能力向上と人間力の形成には特に力を入れています。アットホームな雰囲気で、皆様が人間力を形成して成長すること全力でサポートします。

もちろん、働き方改革にも注力。一人ひとりのプライベートに合わせやすい柔軟な休暇制度をはじめ、残業管理・有給休暇も、法令に則って社内制度をより明確化したことで取得率が向上しています。特に取得率9割以上の産休・育休など、社員全員が永く働ける職場環境の構築を今後も目指していきます。

会社データ

事業内容
◆不動産賃貸仲介・管理事業
 賃貸住宅の斡旋・賃貸管理業務、サブリース業務
 事業向貸地・貸建物(店舗・テナントビルなど)の誘致・賃貸仲介
 住生活関連商品の販売

◆不動産コンサルティング事業
 不動産有効活用のコンサルティング業務、不動産ソリューション業務、
 運用業務
 各種セミナー開催など投資家/不動産オーナー向情報提供

◆不動産売買仲介事業
 土地、中古住宅、事業用建物等の売買仲介業務

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賃貸店舗スタッフ。こういう写真が即興で撮れるノリの良さも、当社社員の魅力の一つかもしれません。

本社郵便番号 329-2735
本社所在地 栃木県那須塩原市太夫塚1丁目195
本社電話番号 0287-36-5353
創業 1977年8月2日
設立 1977年4月4日
資本金 5,000万円
従業員・役員 86名(2022年3月1日現在)
役 員:3名
正社員:61名
パートタイム社員:22名
売上高 15億7,000万円(2021年9月末実績)
事業所 ・本社   
 栃木県那須塩原市太夫塚1-195

・アパマンショップ 西那須野店
 栃木県那須塩原市東町10-1

・アパマンショップ 那須塩原駅前店
 栃木県那須塩原市大原間西1-2-19

・アパマンショップ 大田原店
 栃木県大田原市本町1-2695-4 猪瀬ビル

・アパマンショップ 矢板店
 栃木県矢板市中2018-2

・アパマンショップ さくら店
 栃木県さくら市櫻野1267-9

・アパマンショップ ゆいの杜店 みんなの賃貸Cafe
 栃木県宇都宮市ゆいの杜6-17-1 ハピネスタウン内

・三和住宅 宇都宮駅東口店
 栃木県宇都宮市東宿郷4-1-24

・三和住宅 宇都宮平松本町店
 栃木県宇都宮市下栗町2917-16
売上高推移 売上高
(2021年9月期) 15憶7,000万円
(2020年9月期) 15億5,000万円
(2019年9月期) 15億 800万円


 
加盟団体 (公社)栃木県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会
(公財)日本賃貸住宅管理協会
全国賃貸管理ビジネス協会
とちぎ県北不動産業協同組合
アパマンショップネットワークFC加盟店
主な取引先 あいおいニッセイ同和損害保険、アカデミー、朝日分光、旭有機材、アパマンショップホールディングス、アローテックス、アルプス技研、伊藤忠飼料、NECファシリティーズ、大野ゴム工業、科学飼料研究所、キャノンメディカルシステムズ、ケーヒン、小出鋼管、サカタのタネ、サッポロビール、下野新聞社、スタッフサービス、積水ハウスグループ、セブン-イレブン・ジャパン、全薬工業、大王製紙、大創産業、大東建託グループ、大和リビング、東急社宅マネジメント、東急リゾートサービス、東レ、栃木ニコン、 トランコムSC、ニッカウヰスキー、日研トータルソーシング、日新火災海上保険、日清丸紅飼料、日本管理センター、日本調理器、パナソニックデバイスタイコー、パナホーム北関東、日之出水道機器、富士フィルター工業、ボッシュ、本田技研工業、三井住友火災海上保険、メイテック、ユタカ技研、ランスタッド、リロケーション・ジャパン
他多数
関連会社 (株)共進
ウィング(株)
平均年齢 41.4歳(2022年2月1日現在)
平均勤続年数 10.4年(2022年2月1日現在)
沿革
  • 1977年
    • 4月 現代表取締役 渡辺邦男が、資本金300万円をもって三和住宅(有)を設立。
      8月 宅地建物取引業者免許を取得し、栃木県那須郡西那須野町(現:那須塩原市)に事務所を開設。
      賃貸住宅の斡旋仲介を中心に営業を開始。
      資本金を1,000万円に増資。
  • 1984年
    • 8月 栃木県大田原市に、初の支店となる大田原店を開設。
  • 1985年
    • 6月 不動産業界FC大手、住通チェーン(現:ERA)に加盟。
  • 1986年
    • 5月 (株)ハウスドクターサービスを設立。賃貸住宅のメンテナンス、リフォーム事業を開始。
  • 1989年
    • 3月 株式会社に改組、名称を(株)三和住宅とする。
  • 1990年
    • この頃から賃貸管理事業の整備と受託営業を本格化。
      8月  アートレンタリースFC加盟。
  • 1993年
    • 10月 全国賃貸管理業協会(現:日本賃貸住宅管理協会)加盟。
  • 1994年
    • (株)日本創造教育研究所の人材育成プログラムを導入。
      10月 第1回 経営計画発表大会を開催。
      11月 ミスタービジネスFC加盟、マンスリーマンション事業を開始。
  • 1995年
    • 9月 栃木県黒磯市(現:那須塩原市)に那須塩原店を開設。
  • 1996年
    • 8月 賃貸住宅情報のフリーペーパー「お部屋探しの本」を創刊。
  • 1997年
    • 資本金を2,000万円に増資。
  • 1999年
    • 3月 貸地バンクシステム加盟。事業用地の賃貸事業を開始。
  • 2000年
    • 6月 アパマンショップネットワークFC加盟、住通チェーン(現:ERA)退会。
      12月 屋外レンタル収納庫事業に進出、那須塩原市に「ハローコンテナ東町」をオープン。
  • 2001年
    • 資本金を3,000万円に増資。
  • 2002年
    • 2月 アパマンショップ西那須野店を本社から分離、独立店舗として東町に移転。
  • 2003年
    • 6月 賃貸管理戸数が5,000戸を突破。
      オーナー専属部門を創設、入居促進のリーシング活動を本格化。
  • 2006年
    • 12月 アパマンショップオペレーションシステム(AOS)による賃貸斡旋業務を開始。
  • 2008年
    • 那須塩原市西大和地区市街地再開発事業に参画。
  • 2010年
    • 6月 栃木県さくら市にさくら店を開設。
  • 2012年
    • 5月 栃木県那須塩原市のザ・ビッグエクストラ那須塩原店内に、
      インストア型無人賃貸店舗「スタッフレスショップ那須塩原店」を開設
      11月 栃木県宇都宮市にテクノポリス店(現・ゆいの杜店)を開設。
  • 2014年
    • 11月 ゆいの杜店を、同エリアの商業施設・ハピネスタウン内に移転
  • 2015年
    • 「栃木相続サポートセンター三和」開設。相続対策支援事業に参入
  • 2017年
    • 8月 時間貸駐車場予約サービスakippaと提携、自社管理駐車場の提供を開始。
  • 2018年
    • 12月 新電力会社・PinT(東京電力グループ)との提携による電力供給の受託業務を開始
  • 2019年
    • 10月 宇都宮東店を、JR宇都宮駅東口に移転オープン。店舗名を「宇都宮駅東口店」に改称

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.1年
    2018年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 0名 4名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 0名 4名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.6%
      (22名中3名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
社員教育は
「テクニカルスキル(仕事力の育成)」
「コンセプチュアルスキル(会社方針の浸透)」
「ヒューマンスキル(人間性の向上)」
を三本柱とし、社内外研修の実施・派遣を行っています。

入社時研修 :新入社員初期研修、外部機関新入社員研修
職能研修  :先輩社員サポートによるOJT
       加盟団体主催業務研修
       外部研修機関による営業スキル・マネジメント力育成研修
方針理念教育:配布教材を利用した意見交換会の定期開催
       代表者による月例理念塾開催
自己啓発  :配布教材を利用した朝礼の実施
       外部研修機関による自己啓発研修
など
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 2 0 2
    2019年 0 0 0
    2018年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 2
    2019年 0
    2018年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 0
    2019年 0
    2018年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青森公立大学、足利大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、宇都宮大学、宇都宮共和大学、神奈川大学、関東職業能力開発大学校(応用課程)、駒澤大学、埼玉大学、作新学院大学、芝浦工業大学、創価大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉商科大学、中央大学、都留文科大学、帝京大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、白鴎大学、弘前大学、北海道大学、名城大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
宇都宮アートアンドスポーツ専門学校、宇都宮日建工科専門学校、宇都宮ビジネス電子専門学校、宇都宮メディア・アーツ専門学校、国際情報ビジネス専門学校、国際テクニカルデザイン・自動車専門学校、自由が丘産能短期大学、東京商科・法科学院専門学校、東京法律公務員専門学校、東京リゾート&スポーツ専門学校、専門学校日本ホテルスクール、別府大学短期大学部

前年度の採用実績(人数) 2020年  3名(大学卒3)
2019年  採用なし
2018年  2名(大学卒2)
2017年  5名(大学卒5)
2016年  4名(大学卒1 短大・専門卒2 高卒1)
 
前年度の採用実績(学部・学科) <大学>
応用生物学部、教育学部、教養学部、経営学部、経済学部、建築デザイン学群、工学部、国際学部、シティライフ学部、人文学部、生物資源科学部、地域デザイン科学部、都市経済学部、農学部、文学部、法学部 ほか
<短大・専門>
音楽アーティスト科、経営ビジネス科、芸術デザイン科、経理本科、建築インテリアデザイン科、醸造学科 ほか

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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