| 本社郵便番号 |
103-0022 |
| 本社所在地 |
東京都中央区日本橋室町1-5-3 福島ビル |
| 本社電話番号 |
03-6262-3155 |
| 設立 |
2003(平成15)年6月20日 |
| 資本金 |
1億円（資本準備金含む） |
| 従業員 |
単体 490名（アルバイト含む）
連結 625名（アルバイト含む） |
| 売上高 |
133.4億円（2022年12月期） |
| 売上高推移 |
当社は創業以来無借金企業です。
直近の5年間掲載
133億円(2022年12月期実績）
131億円(2021年12月期実績）
102億円(2020年12月期実績）
107憶円(2019年12月期実績)
87億円(2018年12月期実績)
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| 支社・営業所所在地 |
関西支社/大阪府大阪市中央区博労町4丁目3-2 オーツグランドビル
中部支社/愛知県名古屋市千種区神田町1-23 後藤レジデンスビル
九州支社/福岡県福岡市中央区大名1-4-1NDビル
北関東支社/埼玉県北足立郡伊奈町栄3-133
東北支社/宮城県仙台市若林区六丁の目中町15-30 |
| 事業所 |
拠点 39拠点（34店舗、5支社）
本社/東北支社/関東支社/中部支社/関西支社/九州支社
■店舗部門：国内
仙台店/福島郡山サテライト/つくば店/茨城南店/春日部・越谷店/埼玉・蓮田店/
さいたま店/千葉店/デザイナーズ家具センター/足立・葛飾店/錦糸町店/
神田・大手町店/日本橋店/池袋店/飯田橋サテライト/新宿サテライト/
品川・三田店/立川・八王子店/川崎店/横浜本店/浜松サテライト/
名古屋千種店/名古屋本店/岐阜店/京都東寺店/新大阪店/大阪梅田本店/
大阪心斎橋店/なんば・日本橋店/大阪・堺店/東大阪店/神戸・三宮店/尼崎店/
オフィスチェア店/岡山サテライト/福岡南店/福岡博多店/福岡西店/
熊本サテライト
■物流部門 2拠点
東日本サーキュラーベース/西日本サーキュラーベース |
| 子会社 |
株式会社レンタルバスターズ（連結子会社）
株式会社CBM
株式会社オービーエス
株式会社バスターズロジテック |
| 関連会社 |
株式会社結
株式会社PB工芸社
株式会社アラームボックス
関係会社 OfficeBusters Philippines
海外提携店舗
フィリピン店 8店舗
バリンタワク店/マカティ店/カインタ店/リパ店/サンタロサ店/
500ショウ・ゼントラムモール店/ハーモニービレッジモール店/
チェックポイントモール店
その他輸出国
台湾/香港/シンガポール/タイ/ミャンマー/マレーシア/カンボジア/ロシア/等 |
| 株主構成 |
天野太郎、熊谷正慶、役員、従業員持株会、芙蓉総合リース(株)、（株）テンポスホールディングス、(株)アトライ |
| 平均年齢 |
37.5歳 |
| 許認可等 |
東京都公安委員会 事務機器商（古物商） 第304350307627号
第一種貨物利用運送事業 関自貨第928号
高度管理医療機器等 販売業・賃貸業 柏保 第0426号
動物用高度管理医療機器等 販売業・賃貸業 27 中高 002
宅地建物取引業 東京都知事（2）第90179号
内装仕上工事業 国土交通省大臣許可(般-29) 第26676号
解体工事業 国土交通省大臣許可（般-30）第26676号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第61767号
産業廃棄物収集運搬業 東京都 第13-00-157967号
産業廃棄物収集運搬業 千葉県 第01200157967号
産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 第01100157967号
産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 第01400157967号 |
| 当社実績（例） |
■旭化成様：3,500名の本社移転・オフィス什器の買取と廃棄・間仕切り（ハイパーテンション）の解体搬出、買取りを行いコスト削減実現。
■三越伊勢丹ホールディングス様：本社および各拠点の事務所什器の買取廃棄から、閉館百貨店内の什器、造作の買取廃棄も実施。
■高島屋様：グループ会社含む10拠点の集約移転に伴う引越業務、買取廃棄を当社にて実施。引越から廃棄までワンストップ集約する事で、移転全行程の圧縮、コスト削減を実現。
■日本航空様：統廃合に伴う不要物品の買取破棄、環境コンサルティング請負。
■三菱商事様：4,500名の本社移転、全量廃棄予定であった不用品すべてをリユース・リサイクル。廃棄に比べ大幅なコスト削減を実現。新品商品に比べ排出CO2を650トン削減。
■近鉄百貨店様：あべのハルカス移転に伴いトラック役約180台分百貨店1棟すべての什器を排出。
■丸紅様：3,500名の本社移転。フィリピンスキームを活用したリユースによる廃棄コストの大幅削減実施。全量4トン車600台の不要物を15日間にて排出完了。
■シャープ様：東京本社移転に伴う不要物品の買取廃棄と移転先への什器販売。
■ソニーモバイルコミュニケーションズ様：オフィス什器買取・間仕切り買取（パーテーション）・LANケーブル買取による大幅コスト削減実施。
■東芝様：本社移転に際して8,000名分のオフィス家具を買取。
■パナソニックプラズマディスプレイ様：尼崎工場の不要什器を買取。
■プリンスホテル様：全国のホテル家具・機器の買取・撤去。
■順天堂大学病院様：大学病院1棟すべての什器・機器を排出。
■ヤフージャパン様：6,500名の本社移転にて25,000物品の引き上げを実施。ヤフー社員様の福利厚生の一環として中古什器の社内向けオークションを実施。
東京慈恵会医科大学付属病院様：大型医療機器を含めた医療機器・什器買取と廃棄・特殊物の搬出を一括実施。
■ユニー・ファミリーマートホールディングス様：本社所有の美術品を含め、数十点の美術品の高額買取実施。
上記は一例です。そのほか多数実績あり |
| 参加団体 |
一般社団法人 日本オフィス家具協会（JOIFA）正会員
一般社団法人 日本リユース業協会 (JRAA) 正会員
一般社団法人 日本什器備品リユース協会 (JAFRA) 正会員
東京経営者協会 経営者懇談会委員
東京商工会議所 会員
柏商工会議所 会員
京都商工会議所 会員
ダイヤモンド経営者倶楽部 会員 |
| 有資格者 |
一級建築士 2名
二級建築士 3名
宅地建物取引士 2名
一級建築施工管理技士 3名
二級建築施工管理技士 5名
電気通信設備工事担任者 デジタル第一種 1名
電気通信設備工事担任者 アナログ・デジタル総合種 1名
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター主催 産業廃棄物の収集・運搬課程講習修了 24名
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター主催 産業廃棄物の処分課程講習修了 1名
環境社会検定試験（eco検定）合格 46名
職長・安全衛生責任者教育修了170名 |
| 経営理念 |
１【チャレンジャーを徹底的にサポートする】
チャレンジャーとは2つの意味があります。
【1】起業家や縮小されて心機一転される方、何とかコストを抑えて世の中に新しい付加価値を提供されようとしているお客様全てを指します。
【2】社内的にはこれからの人生で自分を変化成長させていく意欲のあるスタッフや、一度失敗しているけれども当社で何かを成し遂げたいと思っているスタッフなどを指します。
当社は社内外問わず、チャレンジャーの皆様方をサポートし、世の中に貢献していきます。
２【もったいないを徹底的にサポートする】
日本では一部の企業で、移転等でOA機器（コピー機やビジネスフォン等）やオフィス家具をまだ使用できる状態で廃棄して、再び新品を購入しています。 一方、また別の企業では、使いづらい古い商品を壊れるまで使う、もしくは、とりあえずは資金が無いので購入を控えてコピーセンターやコンビニなどに足を運ぶという現状があります。
そのような海外・国内でのオフィス商品の偏りをなくし、全ての人が感じている”もったいない”という精神を徹底的に追求していきます。 贅沢なオフィスを作るのが決して地球の為ではありません、新しいものをどんどん取り入れていく事が決して世の中の為ではありません。
当社はオリジナルのオフィス創りを”もったいない”精神に基づいて追求していきます。 |
| 事業目標その1 |
■日本の開業率を10％達成
開業率とは、1年間に開業した会社の数を全会社の数で割った割合ですが、日本では戦後すぐの勃興期にはこの開業率が高かったですが、既に成熟し大企業が優遇されている現在では、3％前後と低迷しております。
一方、ベンチャー企業が元気のいい欧米では開業率10％弱と成熟した社会ながら高水準で長年推移しております。日本でも国際競争力向上のために中小企業の活性化や独立開業への政府支援が叫ばれて久 しいですが、まだまだ開業時の資金不足や大企業尊重の風土から、開業率が伸び悩んでおります。 当社では多くの開業者を支援し、当社ご利用者の皆様から少しでも多くの成長企業や上場企業が出てこられたらこれほど嬉しい事はございません。
2007年以降、団塊の世代の方々が大量退職されますが、退職者と言えどもまだまだお元気でビジネス意欲のある方が大勢です。 当社は日本の国際競争力を上げるべく、そういった社会構造の中、開業率を欧米並みの10％に上げ、開業する中小企業の防波堤となっていきます。 |
| 事業目標その2 |
■オフィス商品の循環率10％達成
現在、日本国内のオフィス商品（パソコン、コピー機、電話機、サーバー、オフィス家具など）は年間に5兆円程度販売 されていますが、その中で中古品として販売される率は恐らく2％以下と推測されます。
環境負荷削減として3R、REDUCE(使用量削減)、REUSE(商品として再利用)、RECYCLE（資源として再利用）と言われていますが、中古品を使用することによって新品のREDUCE効果・REUSE効果が発揮でき、熱やエネルギーを使うRECYCLEよりはかなりの環境負荷削減効果があります。
車市場では新車と中古の販売台数はほぼ同じというほど、循環率が高い市場となっていますが、オフィス商品はこれからが循環率が向上する時代です。5兆円市場のうち、当社はせめて10％の5,000億円分を再利用・再販できる会社となっていきます。 |
| 事業目標その3 |
■新たな挑戦の糧となる経常利益10％達成
世の中にはとにかく儲ける事が第一の会社も存在しておりますが、当社は経営理念を実現するために設立された会社です。一方、経営理念を実現するためには、この中古品市場という新しい市場で、商品戦略・人事戦略・地域戦略など常に新しい事に挑戦する必要があります。
そのためにも挑戦のためのコストを確保するために、経常利益を最低でも10％は達成していくというのが必要となります。成長無きところは衰退します。 常に新しいことに挑戦し成長する会社となります。 |
| 事業目標その4 |
■海外展開10カ国達成
当社では構造的に国内販売のみで利益を確保する事が可能ですが、当社の経営理念では全世界のあらゆるオフィスでの偏りをなくす事となっております。
様々なリスク要因や手間・コストがかかったとしても、海外展開を充実していく必要があります。海外展開を早い段階で10カ国達成し、積極的に推進していきます。 |
| 沿革 |
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2003年
- 6月 代表天野が株式会社テンポスバスターズと共同出資により設立。資本金1,000万円
新宿店開店
12月 福岡店開店
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2004年
- 2月 仙台店、川崎店開店
7月 上野店開店
8月 仕入部発足
12月 日本橋店、飯田橋店開店
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2005年
- 2月 オフィスのゴミゼロスキームを住友商事グループとスタート
6月 物流柏センター開設
8月 名古屋本店開店
10月 横浜関内店開店
11月 テレビ東京、ガイヤの夜明けにて特集
12月 資本金を5505万円に増資
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2006年
- 4月 プロジェクトマネジメント部発足
6月 フィリピン店開店。日本人駐在員によるオペレーション開始
8月 世界自然環境保護基金WWFへのドネーションシステムスタート
10月 淀屋橋店開店
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2007年
- 5月 心斎橋店開店
6月 新大阪センター開店
7月 外販部発足、柏マシンセンター開設
8月 環境企画部発足、神田店開店
10月 オフィスのゼロゴミスキームに関して営業壌渡を受ける
12月 TBS、ドキュメントナウにて特集
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2008年
- 1月 環境を考慮したオフィスレイアウト、エコレイアウトサービススタート
5月 輸送車両におけるカーボンオフセットサービススタート
10月 早稲田大学との産学連帯によるCO2削減データベース構築を開始
11月 TBS、情報7daysニュースキャスターにて特集
フジテレビ、新報道2001にて紹介
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2009年
- 5月 錦糸町店開店
10月 三田店開店
12月 資本金を6,705万円に増資
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2010年
- 1月 柏ネットセンター開店（店舗化）
6月 エコ割引開始
8月 内装仕上工事業許可 取得
10月 中古買戻保証制度 開始
11月 内部監査室 設置
12月 池袋店開店
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2011年
- 2月 梅田店開店、関西支社開設
3月 監査役会 設置
7月 資本金を9,605万円に増資
早稲田大学と共同でオフィス家具再利用の節電効果をデータベース化
11月 さいたま店開店
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2012年
- 3月 なんば・日本橋店開店
8月 東大阪センター開店
10月 京都東寺店開店
12月 NAKORE-ナコレ‐開店
資本金を9,995万円に増資
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2013年
- 1月 iPhoneアプリ「私の蔵」リリース
10月 千葉店開店
11月 本社移転
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2014年
- 4月 資本金を1億705万円に増資
テレビ東京、未来世紀ジパングにて特集
7月 神戸・三宮店開店
12月 立川・八王子店開店
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2015年
- 1月 株式会社レンタルバスターズ 設立
2月 大阪堺店開店
3月 川崎店移転
7月 柏家具センターから東日本リユースロジスティクスセンターへ名称変更
8月 足立・葛飾店開店
10月 相模原・町田店開店、柏マシンセンター移転
12月 六本木店開店、福岡店移転
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2016年
- 2月 尼崎店開店
4月 熊本市へ車椅子100台寄贈
7月 名古屋千種店開店、上野店移転
8月 飯田橋店リニューアル
10月 松戸・柏店開店
11月 渋谷店開店
12月 柏ネットセンター移転
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2017年
- 1月 中部支社開設
5月 福岡天神店開店
6月 建設業国土交通省大臣許可を取得
7月 一級建築士事務所登録を取得
8月 新大阪店開店
11月 つくば店開店
12月 渋谷店が六本木店に移転
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2018年
- 1月 天野太郎が代表取締役会長に就任
熊谷正慶が取締役社長に就任
2月 本社が千代田区岩本町から中央区日本橋に移転
7月 岐阜店開店
10月 九州支社開設
11月 相模原・町田店が春日部・越谷店に移転
春日部・越谷店開店
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2019年
- 1月 熊谷正慶が代表取締役社長に就任
7月 北関東支社開設、埼玉・蓮田店開店
12月 上野店が神田・大手町店に移転
関西支社が大阪市浪速区日本橋から大阪市中央区博労町に移転
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2020年
- 2月 東日本リユースロジスティクスセンター(ERC)を3500坪に増床
4月 賃貸スペースサービス部門の株式会社バスターズロジテックを設立
7月 東北営業所を開設
8月 福岡天神店を拡張移転し、福岡南店へ改称
飯田橋店を飯田橋サテライト店へ移転改称
12月 売上高100億円突破
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2021年
- 2月 尼崎店店舗内にオフィスチェア店を開設
新宿店を新宿サテライト店へ移転改称
5月 心斎橋店移転
10月 柏ネットセンター移転
12月 六本木店が品川・三田店に移転
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2022年
- 7月 東大阪店開店、西日本リユースロジスティクスベース移転
12月 熊本サテライト開設
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2023年
- 3月 当社企画販売の「サーキュラーエコチェア」が一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進委員会よりソーシャルプロダクツ賞を受賞
6月 福岡西店開店
7月 福島郡山サテライト開設、浜松サテライト開設、岡山サテライト開設
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