最終更新日:2022/8/9

(株)綜合技術コンサルタント

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
32億3,521万円
従業員
181名(2022年5月現在)

" 信頼される技術力 " 私たちはこの理念の下、半世紀にわたり橋梁・道路設計を手掛けてきたプロフェッショナル企業です。

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会社紹介記事

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2021年10月で創立54周年を迎えました。建設コンサルタントの最大の財産である”人”を大切に育み、この国の発展と共に着実に歩んできました。
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当社で実施している設計の多くは国土交通省から委託された国道や高速道路など日本の道路交通の基幹を担う高規格道路の設計です。(写真:首都圏中央連絡自動車道)

つねにお客様の立場に立って信頼される技術力に基づいた継続的サービスの提供をします

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受注した案件ごとにプロジェクトチームを編成。積極的にコミュニケーションを取り合い、定期的に進捗を確認しながら業務を進めていきます。

●国からも信頼される技術力を持つ建設コンサルタント

当社は橋梁・道路設計に特化した建設コンサルタントです。1967年(昭和42年)の創立以来、道路事業に関連した橋梁・道路構造物設計、路線計画、環境影響評価などの業務に携わってきました。当社の最大の強みは、半世紀にわたり蓄積してきた道路事業に関する技術力です。当社の技術力は国土交通省や高速道路会社などの道路事業者のみなさまから高い評価を頂き、パートナーとして多くの社会資本整備に貢献してきました。特に当社における売上の80%は国土交通省から受注した設計業務であり、その業務成績が優良なことから毎年多くの表彰を頂いております。多くの事業者のみなさまから信頼される当社で、これからの日本の社会資本整備に取り組んでみませんか。

●信頼される技術力で、常に顧客の立場に立ったサービスを提供

私たちは創立以来、「技術の確かさ」と「発注者要求の良さ」という2つの優位点による綜合ブランドを大切にしてきました。建設コンサルタント(シビルエンジニア)としての仕事に誇りを持ち、社会や経済環境の変化に将来を見誤ることなく、顧客から評価される企業として事業に取り組んできました。私たちは公共事業に携わるサービス業であることをもう一度認識し、顧客が求める要求水準を常に上回る成果を残し、技術力の向上に全力を傾けていきます。社会基盤整備は国の繁栄に必要不可欠な要素であり、私たちが果たすべき役割は日に日に重要性を増しているという認識を常に持ち、未来に向かって優秀な人材の育成に取り組んでいきます。

●個人の能力×仲間との協働が実現する高度なチームプレー

当社最大の資産は技術力、つまり「人材」です。社員一人ひとりが高い能力を備えているのはもちろん、仲間と協働して仕事を進めることができる資質が求められます。コンサルタント業務を遂行する上では、専門知識と同じくらい人と人とのコミュニケーション能力が重要。当社の社員は「コミュニケーション」「プレゼンテーション」「アピール」「折衝」という4つのキーワードを意識することで、綜合技術ならではのチームプレーを実現しています。また、業務上重要な資格『技術士』資格の取得に向けて、全面的な支援体制を整備しています。論文試験対策の論文添削や面接試験対策の模擬面接を実施し、資格手当や奨励金も用意しています。

会社データ

事業内容

【建設コンサルタント登録】
・鋼構造及びコンクリート部門
・道路部門
・土質及び基礎部門
・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・建設環境部門

[ 橋梁・構造物分野 ]
 橋梁の調査・計画および設計
 橋梁構造検討(耐震検討、耐風検討、景観検討)
 各種解析(3次元骨組解析、FEM解析、地震応答解析、地盤解析、信頼性解析)
 地盤、自然風、活荷重などの調査および調査結果の分析・判定
 開削トンネルなど各種構造物の調査・計画・設計

[ 道路・交通分野 ]
 総合交通計画、路線計画および道路計画
 道路設計、特殊構造物設計(掘割構造、地下横断路など)
 道路関連施設の計画および設計(道の駅、共同溝など)
 各種交通量調査・分析

[ 環境分野 ]
 各種事業の環境影響評価
 環境測定、解析、予測、シミュレーション・模型実験
 自然環境調査、生態系調査
 環境保全対策検討、ミティゲーション、エコロード計画
 環境管理計画、モニタリング計画、環境情報地図システム

[ 保全・耐震・防災分野 ]
 橋梁点検、健全度調査、耐荷力照査および診断
 橋梁、構造物の補修設計・補強設計
 各種試験(載荷試験・振動試験、応力測定)および結果の分析
 橋梁耐震補強設計および落橋防止システムの設計
 桁連結・ノージョイント構造の設計
 道路防災対策の検討、設計

[ その他の分野 ]
 景観設計
 住民参画・計画策定
 河川・砂防・海岸等の計画策定
 施工計画・施行設備・現場管理
 測量・地質調査

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保津橋(京都府亀岡市)2001年度「土木学会田中賞(作品部門)」受賞

本社郵便番号 136-0071
本社所在地 東京都江東区亀戸7丁目6-4
本社電話番号 03-5875-2925
設立 1967年10月1日
資本金 1億円
従業員 181名(2022年5月現在)
売上高 32億3,521万円
事業所 本社・東京支社/東京都江東区亀戸7-6-4
大阪支社/大阪府大阪市東淀川区東中島3-5-9
東北支店/宮城県仙台市青葉区本町2-6-15 チコウビル
中部支店/愛知県名古屋市中区錦1-10-1 MIテラス名古屋伏見ビル
中国支店/広島県広島市東区光町1-7-11 広島CDビル
九州支店/福岡県福岡市博多区博多駅前1-9-3 博多駅前シティビル

事務所/盛岡、滋賀、神戸、四国

営業所/埼玉、岐阜、静岡、沼津、新城、三重、和歌山、岡山、山口、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
売上高推移 32億3,521万円(2020年10月~2021年9月決算期)
30億6,977万円(2019年10月~2020年9月決算期)
24億7,188万円(2018年10月~2019年9月決算期)
21億8,853万円(2017年10月~2018年9月決算期)
25億2,787万円(2016年10月~2017年9月決算期)
主な取引先 国土交通省、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、自治体ほか
平均年齢 43.3歳
会社概要 〇建設コンサルタント
国土交通大臣登録 建30第576号
平成30年12月27日

〇地質調査業者
国土交通大臣登録 質01第994号
令和元年11月 7日

〇測量業者
国土交通大臣登録 第(10)-9005号
平成30年11月26日

〇環境計量証明事業(音圧レベル)
大阪府知事登録 第10128号
平成 5年11月 1日

〇環境計量証明事業(振動加速度レベル)
大阪府知事登録 第10248号
平成 7年 4月21日

〇土壌汚染対策法指定調査機関
環境大臣指定 2014-5-1001
平成31年 3月24日

〇ISO 9001:2015
MSA-QS-322
平成11年10月14日
沿革
  • 1967年
    • (株)綜合技術コンサルタント設立(資本金 250万円)
  • 1971年
    • 資本金増資(資本金 500万円)
  • 1971年
    • 大阪支社開設
  • 1974年
    • 九州営業所(現:九州支店)開設
  • 1976年
    • 資本金増資(資本金 2,500万円)
  • 1983年
    • 資本金増資(資本金 5,000万円)
  • 1985年
    • 仙台営業所(現:東北支店)開設
  • 1986年
    • 名古屋事務所(現:中部支店)開設
  • 1989年
    • 広島営業所(現:中国支店)開設
  • 1996年
    • 資本金増資(資本金 1億円)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.5年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 39.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2017年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2017年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (0名中0名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、若手社員研修、主査・主任研修、管理職研修、部門別勉強会、技術研修、学会・各種見学会への参加など

【新入社員研修】
本社でのマナー研修や建設コンサルタントで働く上で必要な知識等を身に着ける座学の研修を1週間程度実施します。その後、東京支社と大阪支社の構造・道路・環境の部署にてOJTによる技術研修を約1カ月程度実施します。

【若手社員研修】
入社2~7年目程度の社員を対象にキャリアデザインの研修を実施しています。外部の専門講師による演習を中心としたキャリアビジョンの作成、グループワーク、ストレスコーピングなどキャリア形成に役立つ研修内容となっています。

【主査・主任研修】
管理職候補の若手社員を対象とした研修を実施しています。外部の専門講師による職場講義を受講してもらい、グループ毎に演習・ディスカッション・発表を行っています。研修内で各自目標設定をしてもらい、職場での実践後、達成度の確認、フィードバック、フォローアップ等の研修を実施します。

【管理職研修】
若手管理職を対象としたマネージメント研修を実施します。職場における管理職としての在り方や役割等について、他事業所の管理職同士でディスカッションをしてもらいます。外部講師を招き職場マネージメントに関する講義等も実施しています。 
自己啓発支援制度 制度あり
【技術士等の資格取得支援】
技術士の資格取得については、論文試験対策に論文添削や、面接試験対策に社内で模擬面接を実施しています。資格取得後は、毎月の給与に30,000円の資格手当が上乗せされて支給されます。

【資格取得支援奨励金(一時金)】
土木鋼構造診断士などの業務に必要な資格を取得した場合、以下の資格取得奨励金(一時金)を合格時に支給しています。

・技術士(複数部門・複数科目の取得時)/100,000円
・土木鋼構造診断士/100,000円
・一級ビオトープ管理士/100,000円  など

【外部講習会への参加】
業務上必要な知識・技術を習得するための外部講習会へは業務として就業時間内に受講して頂くことができます。また費用についても会社で負担することができます。
外部講習会への参加例:建設コンサルタンツ協会、土木学会、日本道路協会、橋梁調査会など

【受験料、資格登録・更新費用の支給】
技術士やRCCM、一級土木施工管理技士などの資格は合格時に受験料や資格登録費用を全額会社で負担しています。また、RCCMやコンクリート診断士、鋼構造診断士などの更新が必要な資格の更新費用も会社で全額負担しています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 2 4
    2021年 5 3 8
    2020年 4 1 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 4
    2021年 8
    2020年 5

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、宇都宮大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、関西大学、北見工業大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、岐阜大学、熊本大学、佐賀大学、芝浦工業大学、大同大学、中部大学、東京都市大学、東京理科大学、徳島大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、長崎大学、日本大学、広島工業大学、北海道大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学
<大学>
茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、岡山大学、帯広畜産大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、摂南大学、大同大学、千葉工業大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都市大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、長崎大学、日本大学、広島工業大学、福岡大学、法政大学、名城大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
明石工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、大阪府立大学工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、熊本高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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院了    1名    0名    0名    0名
大卒    3名    4名    8名    2名
高専卒   0名    1名    0名    2名 
 

先輩情報

相談を受けるほどの技術力の高さと絶対的な信頼
J.O
2013年入社
32歳
大阪工業大学
工学部 都市デザイン工学科
構造部門
橋梁計画・設計他
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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