最終更新日:2022/12/12

一般社団法人新潟県環境衛生中央研究所

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)

基本情報

本社
新潟県
資本金
一般社団法人のため無し
売上高
一般社団法人のため非公開
従業員
70名(2022年3月現在)

環境・食品分野の試験検査機関として、地域社会の安全・衛生・快適な生活を支えます。

会社紹介記事

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地域社会の安全で衛生的な生活を守るために、様々な分野での検査・測定・調査・コンサルティング業務に取り組んでいます。
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自身の研究分野を生かして、どんどん知識を蓄えながら成長していくことができます。

環境・食品衛生分野の検査・測定/各種調査研究/コンサルタントを行っています

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部署によりますが、資格試験や研修などが年に何度かあります。新しいことに挑戦したり研修や試験を受けることにより自己成長ができると感じています。

■仕事内容・仕事で感じていること
主な仕事内容は、実験室で分析する業務と、所外へ出て検体の採水や受水槽の現場検査です。
所内で行う分析業務では、飲料水の有機項目の検査を中心に行っています。実験室で集中して分析できるのはとても楽しく、生活に必要な検査を行うことで地元に貢献していることを実感できます。
所外で行う業務は、外での仕事は採水して運んだり、受水槽に登って現場検査をしたりと体を使うので、いいリフレッシュになっています。

■心がけていること
業務では具体的に水道水や井戸水、プール水などの安全をチェックしています。
飲料水は基準値や下限値が低いものが多く、些細なことで汚染されてしまう恐れがあるので、検査中に汚染や損失がないよう細心の注意を心掛けています。

■職場の雰囲気
通常の分析業務でも不安や不思議に思ったことを、その場で先輩に質問や相談することができるので、安心ですね。
また、所内には音楽からスポーツ、食文化研究などいくつかの同好会があります。レクリエーションなどそれぞれの趣味を通して、他部署の方や年代関係なく交流ができていて、社内のコミュニケーション活性化に役立っています。(阿部 写真右)

■入社の決め手
入社の決め手の1つは「環境や食品関連の安心・安全を担う」という、責任ある業界であることです。実際に身近なお店の調理室の清潔さや衛生基準をチェックする仕事があり、多くの人が食べる食品の安全を担っていると実感しています。

■現在の仕事内容
実験室で行う業務として、飲料水・浴槽水・排水等の微生物検査、ウイルス・遺伝子組換え食品等のPCR検査を担当しています。具体的には、大腸菌の有無の調査や、食品原料の組換え遺伝子の混入率を調べています。その他に、訪問先の業務として、店舗厨房等の衛生検査、検体回収業務を担当しています。

■職場について
多岐に渡る検査業務を経験できるということも決め手の一つです。環境分析課→水道試験課→食品衛生課を経験し、大学で学ばなかった分野も業務を通じて学ぶことができました。正直なところ、未経験の分野の部署に配属となった時は仕事が出来るのか不安に思いましたが、どこの部署でも先輩方が優しく教えてくれたのが印象的です。今では色々な経験をしている先輩方に積極的に質問をしています。(吉田 写真左)

会社データ

事業内容
【環境関連】
○安全で快適な生活が送れるよう、様々な調査・分析に対応いたします

■排水や河川等の水質検査
■浄化槽の水質検査
■ばい煙、粉じんの測定
■作業環境測定
■一般廃棄物や産業廃棄物の分析
■土壌、汚泥の分析試験 等

【飲料水・食品・衛生関連】
○水道法、食品衛生法登録検査機関として皆様から信頼されるサービスを提供いたします

■放射性物質測定
■飲用や衛生にかかわる水質検査
■衛生調査
  微生物/腸内細菌検査/賞味期限の設定検査 等
■農薬検査

【調査・研究・コンサルタント関連】
○確かな知識と経験に基づき、迅速に対応いたします

■異物・クレーム品調査、分析
■コンサルティング関連
■公衆衛生、公害防止、労働安全衛生等の調査研究及び知識の普及・啓発 等
本社郵便番号 940-2127
本社所在地 新潟県長岡市新産2-12-7
本社電話番号 0258-46-7151
設立 1976年9月
資本金 一般社団法人のため無し
従業員 70名(2022年3月現在)
売上高 一般社団法人のため非公開
沿革
  • 1972年
    • 4月 新潟県環境衛生中央研究所を開設、公害環境衛生関係測定業務を開始
      9月 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく検査機関に指定
  • 1974年
    • 7月 社団法人新潟県食品協会推奨検査機関に認定
  • 1976年
    • 3月 計量法に基づく濃度計量証明事業に登録
      9月 社団法人新潟県環境衛生中央研究所として公益法人に認可
      12月 作業環境測定法に基づく測定機関に登録
  • 1979年
    • 3月 水道法に基づく水質検査機関に指定
  • 1984年
    • 12月 臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所に登録、建築物における衛生環境の確保に関する法律に基づく建築物飲料水水質検査業に登録
  • 1986年
    • 7月 浄化槽法に基づく指定検査機関に指定
  • 1987年
    • 5月 栄養成分の表示関連の規定に基づく認定栄養成分分析機関に指定
      12月 計量法に基づく騒音計量証明事業に登録、計量法に基づく振動計量証明事業に登録
  • 1997年
    • 2月 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物空気環境測定業に登録
  • 2001年
    • 4月 高度技術開発センターを開設
  • 2002年
    • 4月 ISO14001認証取得
      10月 温泉法に基づく温泉成分分析機関に登録
  • 2003年
    • 1月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定
      3月 計量法に基づく特定濃度計量証明事業に登録
  • 2004年
    • 4月 ISO9001認証取得
      6月 食品衛生法に基づく登録検査機関に登録
      10月 水道法に基づく簡易専用水道検査機関に登録
      12月 全国飲用牛乳公正取引協議会認定検査機関に認定
  • 2007年
    • 4月 本所北館に併設し南館を開設 新潟事務所を開設
  • 2008年
    • 12月 会員機関向け特別事業開始(インハウスセミナー、課題解決支援事業、 試験検査技術実習など)
  • 2011年
    • 6月 放射線核種分析開始
  • 2013年
    • 4月 一般社団法人新潟県環境衛生中央研究所に名称変更
  • 2014年
    • 10月 本所に事務所棟増設
  • 2016年
    • 3月 ISO17025認定取得
      11月 水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)認定取得
  • 2019年
    • 2月 ISO17025拡大認定
  • 2020年
    • 9月 新型コロナウイルス検査開始

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.7時間
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・所内勉強会の開催(年二回)
 毎回異なるテーマで各職員の担当する業務について更なる知識や技術の研鑚、資質の向上を目指して実施。
 プレゼンテーションを当所の職員だけでなく、会員機関の皆様にもご視聴頂き、多面的な視点に基づいた相互の情報交換の機会としても活用しています。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得による報奨金制度あり。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 1 2
    2021年 1 1 2
    2020年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 2
    2021年 2
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
埼玉大学、静岡大学、筑波大学、富山大学、長岡技術科学大学、新潟大学、新潟薬科大学、福井工業大学、山形大学
<大学>
愛知工業大学、金沢大学、北里大学、國學院大學、埼玉工業大学、静岡大学、駿河台大学、帝京大学、東京薬科大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、新潟薬科大学、日本大学、法政大学
<短大・高専・専門学校>
大原簿記公務員専門学校新潟校、相模女子大学短期大学部、長岡工業高等専門学校、新潟会計ビジネス専門学校

前年度の採用実績(人数)         2019年 2020年 2021年
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大学院了     1名   ―   1名
大卒       1名   ―    ―
専門卒      1名   ―   1名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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