最終更新日:2023/11/20

(株)だいこう証券ビジネス

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 専門コンサルティング
  • サービス(その他)
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
89億3,200万円
売上高
単独:144億円 ※2021年3月時点
従業員
単独:329名 ※2021年9月時点

創業60年の安定基盤と培ってきたノウハウは業界随一。未来を担う『証券業の共同インフラ会社』を目指し、新たなチャレンジが始まっています。

2024新卒採用 募集受付中!! (2023/09/11更新)

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会社紹介記事

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若手からベテランまで、幅広い社員が、証券ビジネスのバックオフィス業務のスペシャリストとして活躍しています。
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社内業務のRPA化を推進していくべく、すべての社員が意見を出し、業務効率化を実現しています。

激動の金融業界における次世代のスタンダードを目指しています。

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培ってきた高い専門知識やノウハウを活かし、当社だからこそ実現できるサービスを展開。今後も新たなビジネスモデルの創出に注力していきます。

昨今、仮想通貨や、ブロックチェーン、分散型台帳技術といった新しい技術も登場しており、それに伴う金融市場のあり方や、法整備なども活発に議論されるようになっています。

特にここ10年間の進歩は目まぐるしいものがあり、技術の発展に対して、従来の枠組みだけでは対応しきれない状況も、金融業界全体で大きな課題となっています。

証券会社のため証券会社として、幅広いアウトソーシングを手掛けている当社においても、この課題に逸早く着手し、AI(人工知能)の導入やRPA(ロボティクスプロセスオートメーション)などの新しい技術を取り入れた、次世代の金融BPOサービスの創出に力を注いでいます。

特に目指しているのは、証券ビジネスのスタンダートとなるようなプラットフォームの構築。証券業界の、あらゆるサービスを支える環境をパッケージ化し、企業のどんなニーズにも応えられるサービスをITを活用して創り上げていくことで、証券業界の発展に貢献することを目指します。

その取り組みの一つとして行っているのが、AIを活用した不正取引を検出するシステム開発。東京大学との共同研究のもと開発を進めているこのシステムは、業界内でも注目度が高く、2018年11月に特許も出願するなど、順調に開発が進んでいます。

いかなる時代でも、テクノロジーと共に必要とされるサービスを提供する。「証券業の共同インフラ会社」として、これからも未来に必要とされる会社へ成長していきます。

会社データ

プロフィール

当社は、1957年のまだ「株券」が紙で取引されていた頃に設立しました。
当時は紙の株券を取り扱う際に発生する「名義書換取次」などの手作業や
「有価証券の輸送」「売買代金の取立・立替」「株主名簿管理人業務」を
主に行うことで証券会社をサポートしていました。

近年、多様化、高度化が加速する時代にあって、証券バックオフィス業務のアウトソーシングを行っている私たちの役割の重要性も一段と増しており、これまでの枠組みに加え、より健全で、安全な取引が行えるような今の時代に合わせたサービスが求められています。

そんな期待に応えるべく、私たちは新五ヵ年計画「DCT2022」をスタート。
「証券業の共同インフラ会社」構想を実現していくために、

クオリティファーストの徹底、デジタライゼーションの推進、統合BPOソリューションサービス提供体制の整備、統合BPOソリューションサービスの拡充・展開の4つのテーマに、日々改革を行っています。

これからも、証券会社・金融業界に欠かすことができないインフラストラクチャーとして、すべてのステークホルダーから信頼される企業として成長していきます。

事業内容
証券会社をはじめとした、金融機関に対する事務サービスの総合的な支援を
中心にバックオフィス事業、ITサービス事業、証券事業、金融事業を展開。
フロント業務を持たない証券会社として、バックオフィス業務の支援を行っています。

【具体的には】
◆証券バックオフィス(口座開設関連サービス・証券決済・資金決済サービス、相続手続き事務代行サービス、監査支援サービスなど)
◆制度対応(マイナンバー登録・管理利用サービス、NISA/ジュニアNISA)
◆金融商品取引業務(市場取次/清算取次サービス、口座管理機関サービスなど)
◆証券会社設立支援コンサルティング
◆手続き書類の保管、配送、メーリング など

証券会社の仕事には、株式の売買を行う投資家からは見えない裏側の世界が広く深く存在しています。
高い専門性でその裏方業務を支援することが私たちの役割です。

近年、バックオフィス業務はより多様化・複雑化しています。
当社は、これらの業務をAIやRPAといったIT技術を取り入れて効率化・高品質を実現する取り組みを進めています。

培った専門知識を強みに当社だからこそできる新しいサポートの形を構築し、『証券業の共同インフラ会社』を目指していきます。

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当社は証券会社をはじめとする金融機関のお客様と、多くの取引があります。高品質なサービスを提供することでお客様がコア業務に注力できるようサポートしています。

本社郵便番号 135-0052
本社所在地 東京都江東区潮見二丁目9番15号 DSBグループ潮見ビル
本社電話番号 03-5665-3040
設立 1957年(昭和32年)5月13日
資本金 89億3,200万円
従業員 単独:329名
※2021年9月時点
売上高 単独:144億円
※2021年3月時点
事業所 ■本社
〒135-0052
東京都江東区潮見二丁目9番15号 DSBグループ潮見ビル

■大阪本部
〒530-0005
大阪市北区中之島三丁目2番4号
HP https://www.daiko-sb.co.jp/
グループ会社 (株)DSB情報システム
(株)DSBソリューションサービス
沿革
  • 1957年
    • 5月
      ・大阪市東区(現・大阪市中央区)に大阪代行(株)を設立

      10月
      ・大阪証券代行(株)に商号変更
  • 1990年
    • 1月
      ・当社株式を大阪証券取引所(現・東京証券取引所)
       市場第二部に上場
  • 1993年
    • 1月
      ・バックオフィス業務を開始
  • 1995年
    • 1月
      ・(株)だいこう証券ビジネスに商号変更
  • 1999年
    • 10月
      ・ネット証券向けバックオフィス業務を開始

      12月
      ・当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  • 2001年
    • 10月
      ・メーリング業務を開始
  • 2003年
    • 10月
      ・日本クリアリングサービス(株)を子会社化
  • 2004年
    • 4月
      ・大阪証券取引所(現・大阪取引所)の取引資格を取得、
       株式等売買注文の取次ぎ業務を開始

      6月
      ・東京証券取引所、札幌証券取引所、
       福岡証券取引所の取引資格を取得、JASDAQに参加

      9月
      ・証券会社設立支援コンサルティング業務を開始
  • 2005年
    • 4月
      ・プライバシーマークを取得
  • 2006年
    • 3月
      ・当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所
       (現・東京証券取引所)の市場第一部に指定
  • 2007年
    • 9月
      ・金融商品取引法に基づく金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)として登録

      11月
      ・(株)ジャパン・ビジネス・サービスを子会社化
  • 2011年
    • 1月
      ・会社分割により、証券代行事業
      (株主名簿管理人業務および、関連または付随する業務)
       を三菱UFJ信託銀行(株)および、
       三菱UFJ代行ビジネス(株)に承継
  • 2012年
    • 7月
      ・富士ソフトケーシーエス(株)
       (現・(株)DSB情報システム)を子会社化
  • 2013年
    • 6月
      ・NISA(少額投資非課税制度)関連業務を開始
  • 2014年
    • 3月
      ・(株)野村総合研究所と資本業務提携契約を締結

      10月
      ・東京都江東区に本社移転
      ・DSB Co., Ltd.に英文商号変更
      ・日本クリアリングサービス(株)を吸収合併
  • 2015年
    • 12月
      ・(株)DSBソーシングを設立
  • 2016年
    • 1月
      ・マイナンバー登録・管理・利用サービスを開始

      6月
      ・金融商品取引法に基づく金融商品取引業者(投資助言・代理業)として登録
  • 2017年
    • 2月
      ・確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理機関として登録
  • 2018年
    • 2月
      ・キャリアリンク(株)と資本業務提携契約を締結

      3月
      ・(株)ジャパン・ビジネス・サービスの全株式をキャリアリンク(株)に譲渡

      10月
      ・(株)DSBソリューションサービスを設立
  • 2019年
    • 2月
      労働者派遣事業の許可を取得
      (特定労働者派遣事業の廃止に伴う切替)
      特定信書便事業の許可を取得
  • 2020年
    • 6月
      (株)野村総合研究所による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが成立

      7月
      (株)野村総合研究所グループの一員となる

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23.4時間
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
内定者研修、新入社員研修、フォローアップ研修、階層別研修、カフェテリア型研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
<通信教育>
約300講座の中から、各従業員が好きな講座を選択できます。
所定の要件で修了すると、
職場教育としての受講では受講料の全額、自己啓発としての受講では半額を会社が負担します。

<資格取得奨励金>
会社が指定する資格を取得した場合、難易度に応じて奨励金を支給します。
メンター制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青森大学、青山学院大学、大妻女子大学、関西大学、学習院大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知工科大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、産業能率大学、首都大学東京、順天堂大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、聖徳大学、専修大学、大正大学、拓殖大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、帝塚山大学、東京外国語大学、東洋大学、同志社大学、日本大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、龍谷大学

採用実績(人数)     2019年 2020年 2021年
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大卒   3名   3名   7名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 3 0 3
    2019年 1 2 3
    2018年 5 3 8

先輩情報

企業の在り方としての二面性
W・A
2017年入社
大妻女子大学
文学部 卒業
総合企画部 企画グループ
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取材情報

ITを活用した、次世代の「証券ビジネスのスタンダード」を実現する―。
60年の集大成となる、証券ビジネスのプラットフォームを創る。
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