最終更新日:2023/1/24

公益社団法人 全国市有物件災害共済会

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 共済

基本情報

本社
東京都
正味財産期末残高
427億1,416万円(2022(令和4)年3月)
共済基金分担金収入
101億7,455万円(2022(令和4)年3月)
職員
144名(2022(令和4)年4月)

地方自治法第263条の2により全国792市(2022(令和4)年4月1日現在)からなる公益社団法人です。

会社紹介記事

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「キーワードは「自分で考える」と「チェンジ」。時には失敗しても、新しいものを作り出す熱意を大切に、チャレンジ精神で臨んで欲しいと思います。」(三富常務理事)
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当会が管理運営し、関東地区事務局等がある東京都千代田区の日本都市センター会館。事務局は、北海道、東北、関東、北信、東海、近畿、中国、四国、九州の9地区で展開。

全国各市への相互救済事業を通じて、市役所や住民の皆さまへ安心をお届けしています。

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「世の中にはたくさんの仕事や働き方があります。視野を広げてそれらになるべく多く触れ、自身にとって納得のいく就職先を見つけてもらいたいと思います」(宮島さん)

当会は、1949年に全国の市が共同で設置した公益社団法人です。災害で各市の所有する建物などに損害が生じた際、資金面で相互に救済する共済事業を行うほか、消防・防災関係の融資、セミナー開催、調査研究、「防災専門図書館」の運営、ホテルや貸オフィスの事業、保険取扱業務など、事業は多岐にわたります。
当会は、住民の方々の「セーフティネット」として、地方自治の発展と住民福祉の向上に寄与することを使命としており、職員は、「すべては市民のために」を合言葉に、誇りを持って多様な仕事に取組んでいます。
地方公共団体は、本格的な人口減少社会を迎える中、様々な行政課題に直面しています。加えて、コロナ禍を契機に、国内外でダイナミックな社会、経済変革がもたらされようとしています。当会も、こうした環境変化に対し、スピード感をもって戦略的に対応していくにあたり、「変革のために勇気を持ってチャレンジする」方に出会いたいと思っています。そしてチャレンジを起こすために、まずは物事の原理原則や基本、正しい仕事の仕方を、しっかりと身に着けてもらいたいのです。そのために、先輩職員が、皆さんをしっかりとサポートいたします。私たちと一緒に、輝ける未来に挑戦をしていきましょう。
<常務理事 三富 吉浩>

入職以来、共済事業に関わる業務に携わっています。1年目と2年目は建物(役所・学校・図書館・公民館等)に関する共済業務を担当し、3年目からは車(救急車・消防車・市営バス等)に関する共済業務を担当。市役所の担当者さまからの新規申し込みのご依頼や、事故時のお問い合わせに、九州エリアの窓口担当として対応しています。
「この仕事を選んで良かった」と感じたのは、「万が一のことがあっても共済にしっかりサポートしてもらえるので、安心して業務に従事できます」との言葉を市役所の担当者さまからいただいたとき。事故の対応に私たちは慣れていますが、被害者の方々にとっては一生に一度あるかないかの経験です。だからこそ、事故対応にあたる際には、当事者の不安な気持ちに寄り添いながら、分かりやすく丁寧にお話しするように心掛けています。
地区事務局の業務をこれまで幅広く担当してきましたが、ゆくゆくはその知識や経験を生かして本部の管理部門で働いてみたいですね。法人全体に良い影響を及ぼせるような、そんな活躍をしていきたいです。
<現在総務課 宮島 加奈子>

会社データ

事業内容
1 火災、水災、震災その他の災害に因る市等が所有、使用又は管理している財産の損害に対する相互救済事業(建物、自動車、地震災害見舞金)
2 防災に係る調査研究及び普及啓発事業
3 消防・防災施設整備等に対する資金融資事業
4 防災専門図書館事業
5 防災その他様々な都市機能の健全な維持発展に関する事業
6 日本都市センター会館(東京都千代田区)事業
7 道路賠償責任保険取扱等市の利便に資する保険手続きに関する事業
8 その他本会の目的を達成するために必要な事業

 ※主たる事業は、1の事業となります。

 事業内容については、設立当初から順次改善を進め、当初は火災による損害(建物)及び自動車損害のてん補でしたが、落雷、破裂・爆発、風水害、雪害、衝突等、損害のてん補範囲を拡大し、さらに地震災害見舞金制度(1980(昭和55)年)を設けるなど制度の充実を図り、一方で適宜、共済基金分担金基率の改定(主として引下げ)を行うなど、市等の経費節減を通じて財政負担の軽減にも寄与してきました。
 その後、さらなる住民福祉の向上に寄与するため、共済基金やその運用益を有効活用し、災害の発生や拡大の防止・軽減や住民の防災意識の向上を図る事業を開始いたしました。
 具体的には、市等の消防・防災施設等に対する資金融資(1955(昭和30)年度~)は、共済基金を活用した消防防災等の施設の整備促進を図る事業であり、市等に低利な事業資金として利用いただいています。さらに、その利子収入を財源として、防災専門図書館の開設(1956(昭和31)年度~)、防災に係る調査研究・普及啓発、都市機能に関わる調査研究(1955(昭和30)年度~)等の事業を実施しています。
本社郵便番号 102-0093
本社所在地 東京都千代田区平河町2-4-1 日本都市センター会館内
本社電話番号 03-5216-8713
理事長 福田 紀彦(川崎市長)
設立 1949(昭和24)年1月
正味財産期末残高 427億1,416万円(2022(令和4)年3月)
職員 144名(2022(令和4)年4月)
共済基金分担金収入 101億7,455万円(2022(令和4)年3月)
健全な経営 ○自己資本比率
60.3%(2022(令和4)年3月)
57.6%(過去3年平均)

本会(公益法人)にはもともと資本金という項目がありません。
企業の安定性を示す指標の一つである自己資本比率(自己資本の額/総資本の額)に相当する割合(正味財産合計/負債及び正味財産合計)を示しています。

○ソルベンシー・マージン比率 
836.8%(2020(令和2)年3月 EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)による計算)
事業所 総務部・財務部・業務部
東京都千代田区平河町2丁目4-1 日本都市センター会館内
〒102-0093 TEL03-5216-8713(代表) FAX03-3265-8221

北海道地区事務局
札幌市中央区北2条西3丁目1-16 太陽生命ひまわり札幌ビル6階
〒060-0002 TEL011-211-3337・3346 FAX011-221-5684

東北地区事務局
仙台市青葉区国分町3丁目10-10 仙台市役所国分町分庁舎
〒980-8671 TEL022-222-2350 FAX022-262-1970

関東地区事務局
東京都千代田区平河町2丁目4-1 日本都市センター会館10階
〒102-0093 TEL03-5216-8754 FAX03-3234-3160

北信地区事務局
金沢市柿木畠1番1号 金沢市役所第二本庁舎2階
〒920-0999 TEL076-264-2300 FAX076-220-2590

東海地区事務局
名古屋市中区栄2丁目10-19 名古屋商工会議所ビル8階
〒460-0008 TEL052-204-3065 FAX052-204-3069

近畿地区事務局
大阪市中央区伏見町2丁目1-1 三井住友銀行高麗橋ビル5階
〒541-0044 TEL06-6209-8833 FAX06-6209-8844

中国地区事務局
広島市中区基町9番32号 広島市水道局基町庁舎10階
〒730-0011 TEL082-511-9075 FAX082-222-4295

四国地区事務局
高松市番町1丁目7-5 明治安田生命高松ビル7階
〒760-0017 TEL087-823-3930 FAX087-823-3934

九州地区事務局
福岡市中央区天神1丁目1-1 アクロス福岡6階
〒810-0001 TEL092-711-8111 FAX092-711-1768

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.0年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.0時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.1日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 3名 6名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
初年度の主な研修
 4月  新規採用職員研修
 6月  リクルーター研修
 7月  フォローアップ研修 
 11月 ビジネススキル研修
 3月  キャリアデザイン研修
 
 以降、3年目までをキャリアステージ(以下「CS」という。)1、
 30歳までをCS2、40歳までをCS3として階層別の研修を実施
 
自己啓発支援制度 制度あり
【2022(令和4)年度実績】
  希望者に対して、eラーニング受講制度
 eラーニングは、ビジネスマナー、問題・課題解決、ITスキル等講座複数あり
メンター制度 制度あり
【2022(令和4)年度実績】
  新規採用職員及び人事異動職員を対象にカウンセラー面談を実施

社内検定制度 制度あり
相互救済事業(建物共済及び自動車共済)について
 社内スタンダード試験(2015(平成27)年度から実施)
 社内スペシャリスト試験(2017(平成29)年度から実施予定)
 管理職試験(2015(平成27)年度から実施)

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 2 2
    2021年 1 1 2
    2020年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 2
    2021年 2
    2020年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
東北大学
<大学>
愛知大学、大阪教育大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、神戸大学、神戸学院大学、中央大学、東京都市大学、新潟大学、日本大学、明治大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、慶應義塾大学

前年度の採用実績(人数)     2015年  2016年  2017年  2018年 2019年 2020年 2021年
---------------------------------------------------------------------------------
院了  ―    ―   1名   ―     ―     ―    ―
新卒  2名    5名   2名   2名    1名    2名    2名
既卒  ―    ―    ―   ―     1名    ―    ―
前年度の採用実績(学部・学科) 経済学部、法学部、商学部、文学部、人間科学部、社会学部、国際学部ほか
応募者及び合格者の状況      応募者  合格者
-----------------------------------
2022年  118     2
2021年   82    3
2020年   70    2
2019年  114     2
2018年  150     2
2017年  153     3
2016年  264     5    
2015年   60    5     
2013年   37    6     


会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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