最終更新日:2022/12/29

岡野相続税理士法人

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム

基本情報

本社
神奈川県
資本金
1,000,001円
売上高
非公開 ※会社規定のため
従業員
85名

2022年8月に東京駅事務所を新設、2023年は名古屋にも新事務所を設立予定。 相続税専門の税理士法人として、今後さらに発展を続けます!

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会社紹介記事

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当税理士法人の事務職は、単なるデスクワークではなく、相続人に少しでも多くの税金還付を実現するための専門職。大きなやりがいがあります(代表 岡野雄志)
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国内で数少ない「相続税専門」の税理士法人として、全国の相続人の期待に応えている。2006年1月から2020年6月まで1296件の還付を成功させた実績を持つ。

残業ほぼゼロという働きやすい環境の中、相続税のスペシャリストを目指せます。

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与えられた仕事をこなすルーティンワークではなく、自ら考え、行動することで成果を生み出すという大きなやりがいがあります。

■一から学べる環境があります。
私は相続税に関する知識が全くない状態で入所しました。初めはついていけるか不安でしたが、基本的なことをDVDの研修で学び、その後先輩についてもらいながら実際の業務に携わっていき、一から学ぶことが出来ます。分からないことがあった時に、経験を積んだ先輩にすぐに質問することが出来る環境があるので、一切知識がない状態からであっても問題なく働くことが出来ます。
相続税額を引き下げるために、様々な調査もします。資産の内容は案件ごとに全く違うため、その度にどの角度から評価することができるかを考えることにやりがいを感じますし、成功して依頼人の喜ぶ声を聞くたびに達成感があります。
また、自分で予定を立てて作業を進めることが多いため、しっかり業務時間内に終わらせることができ、残業がほぼ無く働きやすい環境であると感じています。
(T・Kさん 2019年入社)

■単なる事務職にとどまらないやりがいがあります。
学生時代に民法のゼミを受講したことから税や相続に興味を持ち、入所しました。税理士の業務については全く知識がなかったのですが、DVDを使った研修や先輩に同行してのOJTでしっかりと学ぶことができました。
現在担当しているのは、税務申告に問題があり過大な相続税を支払ってしまった遺族が、税金を還付してもらうための調査や申請書の作成。故人が残した不動産の資産価値を確かめるため、月に1~2回は現地を訪問し、調査することもあります。
どんな材料を集めて税額を引き下げるかを考えるのが私たちの仕事。頭をフル回転させて取り組む仕事だけに、大きなやりがいを感じています。また、残業がほぼ100%無いという仕事環境も大きな魅力。参加を強いられる飲み会なども一切無いため、オンとオフをしっかり切り替えて働けます。
(M・Mさん 2014年入社)

■「相続人を救う」という使命感を持って働いて欲しい。
私たち岡野相続税理士法人は、相続税を専門に取り扱う税理士事務所です。人が亡くなったとき、遺族は故人の資産を税務署に申告し、相続税を支払います。しかし不動産などは資産価値の算定が非常に難しく、適切な調査や申告を行わないと、過剰な相続税を支払うことになりかねません。
私たちが手掛けているのは、そうした苦労から相続人を救うこと。社会への使命感を持って働いて欲しいと考えています。
(代表 岡野雄志)

会社データ

事業内容
相続税を専門に数多くの案件を取り扱っています。
・相続税申告
・相続税還付
・相続税の生前対策
・相続税の税務調査対策
-------------------------------------------
※2022年6月 法人化に伴い[岡野雄志税理士事務所]から[岡野相続税理士法人]へ社名変更
※2022年8月 東京駅直結の東京駅事務所を新設
※2023年 名古屋事務所を新設予定
本社郵便番号 222-0033
本社所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜3-7‐18 日総第18ビル9F
本社電話番号 045-620-4414
設立 2005年8月
資本金 1,000,001円
従業員 85名
売上高 非公開 ※会社規定のため
事業所 ■新横浜事務所
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3-7-18日総第18ビル9F
■東京駅事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-9-1丸の内中央ビル11F
相続税 契約実績 年間848件 / 令和3年度実績
年間639件 / 令和2年度実績
年間489件 / 令和1年度実績
年間469件 / 平成30年度実績
年間286件 / 平成29年度実績

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 2.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
相続税に関するDVD研修
ワード・エクセル研修
社内研修
外部研修
マナー研修
自己啓発支援制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、愛媛大学、桜美林大学、お茶の水女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、静岡大学、昭和女子大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、筑波大学、東京工業大学、東京都市大学、一橋大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、津田塾大学

採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年 2022年 2023年(予)
──────────────────―――――――――――
大卒   6名   4名   5名   3名    7名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 3
    2021年 5
    2020年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 1
    2021年 1
    2020年 0

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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