最終更新日：2023/12/11

岡野相続税理士法人

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム

基本情報

本社
神奈川県
資本金
1,000,003円
売上高
非公開 ※会社規定のため
従業員
94名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

年間休日120日以上☆残業少なめ☆有給休暇取得率高め☆仕事もプライベートも充実！相続税専門の税理士法人として全国支店展開を計画中！若手が活躍する成長企業です☆彡

  • 積極的に受付中 のコースあり

【☆会社説明会☆１２/１２(火)・１２/２１(木)・１２/２６(火)参加受付中】まだまだ積極採用中です！ （2023/12/07更新）

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岡野相続税理士法人 採用担当です。
この度は数ある企業の中から、当社のサイトをご覧いただきありがとうございます！
当社では現在2024年度卒の新卒採用を積極的に行っております。

税理士法人といえば、固い印象をお持ちになるかもしれませんが、当法人では、人と人とのつながりを大事にし、和やかな雰囲気の中仕事が行われています。すべては、お客様に満足いただけるよう、従業員全員が自分の仕事に自信をもち、助け合いながら業務に取り組んでおります。残業もほぼなく、充実したプライベートを送れるのも当法人の魅力の一つです。

入社に際し、税務会計知識は全く必要ありません。
入社後ＯＪＴ研修、E-ラーニング研修等を行いながら、私たちが育てます！

まだまだ採用選考をしておりますので、まずはお気軽に説明会にご参加下さい☆
なお、既定の説明会日程でのご参加が難しい方は、別日で調整いたします。
お気軽にご相談ください。

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会社紹介記事

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岡野相続税理士法人は2005年の創業以来、全国47都道府県のお客様から相続税のご相談を受けてきました。今後も相続税専門税理士法人として全国支店展開を目指しております。
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相続税申告・還付の契約実績は、国内トップクラスの累計4,221件（2022年808件）。ご契約の99％以上が相続税案件の国内でも数少ない相続税を専門に取り扱う税理士法人です。

残業ほぼゼロという働きやすい環境の中、相続税のスペシャリストを目指せます。

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与えられた仕事をこなすルーティンワークではなく、自ら考え、行動することで成果を生み出すという大きなやりがいがあります。

■「相続人を救う」という使命感を持って働いて欲しい。
私たち岡野相続税理士法人は、相続税を専門に取り扱う税理士法人です。人が亡くなったとき、遺族は故人の資産を税務署に申告し、相続税を支払います。しかし不動産などは資産価値の算定が非常に難しく、適切な調査や申告を行わないと、過剰な相続税を支払うことになりかねません。
私たちが手掛けているのは、そうした苦労から相続人を救うこと。社会への使命感を持って働いて欲しいと考えています。
（代表　岡野雄志）

■一から学べる環境があります。
私は相続税に関する知識が全くない状態で入所しました。初めはついていけるか不安でしたが、基本的なことをDVDの研修で学び、その後先輩についてもらいながら実際の業務に携わっていき、一から学ぶことが出来ます。分からないことがあった時に、経験を積んだ先輩にすぐに質問することが出来る環境があるので、一切知識がない状態からであっても問題なく働くことが出来ます。
お客様との面談を通して悩みを解消し、無事相続税の申告を終えた際はとても達成感があります。
また、自分で予定を立てて作業を進めることが多いため、しっかり業務時間内に終わらせることができ、残業がほぼ無く働きやすい環境であると感じています。
（2023年入社社員）

■単なる事務職にとどまらないやりがいがあります。
学生時代に民法のゼミを受講したことから税や相続に興味を持ち、入所しました。税理士の業務については全く知識がなかったのですが、DVDを使った研修や先輩に同行してのOJTでしっかりと学ぶことができました。
現在担当しているのは、税務申告に問題があり過大な相続税を支払ってしまった遺族が、税金を還付してもらうための調査や申請書の作成。故人が残した不動産の資産価値を確かめるため、月に1～2回は現地を訪問し、調査することもあります。
どんな材料を集めて税額を引き下げるかを考えるのが私たちの仕事。頭をフル回転させて取り組む仕事だけに、大きなやりがいを感じています。また、残業がほぼ100％無いという仕事環境も大きな魅力。参加を強いられる飲み会なども一切無いため、オンとオフをしっかり切り替えて働けます。
（2023年入社社員）

会社データ

プロフィール

『相続人を救いたい』
これが岡野相続税理士法人 創立のきっかけです。

相続税は、亡くなられた方の財産を受け継いだ配偶者や血縁関係にあった相続人に課税されます。
この相続税に関するお悩みや疑問を抱えている相続人のご相談を受け、解決することが私たちの役割です。

2005年の創業以来、神奈川・東京・名古屋・札幌を始め全国47都道府県のお客様から、相続税の申告、還付、生前対策や税務調査のご相談を受けてまいりました。
相続税申告・還付の契約実績は、国内トップクラスの累計4,221件（2022年808件）。
ご契約の99％以上が相続税案件の、全国でも数少ない相続税を専門に取り扱う税理士法人です。

近年の相続税納税増加（令和3年16.8％増）やマンション増税に伴い、これからますますニーズが高まる成長市場です。
年齢にかかわらず若手が活躍できるのが当法人の魅力。
相続税専門の税理士法人として、これから全国支店展開を目指しております。
事業内容
【事業内容】
・相続税申告
・相続税還付
・相続税対策

【沿革】
※2022年6月 法人化に伴い［岡野雄志税理士事務所］から
　　　　　　［岡野相続税理士法人］へ社名変更
※2022年8月 東京駅事務所を新設
※2023年2月 名古屋駅事務所を新設
※2023年9月 札幌事務所を新設

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相続税専門の税理士法人として日本全国展開を計画中。毎年多数の新卒生を迎える、若手が活躍する企業です！
本社郵便番号 222-0033
本社所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目4－１５　太田興産ビル新横浜 5F
本社電話番号 045-620-4414
設立 2005年8月
資本金 1,000,003円
従業員 94名
売上高 非公開 ※会社規定のため
事業所 ■新横浜事務所
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-4-15太田興産ビル新横浜5F
■東京駅事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-9－1丸の内中央ビル11F
■名古屋事務所
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21F
■札幌事務所
〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西2丁目8番地1 札幌北ビルディング9F
相続税申告取扱い件数 年間808件 / 令和4年度実績
年間848件 / 令和3年度実績
年間639件 / 令和2年度実績
年間489件 / 令和1年度実績
年間469件 / 平成30年度実績
年間286件 / 平成29年度実績
発行書籍 『無料相続税申告ソフトを使って自分で相続税の申告ができる本』(２０１９年／幻冬舎)

『相続税の税務調査完全対応マニュアル』(２０１８年／幻冬舎)

『得する相続、損する相続』(２０１７年／幻冬舎)

『土地評価を見直せば相続税はビックリするほど安くなる』(２０１５年／あさ出版)

『納めてしまった相続税が驚くほど戻ってくる本』(２０１４年／あさ出版)

『還付のプロが教える　払いすぎた相続税が戻ってくる本』(２０１０年／あさ出版)
メディア掲載実績 週刊ダイヤモンド(２０２３年７月１５日・７月２２日号）
『６５年ぶり大改正　生前贈与の損得徹底検証』

週刊ダイヤモンド(２０２３年４月２９日・５月６日号)
『ダイヤモンド・オンラインの注目記事』特集

週刊ダイヤモンド(２０２３年１月７日・１４日号)
『【生前贈与＆相続】損をしないための(秘)テクニック』

家主と地主(２０２２年１２月号)
『【不動産資産を守るパートナー】税理士・不動産鑑定士特集』

週刊現代(２０２２年９月３日号)
『取られすぎた税金の取り戻し方』

週刊ポスト(２０２２年９月２日号)
『非課税になる方法がこんなに！相続で得する特例＆ウラ技』

日経ウーマン(２０２２年９月号)
『もしもの時のお金の備え』

週刊現代(２０２２年７月２・９日号)
『お金を取り戻す手続き１０８』

週刊ポスト(２０２２年７月１日号)
『相続のプロ２５人【これが損しない、もめない鉄則です】』

日経トレンディ(日経ホームマガジン)
『得する年金＆相続』

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 2.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 12日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
相続税に関するDVD研修
ワード・エクセル研修
マナー研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、愛媛大学、桜美林大学、お茶の水女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、静岡大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、専修大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京工業大学、東京都市大学、同志社大学、一橋大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学、日本大学
採用実績（人数） 　　　　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年
──────────────────―――――――
大卒　　　6名　　　4名　　　5名　　　3名　　　7名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 3名
    2021年 5名
    2020年 4名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 1名
    2021年 1名
    2020年 0名

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