最終更新日:2023/2/6

岸保産業(株)

業種

  • 商社(その他製品)
  • 商社(文具・OA関連・日用品)

基本情報

本社
愛知県
資本金
1,300万円
売上高
26億5,000万円(2022年1月-12月)
従業員
48名(2023年3月現在)

【創業77年を迎えた業務用調理道具の専門商社】厨房用品を取り扱う商社として業界ナンバー1、アジア ナンバー1を目指しています

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会社紹介記事

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20・30代の若手社員がたくさんいる活気あふれる職場です。入社後は早い段階から活躍のチャンスが待っていますから、ぜひ積極的に成長の機会を掴み取ってください!
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営業担当者は、当社の商品を取り扱う全国各地の販売店を定期的に訪問。お客様と地道に信頼関係を築きながら、息の長いお付き合いができるのが魅力です。

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(岸社長)

岸保産業は、ホテルやレストラン向けの業務用商品、特にお鍋や釜、包丁といった厨房用の調理道具を取り扱う会社です。日々の業務に欠かせない道具を、ご発注いただいた翌日にお届けするという物流機能を備えた専門商社として、北海道から沖縄まで全国47都道府県に販売ネットワークを構築。また、5年前にはシンガポールに子会社を設立するなど、当社の商圏はグローバルに拡大しており、現地の販売会社を通じてアメリカや台湾、中国、韓国、フィリピン、中東などにも商品をお届けしています。

当社では10年以上にわたり増収を続けていますが、その大きな要因の一つが「若い社員の力」です。創業75年を迎える老舗企業でありながら、社員の平均年齢は30代前半。20代・30代のメンバーがのびのびと活躍する活気あふれる組織です。10年、20年先といった中・長期を見据えた若い社員たちの頑張りが、会社の成長の大きな原動力となっています。

また、幅広いメーカーから調理道具を仕入れ、4万点におよぶ膨大なアイテム数を誇る当社ですが、最近はこれに留まらず、お客様の声を反映した自社商品の開発にも着手。失敗を恐れず新たな試みにも果敢にチャレンジしています。商社でありながら、自分たちで斬新な企画の商品を生み出す。そんなメーカーのような面白さを味わえる機会も待っています。

当社では、新入社員のみなさんが40年後も安心して働き続けられる会社でありたいと考えています。だからこそ、「働き方改革」が世間で叫ばれるようになるずっと以前から、働きやすい職場づくりに力を入れてきました。長時間残業はありませんし、産休・育休の復帰率も100%と、ライフスタイルの変化に合わせてずっと勤め続けられる環境が整っています。

【代表取締役社長 岸 剛史】

会社データ

事業内容
業務用厨房用品と食器類の全般を取り扱う専門物流商社
本社郵便番号 490-1323
本社所在地 愛知県稲沢市
本社電話番号 0567-47-1226
創業 1945年8月(昭和20年)
設立 1968年1月(昭和43年)
資本金 1,300万円
従業員 48名(2023年3月現在)
売上高 26億5,000万円(2022年1月-12月)
売上高推移 21億2,879万円(2020年1月-12月)
23億4,551万円(2021年1月-12月)
26億5,000万円(2022年1月-12月)
平均年齢 34歳
平均勤続年数 8年
男女比 6:4
沿革
  • 1945年8月
    • 終戦直後、名古屋市東区杉ノ町(現在の東区泉一丁目)にて
      鋳物卸問屋を創業
      (創設者 岸 保二)
  • 1948年9月
    • 合資会社 岸保商店設立
  • 1955年4月
    • 「岸保カタログNo.101」を発行
      (25頁程の鋳物製品の総合カタログ)
  • 1957年3月
    • 名古屋市中区丸の内三丁目に本社を新築し移転
  • 1968年1月
    • 岸保産業(株)設立
  • 1968年4月
    • 第一回「岸保産業大展示会」開催 全国より得意先多数来社
  • 1973年8月
    • 「岸保ニュース」第一回を発行
  • 1985年1月
    • 名古屋市中川区ニ女子町に本社を新築し移転
  • 2010年2月
    • 岸 剛史 が 代表取締役社長 に就任 (現任) 
  • 2011年11月
    • 外食産業フェアー(名古屋吹上)に出展
  • 2014年3月
    • シンガポールに販売子会社KYUBEI JAPAN PTE.LTD設立
  • 2014年3月
    • Hotel & Food Asia2014(シンガポール)に出展
  • 2014年8月
    • 稲沢市平和町に本社を新築し移転
  • 2015年6月
    • 「総合カタログ Vol.114-3」を発行
  • 2016年月
    • Hotel & Food Asia2016(シンガポール)に出展
  • 2018年1月
    • 「総合カタログ Vol.115」を発行
  • 2018年3月
    • Hotel & Food Asia2018(シンガポール)に出展
  • 2020年2月
    • 「総合カタログ Vol.115-2」を発行
  • 2022年5月
    • 「総合カタログ Vol.116」を発刊
  • 2022年11月
    • Hotel & Food Asia2022(シンガポール)に出展

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.5年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.9時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.2日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 1名 3名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 1名 3名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修(社内、社外)、営業研修、中堅社員研修(社内)、次世代リーダー研修(社外)、階層・スキル別研修(社外)
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発費用の補助
1人年間3万円を上限として、自己啓発費用を補助する。補助率は次のとおり。但し、重要性と緊急性から判断し、補助率増加や全額補助を行うことがある。
(1) 図書の購入 2分の1
(2) 外国語の習得 2分の1
(3) 講習会への出席 2分の1
(4) 通信教育の受講 4 分の3
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 1 3
    2021年 1 1 2
    2020年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 3
    2021年 2
    2020年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知学泉大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知東邦大学、関西大学、金城学院大学、岐阜大学、岐阜経済大学、慶應義塾大学、志學館大学、修文大学、専修大学、中京大学、中部大学、東洋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、南山大学、名城大学、立命館大学
<短大・高専・専門学校>
愛知大学短期大学部、愛知文教女子短期大学、中京法律専門学校、東京ITプログラミング&会計専門学校、名古屋短期大学、名古屋ビューティーアート専門学校

前年度の採用実績(人数) 2018年 3名
2019年 3名
2020年 1名
2021年 2名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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