最終更新日:2023/3/1

学校法人立命館

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 学校法人
  • 教育

基本情報

本社
京都府
資本金
学校法人のためなし
売上高
学校法人のためなし
従業員
・職員数 計1,423名(専任734名、契約689名)・教員数 計2,186名 ※2021年5月現在
募集人数
若干名

学びの場をプロデュース!教育・研究・社会貢献を通じて未来を生みだすお仕事です!

採用担当者からのお知らせ (2023/02/13更新)

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2024年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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会社紹介記事

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立命館学園は、2030年にむけた学園のあるべき姿・ビジョン・計画について、R2030として掲げています。その実現にむけた取り組みを推進していきます。
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2021年4月、日本初の「食」をマネジメント中心に複合的に研究する大学院を開設しました。現代の食をめぐる諸課題の解決に挑む高度専門人材や研究者を養成します。

日本の教育、研究のグローバル化を牽引!

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立命館は、1998年西日本初の国際関係学部の創設以来、日本の教育の国際化を先導してきました。
2000年には、日本に類をみない国際大学であるAPUを開学、2009年には立命館大学がグローバル30に採択され、2014年には日本で唯一、同一法人から2大学が文部科学省「スーパーグローバル大学」に採択される快挙を成し遂げました。また、附属校3校も、SGH(Super Global High School)に採択され、学園を挙げたグローバル化の取り組みが結実してきています。
2019年4月には、オーストラリア国立大学(ANU)との共同学士課程である「グローバル教養学部」を開設し、今後も時代のニーズを先読みした、かつてない挑戦を続けています。

会社データ

プロフィール

学校法人立命館は、全国に立命館大学と立命館アジア太平洋大学(APU)、4附属高等学校・中学校、1附属小学校を擁する私立総合学園です。
教育・研究・社会貢献活動を推進しており、現在約5万人の学生・生徒・児童が学び、30万人を超える校友が日本や世界で活躍しています。

事業内容
学校法人立命館は、建学の精神「自由と清新」、教学理念「平和と民主主義」に基づき、「確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成」を実現し、「世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献」することを学園のビジョンとして掲げながら、教育・研修・社会貢献活動を推進しています。

2006年には、学園関係者が、学園の理念、使命を共有し、またそれを広く社会に発信するために「立命館憲章」を制定しました。
学園に根付く「教職協働」を踏まえ、職員自らが主体的に参画し、高度な教育、研究の展開とそれらを通じた社会への貢献を果たす学園創りを進めています。
様々な課題に立ち向かい、新たな価値を創造するために、教育機関への期待は増す一方です。1900年の創立以来、建学の精神「自由と清新」のもと、教育・研究における挑戦を続けています。

■立命館憲章
学園の理念、使命を共有し、社会に発信するために制定しました。
http://www.ritsumei.ac.jp/profile/about/charter/

■2030年までの中期計画「R2030」
2030年にむけて、中長期計画R2030を策定し、各種取組みを進めています。詳細は下記をご確認ください。

http://www.ritsumei.ac.jp/features/r2030/

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未来を拓く児童・生徒・学生の学びをプロデュースしています!

本社郵便番号 604-8520
本社所在地 京都市中京区西ノ京朱雀町1番地
本社電話番号 075-813-8449
創立 1900年
資本金 学校法人のためなし
従業員 ・職員数 計1,423名(専任734名、契約689名)・教員数 計2,186名 ※2021年5月現在
売上高 学校法人のためなし
学生・生徒・児童数 立命館大学 36,144名(留学生、大学院生含む)
立命館アジア太平洋大学 5,665名(国際学生、大学院生含む)
附属小学校・中学校・高等学校 7,396名(5附属校合計)
※2021年5月現在
事務組織 約15の部および約80の課・オフィスにより事務組織を構成しています。詳細は、以下URLより、立命館大学ホームページに掲載している学校法人立命館事務組織図をご覧ください。
http://www.ritsumeikan-trust.jp/publicinfo/disclosure/date/
中長期計画の実行 立命館学園は、2030年に向けて学園のあるべき姿、それを達成するための学園ビジョン、基本計画について、全学構成員の参画のもと、「R2030」としてまとめ、計画の達成に向けて取組みを進めています。

【学園ビジョン R2030コンセプト】挑戦をもっと自由に

予測できない時代の中で、未来のあるべき姿を積極的に社会に提起していくとともに柔軟に粘り強く変化に対応できる力を育み多様な人々が集う学園の創造を通じて社会に貢献することを目指し、私たちはこれからも挑戦を続けていきます。そのために、以下の学園像と人間像および実現にむけた具体的政策目標を掲げています。
<学園像>
学び続ける社会の拠点としての学園/人類社会における様々な課題に挑む学園/ダイバーシティ&インクルージョンを実現する学園
<人間像>
チャレンジ精神に満ちた人間/社会の変化に対応し、自ら考え、行動する人間/グローバル・シチズンシップを備えた人間
<具体的な6つの政策目標>
■新たな価値創造の実現
将来の社会のあるべき姿を思い描き、その実現に向けた新たな価値創造に挑戦する人を応援し、立命館学園として新たな価値創造に挑戦します。
■グローバル社会への主体的貢献
グローバル化に伴う世界の変化が益々複雑化するなかで、世界がより良い方向に進むことに貢献するために教育・研究のグローバル化に挑戦します。
■テクノロジーを活かした教育・研究の進化
テクノロジーが社会を大きく変えていく時代において、進化するテクノロジーを適切に活用し、教育・研究の高度化に努めるとともに、あるべき社会の創造に貢献するテクノロジーの創出に挑戦します。
■未来社会を描くキャンパス創造
キャンパスを最大限活用して、地域や社会との関係を強め、社会におけるキャンパスの新しい価値提案に挑戦します。
■シームレスな学園展開
新たな価値の創造に挑戦する環境を充実させるために、空間的、地理的、時間的と様々な意味でシームレスにつながる教育・研究に挑戦します。
■多様性を活かす学園創造
児童、生徒、学生から教職員、校友に至る多様な個人と多様な組織が交わる学園の多様性を「総合力」としてプロデュースする学園創造に挑戦します。
 
R2030のコンセプトについては、次のページでご確認ください。
【R2030コンセプト紹介ページ】 http://www.ritsumei.ac.jp/features/r2030/
職員の成長  これまで本学は、社会的、国際的な情勢変化や社会の要請を踏まえ、立命館アジア太平洋大学(APU)や大阪いばらきキャンパス(OIC)などの大型の公私連携をはじめ、教学、研究、社会貢献の各分野で、多種多様な、全学を挙げた改革を実施してきました。本学の職員組織は、時代を見極め、それらの改革を力強く推進する重要な役割を果たしてきたといえます。

 一方で、近年、環境の変化は激しさを増し、学園に求められる役割もさらに急激に高度化、複雑化、広範化していく中で、職員個々人が自律的に変化に適応し、変化の都度、必要な力量形成を図り、成長していくことが求められています。まさに、変化に応じ、あらゆる経験を通じて挑戦できる職員、そして、それら職員個々の成長が組織の発展につながっていく、そのような組織のあり方を志向することが本学にとって必要です。
 
 「職員のライフコース(職員人生)のうえで、大きな軸となる職場での経験を、成長の機会とする。」この考え方に従い、本学の異動、処遇、研修などの人事諸制度は構築されています。内発的・自律的な向上心、成長の意欲を持った職員個々人が次のような成長の過程を経て、職員としての熟達に至ることで、組織力を高めます。

<熟達期の職員像>
(1) 私学立命館で働く立命人として、その特長を活かし、継承する。
(2) 目標に向かい、他者と協働し、担当のチームを的確に目的達成に導く。
(3) 後輩や同僚への指導、助言を通じ、自身の知識・技能を確立し、それを継承する。

<各期における力量形成の機会(例)>※一例です。
【導入研修期】在職0~1年
・内定者教育(6カ月間程度)
・新入職員研修(2カ月間程度)
・着任時OJT(1カ月間程度)
・フォローアップ研修

【ひとり立ち期】在職1~5年
・2年目研修
・3年目研修
・学生海外留学引率
・一般入試執行業務

【中核職員期】在職3~7年
・中核職員期研修
・若手キャリアデザイン研修
・短期異文化派遣研修

【熟達期】在職6年~
・熟達期研修
・中堅キャリアデザイン研修
・長期異文化派遣研修
・自己研鑽休職
平均年齢 41.2歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.4日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 29名 7名 36名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 16名 0名 16名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.0%
      (131名中21名)
    • 2021年度

    管理職(部長、次長、課長)の人数および女性割合を記載している。

社内制度

研修制度 制度あり
 立命館に必要なのは、変化に応じ、あらゆる経験を通じて挑戦できる職員、そして、それら職員個々の成長が組織の発展につながっていく、そのような組織のあり方を志向することです。
 立命館では、「職員のライフコース期」を設定し、それとともに、ライフコース期ごとの成長・育成目標を定めています。また、大きな軸となる職場での経験を成長の機会とするという考え方に従い、異動や処遇、研修などの人事諸制度を構築しています。

<各期における力量形成の機会(例)>※一例です。

【導入研修期】在職0~1年
  ・内定者教育(6カ月間程度)
  ・新入職員研修(2カ月間程度)
  ・着任時OJT(1カ月間程度)
  ・フォローアップ研修

【ひとり立ち期】在職1~5年
  ・2年目研修
  ・3年目研修
  ・学生の海外引率
  ・地方入試業務

【中核職員期】在職3~7年
  ・中核職員期研修
  ・若手キャリアデザイン研修
  ・短期異文化派遣研修

【熟達期】在職6年~
  ・熟達期研修
  ・中堅キャリアデザイン研修
  ・長期異文化派遣研修
自己啓発支援制度 制度あり
 業務外の自己学習に関する支援内容として、以下の制度を設けています。

・学外セミナー、学会参加補助制度
 業務時間外に自己研鑽の一環として参加するセミナーや学会の参加費および交通費の一部または全部を、基準に基づき補助します。

・通信教育受講料補助制度
 自主性をもって新たな知識・能力を獲得するために受講した人事部指定講座の受講料一部または全部を、基準に基づき補助します。

・職員共同研修制度
 複数の職員がチームで行う継続的な活動について、その費用の一部または全部を、基準に基づき補助します。

・特別個人研修(学位取得奨励)制度
 入職後の大学院での修士または博士の学位取得に対し、奨励金を支給します。

・自己研鑽のための休職制度
 グローバル化を先導する専任職員に必要な能力形成の観点から、活動に必要な時間を休職期間として保障します。

・兼業制度
 一定の要件を満たしている場合につき、学外機関などでの兼業を認めています。
メンター制度 制度あり
試用期間中、OJT担当者がつきます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
自己研鑽制度の一環として、学内でのTOEIC団体受験が可能な制度を設けています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、桜美林大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、鹿児島大学、金沢大学、関西学院大学、京都大学、京都工芸繊維大学、慶應義塾大学、神戸大学、滋賀県立大学、上智大学、成蹊大学、中京大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、同志社女子大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、福井大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学
<大学>
青山学院大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪体育大学、岡山大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北里大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都ノートルダム女子大学、京都府立大学、京都文教大学、熊本大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、国際基督教大学、滋賀大学、静岡大学、信州大学、上智大学、西南学院大学、千葉大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東北大学、徳島大学、同志社大学、同志社女子大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本体育大学、日本福祉大学、一橋大学、広島大学、広島市立大学、フェリス女学院大学、佛教大学、法政大学、放送大学、北海道大学、明治大学、名城大学、山口大学、横浜市立大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、和光大学、早稲田大学

その他:海外大学

採用実績(人数)    2020年  2021年 2022年
-----------------------------------------------------
新卒  7名   6名   5名
既卒  5名   7名   2名
※新卒、既卒ともに、学部・大学院卒を含みます
採用実績(学部・学科) 文系学部、理系学部それぞれに採用実績あり
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 4 5
    2021年 2 4 6
    2020年 2 5 7
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 5
    2021年 6
    2020年 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1

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