最終更新日:2023/1/6

日起建設(株)

業種

  • 建設
  • 建築設計

基本情報

本社
愛知県
資本金
9,400万円
売上高
213億4,000万円(2021年10月実積)
従業員
212名(2022年1月現在)

春季休暇★土木施工管理インターンシップ1day開催決定!!

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会社紹介記事

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創業110年以上の実績と歴史がある当社。本社社屋は、平成15年に移転・新築。子どもたちの笑顔のために、これからも国土と環境を創造し続けます。
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様々な工事の中でも、造成、港湾・河川・運河などを整備する大規模な浚渫、ダム工事を得意としてきました。過去には、中部国際空港などの建設にも参加しています。

人が語り、人が挑み、人が創る。 私たちの未来に美しい環境を

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「どんなにハイテク化やIT化されようと、それを使いこなし成果を上げるのは、最大の財産でもある『人』なんです」と語る本多社長。

■この国を作ってきたという実績と誇り

当社は1909年(明治42年)に創業した土木を中心とした建設会社です。
1960年代~1980年代にかけては主に港湾・河川・運河などを整備する為の浚渫工事を中心に取り組んできました。またそれ以降に於いては、北は北海道から南は九州・沖縄まで湾岸整備工事、空港事業、ダム建設工事、農地造成工事、道路建設工事等々に携わって参りました。この東海地区に於きましても第二東名、東海環状線等の高速道路をはじめとし、中部国際空港建設工事などのビッグプロジェクトにも参画してきました。
建設業というこの仕事はいわば日本の国土をつくり、国土を守り、そして人々の生活を豊かで便利なものにするためになくてはならない職業の一つです。そんな誇りを持って働けると自負しています。

■地域への恩返し、そして未来へと

それに加えて当社では、以前より工事などを通じてお世話になっている地域の皆様に何か恩返しをしたいと考えておりました。『私たちが繋ぐ、その先の創造へ』という新たなキャッチコピーを掲げ、本社や支店・事業所を中心にボランティアや清掃活動を行い、少しでも地域・社会貢献することを忘れません。
また同じ地球という星に生まれ、その未来を創っていくためにも、子どもたちを対象にした現場説明会や体験実習などを行っています。そして祖国インフラのために、外国人技能実習生の受入れや採用にも積極的に取り組んでいます。

(代表取締役社長   本多 亘)

会社データ

事業内容
1. 土木・建築工事の設計・施工及び請負
2. 浚渫・埋立及び土地造成工事
3. 産業廃棄物処理事業
4. ゴルフ場コースの保守及び管理の受託並びに請負
5. ゴルフ場及びスキー場等の企画並びに各種スポーツ施設の経営及び賃貸
6. 林業及び緑化事業
7. 園芸作物及び芝生用植物新種の開発、生産・販売
8. 土木建築工事用資材の売買及び仲介・並びに輸出入
9. 土地改良剤の開発・製造・販売
10. 建設用骨材(砂利・砂・砕石)の採取、製造並びに販売
11. 不動産の分譲、売買及び仲介並びに賃貸・管理
12. 労働者派遣事業
13. 建設機械器具・車両運搬具の賃貸・管理
14. 太陽光発電事業
15. 陸上並びに海上運送事業及び貸物利用運送事業
16. 介護サービス事業
17. 介護什器備品の販売
18. サービス付高齢者向け住宅の設備及び運営
19. 金属鉱業
20. 前各号に附帯又は関連する一切の事業

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ドローン撮影により地理情報を取得し、ICTを活用した施工を数多く行っています。また建設業界の技術の向上のため、他企業や団体への説明会も積極的に開催しています。

本社郵便番号 496-0942
本社所在地 愛知県愛西市山路町野方149番地7
本社電話番号 0567-27-0210
創業 1909年2月13日
設立 1950年3月13日
資本金 9,400万円
従業員 212名(2022年1月現在)
売上高 213億4,000万円(2021年10月実積)
事業所 本社(愛知県愛西市)
東京支店(東京都中央区)
東北支店(宮城県仙台市)
営業所(名古屋・三重・知多・一色・福島・茨城)
東日本事業部(福島県南相馬市)
九州沖縄事業部(沖縄県那覇市)
加盟協会 (一社)日本埋立浚渫協会・全国浚渫業協会・(一社)愛知県建設業協会
(一社)日本機械土工協会・(一社)日本大ダム会議
主な取引先 官公庁(国交省・農水省・都・県・市)、大手ゼネコン及び民間企業各社
平均年齢 47.5歳
沿革
  • 明治42年
    • 創業・土木建築請負業「久野組」として発足
  • 昭和25年
    • 設立・日本起業(株)として法人組織に改組
  • 昭和39年
    • 久野社長より三井不動産(株)が関係株式を引き受け、経営権を継承する
  • 昭和50年
    • 東北営業所(仙台市)を開設
  • 昭和52年
    • 海外工事受注・スエズ運河拡巾浚渫工事・トラック国際空港建設工事(埋立工事)
  • 昭和53年
    • 福島営業所(福島県相馬市)、一色営業所(愛知県一色町)を開設
  • 昭和56年
    • 知多営業所(愛知県東海市)を開設
  • 昭和61年
    • 茨城営業所(茨城県水戸市)を開設
  • 平成5年
    • 社名を日本起業(株)から、日起建設(株)に変更
  • 平成7年
    • 三重営業所(三重県桑名市)を開設
  • 平成9年
    • ISO9002取得
  • 平成14年
    • 本店を愛知県海部郡立田村に移転
      本社を愛知県名古屋市中区錦に移転
  • 平成15年
    • ISO9001取得
  • 平成18年
    • 本社を愛知県愛西市山路町に移転
  • 平成27年
    • ISO14001取得
  • 平成29年
    • 東京支店を東京都港区から東京都中央区に移転
  • 平成31年
    • 創業110周年を迎える
  • 令和2年
    • 設立70周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.0年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 28.4時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.5日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 1名 3名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.4%
      (35名中4名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
●新入社員研修(外部研修)約2か月
 ・新社会人基本研修
 ・CAD基本研修、応用研修
 ・測量研修
 ・職種別基礎研修
 

●CPD認定講座受講
 (技術者としての専門的能力を維持・向上させるために定期的に講習会等を実施し、
  その受講履歴をもって自らの技能水準を証明する制度)

●土木施工管理技士1級取得講習(主として外部講習)
●建築施工管理技士1級取得講習(同上)
●建設機械施工技士1級取得講習(同上)
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得奨励金制度あり
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 0 3
    2021年 10 1 11
    2020年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 3
    2021年 11
    2020年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 4
    2020年 3

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、朝日大学、足利工業大学、亜細亜大学、大阪経済大学、大阪産業大学、大阪体育大学、金沢工業大学、関西学院大学、関東学院大学、九州大学、九州産業大学、近畿大学、岐阜大学、岐阜経済大学、芝浦工業大学、信州大学、玉川大学、大同大学、千葉大学、中央大学、中京大学、中部大学、中部学院大学、東海大学、東海学園大学、東北学院大学、東北工業大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋商科大学、日本大学、日本文理大学、広島大学、福井工業大学、福岡大学、武蔵大学、明海大学、名城大学、明星大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
愛知県立名古屋高等技術専門校、愛知工業大学情報電子専門学校、愛知江南短期大学、近畿大学短期大学部、東海工業専門学校金山校、東京デザイナー学院、日本工学院北海道専門学校、福岡建設専門学校、宮城県農業大学校

など他多数

前年度の採用実績(人数)        2020年  2021年  2022年
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施工管理職   4名    9名    2名

建機操縦職    -     2名    2名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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