最終更新日：2023/5/15

日本文化厚生農業協同組合連合会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 農業協同組合（JA金融機関含む）
  • 商社（精密・医療機器）
  • 商社（薬品・化粧品）

基本情報

本社
東京都
出資金
4億4,963万円
購買品供給高（売上高）
858億5,487万円（2022年3月期）
従業員
119名（正職員100名、嘱託職員9名、臨時職員10名）

農業協同組合、JA、そして地域医療。株式会社ではないユニークな組織があります。

地域医療を考える協同組合です。2024年新卒採用の募集を開始しました。 （2023/02/13更新）

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安心して良質な医療が受けられるよう、地域の農協病院や福祉事業を支えるやりがいのある仕事です。勤務地は東京ですが、農家組合員・地域住民の視点を大切に考えられる方、国民のための社会保障のあり方に興味のある方、ぜひご応募お待ちしています。

皆さんにお会いできるのを、採用担当者一同お待ちしています。

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会社紹介記事

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人と人、組織と組織の協同に重要性を感じ、安心して暮らせる地域づくりに力を尽くしたい方はぜひ、説明会にご参加ください。
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「自己目標管理制度」による上長面談を通じて、自己のキャリア、なりたい方向性等について申告できる制度はあります。

JA厚生連病院と地域の農協を支える仕事に取り組んでいます。

JA厚生連病院と地域の農協を支える仕事に取り組んでいます。
その目的のため、次の4つの柱の業務を行っています。
1、病院で使用する医薬品等の共同購買事業により、廉価購入を実現
2、医薬品等の適正使用を推進し、安全で質の高い医療と病院経営高度化に貢献　
3、医療・福祉・健康づくりにわたり安心して暮らせる地域づくりのために、農協と病院の連携・協同を支援　
4、会員の役職員、専門職の教育研修および機関誌を通じた情報提供

人と人、組織と組織の協同に重要性を感じ、安心して暮らせる地域づくりに力を尽くしたい方はぜひ、説明会にご参加ください。お待ちしています！

会社データ

プロフィール

JAは「協同組合」。JAは、「よりよい営農を」「より豊かな暮らしを」と願う地域の農業者や住民が、農業とくらしに関わるさまざまな事業を利用するために設立した事業体です。現在、1,000万人を超える組合員が、全国562のJAを構成しています。わたしたちは、これらJAと、病院を運営するJA厚生連（病院総数105）を支える事業連合会です。
事業内容
各県のJA厚生連（病院総数105）と農協の出資による全国組織です。日々病院で使用する医薬品、医療材料等をバラバラでなく全国的に集中・共同購買することにより廉価購入と適正使用を実現し、農村の病院経営を支援することで、地域支援・くらしを守ることを目指しています。また、データを解析し患者中心の安全で質の高い医療と病院経営高度化に貢献する取り組みも強化しています。

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医薬品等の適正使用を推進し、安全で質の高い医療と病院経営高度化に貢献
郵便番号 151-0053
所在地 東京都渋谷区代々木2-5-5新宿農協会館
電話番号 03-3370-2541
設立 1948年9月23日
出資金 4億4,963万円
従業員 119名（正職員100名、嘱託職員9名、臨時職員10名）
購買品供給高（売上高） 858億5,487万円（2022年3月期）

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.7年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 6.7時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 13.3日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 1名 2名 3名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.5%
      （40名中3名）
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修
農協研修
初級研修
階層別研修（部長クラス、課長クラス、主任クラス、中堅クラス、若手クラス等）
全体職員研修
部署別研修（部単位・年1回程度）

上記のように、入会年次別、階層別に各種研修があります。
自己啓発支援制度 制度あり
オンデマンドの研修コンテンツを利用し、自分の学びたい講座を選び受講します。費用は会が負担します。
メンター制度 制度あり
配属先及び総務課で継続支援。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアコンサルティングに特化した制度はないが、「自己目標管理制度」による上長面談等を通じて、自己のキャリア、なりたい方向性等について申告できる制度はある。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
埼玉大学
＜大学＞
北里大学、上智大学、成城大学、東京大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学、法政大学、東京理科大学、横浜商科大学
採用実績（人数） 　　　　　　2019年　2020年 　2021年　　2022年　　2023年（予定）
―――――――――――――――――――――――――――――
大卒　　　　1名　　　2名 　　　 1名　　　　2名　　　　2名
修士修了　 　―　　　　― 　　　　―　　　　―　　　　　―
採用実績（学部・学科） 法学部法律学科、政策科学部政策科学科、文学部文学科、社会イノベーション学部心理社会学科、経営学部経営学科、コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科、商学部商学科、文学部心理社会学科、国際文化学部国際文化学科、経営学部経営学科、他
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 1名 0名 1名
    2020年 1名 1名 2名
    2019年 0名 1名 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2021年 1名
    2020年 2名
    2019年 1名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0名
    2020年 0名
    2019年 0名

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