最終更新日:2023/8/15

独立行政法人福祉医療機構

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
東京都
資本金
4,425億619円(令和4年4月1日現在)
売上高
独立行政法人のため無し
従業員
310人(令和4年4月1日現在)

国の政策と連携し、地域の福祉と医療の向上に貢献します

社会保障を支える福祉医療の基盤づくりに貢献しています! (2023/02/27更新)

福祉医療機構の採用ページにアクセスいただきありがとうございます。

当機構ホームページもぜひご覧ください。
https://www.wam.go.jp/hp/

採用説明会等の採用スケジュールにつきましては、
詳細が決まり次第お知らせいたします。

福祉・医療・介護等の充実に取り組みたいと志を抱く、
熱意と意欲を持った皆さまのご応募をお待ちしております!

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会社紹介記事

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私たちはこんな事業をしています

【民間活動応援宣言】
福祉医療機構は、経営理念(「民間活動応援宣言」)を念頭に置き、お客さま目線に立って、福祉や医療の民間活動を応援しています。具体的には、国の施策と連携し、福祉医療の基盤整備を進めるため、社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業、施設の安定経営をバックアップするための経営サポート事業の他、NPOなどの活動への助成、福祉・保健・医療の総合情報サイト(WAM NET)の運営など、多岐にわたる事業を展開しています。

会社データ

プロフィール

独立行政法人福祉医療機構は、福祉の増進と医療の普及および向上を目的として平成15年10月に設立された独立行政法人です。国の政策の一翼を担うという使命のもと、社会保障を支える福祉医療の基盤づくりに貢献しています。

事業内容
(1)福祉・医療貸付事業
  社会福祉施設・医療施設の設置、整備または経営に必要な資金の融通
(2)経営サポート事業
  施設の安定経営のバックアップ
(3)社会福祉振興助成事業
  社会福祉を振興するための事業に対する助成
(4)退職手当共済事業
  社会福祉施設職員の退職手当共済制度の運営
(5)心身障害者扶養保険事業
  地方公共団体が運営する心身障害者扶養共済制度の保険
(6)WAM NET事業
  福祉保健医療情報の提供
(7)年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業
  年金受給者の生活支援のための資金の融資
(8)承継年金住宅融資等債権管理回収事業
  年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収
(9)旧優生保護法一時金支払等業務
  旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方への一時金の支給等業務
(10)ハンセン病元患者家族補償金支払等業務
  ハンセン病元患者家族の方への補償金の支給等業務
本社郵便番号 105-8486
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル9,10,1階
本社電話番号 03-3438-0216
設立 平成15年10月1日
資本金 4,425億619円(令和4年4月1日現在)
従業員 310人(令和4年4月1日現在)
売上高 独立行政法人のため無し
事業所 東京本部:東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル9,10,1階
大阪支店:大阪府大阪市中央区南本町3丁目6番14号イトゥビル3階
平均年齢 39.0歳(令和4年4月時点)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 7名 9名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 3名 5名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.1%
      (58名中7名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
『共通部分』と『固有部分』から成る教育/訓練プログラムに基づいて実施しています。
(1)『共通部分』:所属部門にかかわらず職階別に求められる能力を向上させるための研修
a.係員を対象とした研修
ア.新任研修(コンプライアンスなどの講義形式の研修のほか、社会福祉施設での実習などの合宿形式の研修)
イ.基礎知識研修(独立行政法人の法令などWAMの業務を行う上で必要な基礎知識を習得)
ウ.各業務基礎研修(多種多様なWAMの各事業の概要や、制度背景、業務の流れなどの知識を習得)
b.階層別研修:公開セミナーや通信教育により、役職に応じたコーチング、プレゼン等のビジネススキルを高めるプログラムを受講
c.若手職員勉強会:福祉/医療分野の第一線の専門家を招き福祉/医療に関連する最近の動向などを学ぶ勉強会形式の研修
(2)『固有部分』:部門別に求められる専門的な知識を向上させるための研修
外部主催研修やWAM内部での研修会、また、貸付部門における金融業務に関する通信教育の受講などにより各事業において必要とされる専門的知識を習得
(3)専門性の高い職員を育成するため、厚生労働省、民間金融機関等への研修派遣
自己啓発支援制度 制度あり
簿記、金融業務、医療経営コンサルタントなどのWAMの業務に関係する各種資格取得等に関する支援制度
メンター制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
筑波大学、東北大学、北海道大学、早稲田大学
<大学>
青森公立大学、大阪府立大学、神奈川県立保健福祉大学、関西学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、埼玉大学、下関市立大学、専修大学、中央大学、東京経済大学、同志社大学、奈良女子大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福島大学、法政大学、明治大学、立命館大学、早稲田大学、愛知大学、東海大学

採用実績(人数)       2020年 2021年 2022年
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大卒    8名   18名   13名
大学院卒  2名   2名   0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 4 9 13
    2021年 10 10 20
    2020年 6 4 10
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 13
    2021年 20
    2020年 10

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