独立行政法人福祉医療機構の2023年度会社概要

国の政策と連携し、地域の福祉と医療の向上に貢献します

会社紹介記事

私たちはこんな事業をしています

【民間活動応援宣言】福祉医療機構は、経営理念として「民間活動応援宣言」を掲げ、国の政策効果が最大になるよう、地域の福祉と医療の向上を目指して、お客様の目線に立ってお客様満足を追求することにより、福祉と医療の民間活動を応援しています。　具体的には、福祉施設や医療施設に対するご融資や経営サポート、WAM NET、退職手当共済、心身障害者扶養保険、年金担保貸付、NPOへの助成など福祉・医療に関する多種多様な商品・サービスを一体的に実施することで、社会保障を支える福祉医療の基盤づくりに貢献しています。

【民間活動応援宣言】
福祉医療機構は、経営理念として「民間活動応援宣言」を掲げ、国の政策効果が最大になるよう、地域の福祉と医療の向上を目指して、お客様の目線に立ってお客様満足を追求することにより、福祉と医療の民間活動を応援しています。　具体的には、福祉施設や医療施設に対するご融資や経営サポート、WAM NET、退職手当共済、心身障害者扶養保険、年金担保貸付、NPOへの助成など福祉・医療に関する多種多様な商品・サービスを一体的に実施することで、社会保障を支える福祉医療の基盤づくりに貢献しています。

会社データ

事業内容	（1）福祉・医療貸付事業　　社会福祉施設・医療施設の設置、整備または経営に必要な資金の融通（2）経営サポート事業　　施設の安定経営のバックアップ（3）社会福祉振興助成事業　　社会福祉を振興するための事業に対する助成（4）退職手当共済事業　　社会福祉施設職員の退職手当共済制度の運営（5）心身障害者扶養保険事業　　地方公共団体が運営する心身障害者扶養共済制度の保険（6）WAM NET事業　　福祉保健医療情報の提供（7）年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業　　年金受給者の生活支援のための資金の融資（8）承継年金住宅融資等債権管理回収事業　　年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収（9）旧優生保護法一時金支払等業務　　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方への一時金の支給等業務（10）ハンセン病元患者家族補償金支払等業務　　ハンセン病元患者家族の方への補償金の支給等業務

事業内容

（1）福祉・医療貸付事業
　　社会福祉施設・医療施設の設置、整備または経営に必要な資金の融通
（2）経営サポート事業
　　施設の安定経営のバックアップ
（3）社会福祉振興助成事業
　　社会福祉を振興するための事業に対する助成
（4）退職手当共済事業
　　社会福祉施設職員の退職手当共済制度の運営
（5）心身障害者扶養保険事業
　　地方公共団体が運営する心身障害者扶養共済制度の保険
（6）WAM NET事業
　　福祉保健医療情報の提供
（7）年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業
　　年金受給者の生活支援のための資金の融資
（8）承継年金住宅融資等債権管理回収事業
　　年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収
（9）旧優生保護法一時金支払等業務
　　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方への一時金の支給等業務
（10）ハンセン病元患者家族補償金支払等業務
　　ハンセン病元患者家族の方への補償金の支給等業務

本社郵便番号	105-8486
本社所在地	東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル9,10,1階
本社電話番号	03-3438-0216
設立	平成15年10月1日
資本金	4,968億6,618万7,214円（令和3年4月1日現在）
従業員	307人（令和3年4月1日現在）
売上高	独立行政法人のため無し
事業所	東京本部：東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル9,10,1階大阪支店：大阪府大阪市中央区南本町3丁目6番14号イトゥビル3階
平均年齢	39.0歳（令和3年4月時点）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.8年
2019年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.5時間
2019年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.1日
2019年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	2名	4名	6名
	2019年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	2名	1名	3名
	2019年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.6％
  （58名中5名）
- 2019年度

社内制度

研修制度	制度あり『共通部分』と『固有部分』から成る教育／訓練プログラムに基づいて実施しています。 (1)『共通部分』:所属部門にかかわらず職階別に求められる能力を向上させるための研修 a.係員を対象とした研修ア.新任研修（コンプライアンスなどの講義形式の研修のほか、社会福祉施設での実習などの合宿形式の研修）イ.基礎知識研修（独立行政法人の法令などWAMの業務を行う上で必要な基礎知識を習得）ウ.各業務基礎研修（多種多様なWAMの各事業の概要や、制度背景、業務の流れなどの知識を習得） b.階層別研修:公開セミナーや通信教育により、役職に応じたコーチング、プレゼン等のビジネススキルを高めるプログラムを受講 c.若手職員勉強会:福祉／医療分野の第一線の専門家を招き福祉／医療に関連する最近の動向などを学ぶ勉強会形式の研修 (2)『固有部分』:部門別に求められる専門的な知識を向上させるための研修外部主催研修やWAM内部での研修会、また、貸付部門における金融業務に関する通信教育の受講などにより各事業において必要とされる専門的知識を習得 (3)専門性の高い職員を育成するため、厚生労働省、民間金融機関等への研修派遣
自己啓発支援制度	制度あり簿記、金融業務、医療経営コンサルタントなどのWAMの業務に関係する各種資格取得等に関する支援制度
メンター制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞筑波大学、東北大学、北海道大学、早稲田大学＜大学＞青森公立大学、大阪府立大学、神奈川県立保健福祉大学、関西学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、埼玉大学、下関市立大学、専修大学、中央大学、東京経済大学、同志社大学、奈良女子大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福島大学、法政大学、明治大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年 ------------------------------------------------- 大卒　　　　9名　　 8名　　 18名大学院卒　　0名　　 2名　　 2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
筑波大学、東北大学、北海道大学、早稲田大学
＜大学＞
青森公立大学、大阪府立大学、神奈川県立保健福祉大学、関西学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、埼玉大学、下関市立大学、専修大学、中央大学、東京経済大学、同志社大学、奈良女子大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福島大学、法政大学、明治大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2019年　2020年　2021年
-------------------------------------------------
大卒　　　　9名　　 8名　　 18名
大学院卒　　0名　　 2名　　 2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）