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最終更新日：2022/6/1
◆サービサーとはサービサーとは、債権を受託または譲り受けて、管理回収を行う民間の事業者（債権回収会社）をいいます。日本では、弁護士法により弁護士または弁護士法人以外の者が債権の管理回収を業として行うことは禁じられていましたが（弁護士法72条、73条）、「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下「サービサー法」という）が施行されたことにより、このような業務を民間の事業者が行うことが可能になりました。（2022年2月1日現在 76社：法務省ＨＰより）◆サービサー法とはこの法律は、不良債権の処理等を促進するため、弁護士法の特例として、債権管理回収業を法務大臣による許可制とすることによって民間業者に解禁する一方、許可に当たり、暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに、許可業者に対して必要な規制・監督を加え、債権回収過程の適正を確保しようとするものです。 ◆この道ひとすじ…30年以上の実績1986（昭和61）年8月、加入企業の出資による管理組合を発足し、13年間組合の業務執行者として加入企業の債権管理・回収を手がけてきたのが、ニッテレ債権回収（ニッテレ・サービサー）の前身です。その後、サービサー法の施行に伴い、1999年6月1日付にて法務大臣より営業許可を取得（法務大臣許可第7号）し、サービサー業務を開始しました。◆難しいものが得意…小口無担保のスペシャルサービサー小口無担保の延滞債権は、電話連絡先がない、郵便物が届かない等、管理コストの見合わない債権が主体となっています。これらの接触困難債権は取扱が難しく、サービサーへの期待が年々増えています。ニッテレ・サービサーは創業以来、30年を超える管理ノウハウをさらに進化させながら、小口無担保のスペシャルサービサーとして多くの回収実績をあげています。◆業界のパイオニアとして営業許可取得と同日付にて、サービサーとしては最初に集金代行業務を法務大臣より兼業承認されています。また、個人情報保護法の成立に先駆けて、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」が2003年3月25日付で当社に「プライバシーマーク」を認定。サービサーとして「プライバシーマーク」を取得したのは当社が初めてです。
＜大学＞ 金沢大学、慶應義塾大学、中央大学、東海大学、東京国際大学、東洋大学、日本大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、西南学院大学、岩手大学、立教大学、立正大学、都留文科大学、法政大学、首都大学東京、九州産業大学、福岡女学院大学、北星学園大学、小樽商科大学、埼玉大学、駒澤大学、南山大学、久留米大学、早稲田大学、長崎大学、福岡大学
