ニッテレ債権回収(株)の新卒採用・会社概要

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（採用選考優先）「社会の架け橋となること」それが私たちの役目です。

（採用選考優先）「WEB会社説明会」「会社説明会」エントリー（2023/09/29更新）

弊社情報をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
ニッテレ債権回収(株)の採用担当者です。

債権回収会社（サービサー）は、弁護士法の特例として法務省の許可を受けた唯一の業種です。日本経済の再生に寄与すべく活動をして、20年以上の実績のある業界です。

「WEB会社説明会」をご視聴いただいた後、一次選考ご希望の方は、学校所定の「履歴書」と当社の「採用応募者に係る個人情報取得同意書」（HPよりダウンロード）を同封のうえ、当社の採用を担当しています、「NTSホールディングス株式会社　総合人事部」宛てご送付ください。書類到着次第、面接日程を調整させていただきます。

（送付先）〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-20　芝浦前川ビル4階　
　　　　　NTSホールディングス株式会社　総合人事部　　

この企業理念は、2011年6月から2012年6月にかけて、全ての社員から募った意見を元に原型がつくられました。企業理念キャッチフレーズのデザインは社員から寄せられた114件の候補の中から最優秀賞作品として選ばれたものです。

: この企業理念は、2011年6月から2012年6月にかけて、全ての社員から募った意見を元に原型がつくられました。

: 企業理念キャッチフレーズのデザインは社員から寄せられた114件の候補の中から最優秀賞作品として選ばれたものです。

まずは、債権回収会社（サービサー）のことを知ってください。

◆サービサーとはサービサーとは、債権を受託または譲り受けて、管理回収を行う民間の事業者（債権回収会社）をいいます。日本では、弁護士法により弁護士または弁護士法人以外の者が債権の管理回収を業として行うことは禁じられていましたが（弁護士法72条、73条）、「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下「サービサー法」という）が施行されたことにより、このような業務を民間の事業者が行うことが可能になりました。（2023年2月23日現在 75社：法務省HPより） ◆サービサー法とはこの法律は、不良債権の処理等を促進するため、弁護士法の特例として、債権管理回収業を法務大臣による許可制とすることによって民間業者に解禁する一方、許可に当たり、暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに、許可業者に対して必要な規制・監督を加え、債権回収過程の適正を確保しようとするものです。 ◆この道ひとすじ…30年以上の実績 1986（昭和61）年8月、加入企業の出資による管理組合を発足し、13年間組合の業務執行者として加入企業の債権管理・回収を手がけてきたのが、ニッテレ債権回収（ニッテレ・サービサー）の前身です。その後、サービサー法の施行に伴い、1999年6月1日付にて法務大臣より営業許可を取得（法務大臣許可第7号）し、サービサー業務を開始しました。 ◆難しいものが得意…小口無担保のスペシャルサービサー小口無担保の延滞債権は、電話連絡先がない、郵便物が届かない等、管理コストの見合わない債権が主体となっています。これらの接触困難債権は取扱が難しく、サービサーへの期待が年々増えています。ニッテレ・サービサーは創業以来、30年を超える管理ノウハウをさらに進化させながら、小口無担保のスペシャルサービサーとして多くの回収実績をあげています。 ◆業界のパイオニアとして営業許可取得と同日付にて、サービサーとしては最初に集金代行業務を法務大臣より兼業承認されています。また、個人情報保護法の成立に先駆けて、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が2003年3月25日付で当社に「プライバシーマーク」を認定。サービサーとして「プライバシーマーク」を取得したのは当社が初めてです。

◆サービサーとは
サービサーとは、債権を受託または譲り受けて、管理回収を行う民間の事業者（債権回収会社）をいいます。日本では、弁護士法により弁護士または弁護士法人以外の者が債権の管理回収を業として行うことは禁じられていましたが（弁護士法72条、73条）、「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下「サービサー法」という）が施行されたことにより、このような業務を民間の事業者が行うことが可能になりました。（2023年2月23日現在 75社：法務省HPより）

◆サービサー法とは
この法律は、不良債権の処理等を促進するため、弁護士法の特例として、債権管理回収業を法務大臣による許可制とすることによって民間業者に解禁する一方、許可に当たり、暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに、許可業者に対して必要な規制・監督を加え、債権回収過程の適正を確保しようとするものです。

◆この道ひとすじ…30年以上の実績
1986（昭和61）年8月、加入企業の出資による管理組合を発足し、13年間組合の業務執行者として加入企業の債権管理・回収を手がけてきたのが、ニッテレ債権回収（ニッテレ・サービサー）の前身です。その後、サービサー法の施行に伴い、1999年6月1日付にて法務大臣より営業許可を取得（法務大臣許可第7号）し、サービサー業務を開始しました。

◆難しいものが得意…小口無担保のスペシャルサービサー
小口無担保の延滞債権は、電話連絡先がない、郵便物が届かない等、管理コストの見合わない債権が主体となっています。これらの接触困難債権は取扱が難しく、サービサーへの期待が年々増えています。
ニッテレ・サービサーは創業以来、30年を超える管理ノウハウをさらに進化させながら、小口無担保のスペシャルサービサーとして多くの回収実績をあげています。

◆業界のパイオニアとして
営業許可取得と同日付にて、サービサーとしては最初に集金代行業務を法務大臣より兼業承認されています。
また、個人情報保護法の成立に先駆けて、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が2003年3月25日付で当社に「プライバシーマーク」を認定。サービサーとして「プライバシーマーク」を取得したのは当社が初めてです。

会社データ

プロフィール	1986（昭和61）年に創業以来、当社は業界のパイオニア的存在として債権の管理回収業に携わってまいりました。特に小口無担保債権のエキスパートとして、これまで蓄積してきたノウハウとデータを活かして、クレーム・トラブルの少ない債権管理回収を実現しています。また、2014年1月の持株会社設立により当社を中核とする企業グループ「NTSホールディングスグループ」が本格稼動しています。2012年に制定されました“つながる全てに「ありがとう」を”の企業理念を実現するため、多様なサービスをグループ内で提供できる態勢づくりに向けた有能な「人財」を求めています。「人事制度」も2020年4月に刷新し、一人ひとりの頑張りがしっかりと評価される態勢が充実しました。「日々成長したい」という想いの方には、最適なフィールドが用意されています。
事業内容	「債権管理回収業に関する特別措置法」（通称：サービサー法）に基づいたサービサーとして債権の管理・回収業務を行っています。 1．特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務　 2．上記以外の正常債権の受託（集金代行）業務　 3．事務代行業務 4．法務手続きの代行その他債権の管理・回収全般に係る業務

プロフィール

1986（昭和61）年に創業以来、当社は業界のパイオニア的存在として債権の管理回収業に携わってまいりました。特に小口無担保債権のエキスパートとして、これまで蓄積してきたノウハウとデータを活かして、クレーム・トラブルの少ない債権管理回収を実現しています。

また、2014年1月の持株会社設立により当社を中核とする企業グループ「NTSホールディングスグループ」が本格稼動しています。2012年に制定されました“つながる全てに「ありがとう」を”の企業理念を実現するため、多様なサービスをグループ内で提供できる態勢づくりに向けた有能な「人財」を求めています。「人事制度」も2020年4月に刷新し、一人ひとりの頑張りがしっかりと評価される態勢が充実しました。
「日々成長したい」という想いの方には、最適なフィールドが用意されています。

事業内容

「債権管理回収業に関する特別措置法」（通称：サービサー法）に基づいたサービサーとして債権の管理・回収業務を行っています。
1．特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務　
2．上記以外の正常債権の受託（集金代行）業務　
3．事務代行業務
4．法務手続きの代行その他債権の管理・回収全般に係る業務

本社郵便番号	108-0023
本社所在地	東京都港区芝浦3丁目16番20号　芝浦前川ビル5F
本社電話番号	03-3769-4611
設立	1986（昭和61）年8月1日
資本金	5億2,500万円
従業員	538名（2023年3月現在）
売上高	73億3,500万円（2023年3月期）
事業所	◆本社〒108-0023 東京都港区芝浦3-16-20 芝浦前川ビル5F ◆札幌支店〒060-031 札幌市中央区北一条東1-2-5　カレスサッポロビル6F ●札幌サービシングセンター ●札幌事務センター ●ドコモdカード受託センター ◆仙台支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-1-2 NOF仙台青葉通りビル8F ◆東京支店〒108-0023 東京都港区芝浦3-16-20 芝浦前川ビル3F ●東京サービシングセンター ◆名古屋支店〒460-0003 名古屋市中区錦1-5-11 名古屋伊藤忠ビル6F ◆大阪支店〒541-0053 大阪市中央区本町2-1-6 堺筋本町センタービル8F ◆広島支店〒730-0011 広島市東区光町1-9-19　MerryGate駅北ビル3階 ◆高松支店〒760-0023 高松市寿町2-1-1 高松第一生命ビル新館6F ◆福岡支店〒812-0039 福岡市博多区冷泉町5-32 オーシャン博多ビル8F ●福岡サービシングセンター ●福岡コールセンター ●福岡事務センター ●福岡リソースセンター
業績推移	決算期　　　　　売上高　　　　　経常利益 ─────────────────────── 2021年3月　　66億9,400万円　　 6億6,600万円 2022年3月　 70億5,290万円　　 8億6,050万円 2023年3月　　73億3,500万円　　 8億5,400万円
株主構成	ＮＴＳホールディングス株式会社
主な取引先	銀行等金融機関及びその関連会社、リース会社、信販会社、流通系会社、クレジット会社（VISA、JCB系列、マスター）、大手大学病院、医療機関、生活協同組合、地方公共団体、通信情報会社、通信販売会社、電力会社、ガス会社等
企業理念	つながる全てに「ありがとう」を私たちは、サービサー業を通じ、つながる全ての方々の明るい未来に向けた架け橋でありたいと考えます。お客さま、お取引先、従業員とその家族、そして社会に、たくさんの「ありがとう」を伝えるとともに、より心のこもった多くの「ありがとう」を目指して、最適なサービスを創造し、提供してまいります。たゆまぬ努力と永続的な成長により、常にパイオニアとして、そしてかけがえのない存在として、誠実に誇りをもって、社会に貢献いたします。
関連会社	NTSホールディングス(株) NTSプリント工房(株) NTSコンサルティング(株) NTSリサーチ(株) NTSシステムズ(株) NTS-MG債権回収(株)
行動指針	“ありがとう力5か条” 1 私たちは、つながる全ての方々（お客さま、お取引先、従業員とその家族、社会）の言葉にしっかりと耳を傾け、真のニーズを追求します。 2 私たちは、コミュニケーションを大切にし、風通しのよい企業でありつづけます。 3 私たちは、常にサービサー業のパイオニアとしてありつづけるため、自ら考え、自ら行動することに努めます。 4 私たちは、コンプライアンスを徹底し、つながる全ての方々（お客さま、お取引先、従業員とその家族、社会）に信用、信頼されるサービサーでありつづけます。 5 私たちは、最適なサービスを創造し、提供することにより、社会に貢献します。
沿革	1986年 8月東京都大田区にミネベアグループの一社として「北海道クレジットサービス(株)」を設立 1986年11月商号を「全日本クレジットサービス(株)」に変更同時に札幌支店を開設、北日本債権共同管理組合を設立全日本クレジットサービス(株)が業務執行者になる 1987年 4月商号を「日本テレサーチ(株)」に変更全日本債権共同管理組合を設立、日本テレサーチ(株)が業務執行者になる 1987年11月福岡支店開設 1988年 2月大阪支店・仙台支店開設 1988年 3月名古屋支店開設 1992年11月広島支店開設 1994年 3月高松支店開設 1997年12月ミネベアグループから独立 1999年 3月全日本債権共同管理組合の業務をサービサー会社へ全面移行するためにニッテレ債権回収(株)を設立。同時に法務省へ営業許可申請 1999年 6月ニッテレ債権回収(株)の営業許可取得（6月1日付法務大臣許可第7号） 1999年 7月ニッテレ債権回収(株)がサービサー業務開始 2000年 6月ニッテレ債権回収(株)への業務移行の全面完了にともない、6月30日付で組合を解散 2001年 1月ニッテレ債権回収(株)を吸収合併し、同時に商号をニッテレ債権回収(株)に変更 2003年 4月個人情報保護法の成立に先駆けて、プライバシーマークをサービサー会社の第一号として取得 2003年 9月福岡にコールセンターを開設 2006年 4月札幌に事務センターを開設 2008年 2月福岡に事務センターを開設 2008年 4月東京、福岡にサービシングセンターを開設 2009年 4月福岡にストレージ〈現NTSアシスト(株)福岡リソースセンター〉を開設 2011年10月札幌にドコモDCMX受託センター〈現ドコモdカード受託センター〉を開設 2014年 1月完全親会社「NTSホールディングス(株)」を設立 2015年4月・9月 (4月) グループ会社　NTSプリント工房(株)を設立グループ会社　NTSコンサルティング(株)を設立 (9月) グループ会社　NTSリサーチ(株)を設立 2020年2月グループ会社　NTSアシスト(株)とNTSコンサルティング(株)が合併し、NTSコンサルティング(株)となる。 2021年6月札幌に北洋銀行ローン受託センターを開設中総信債権回収(株)（現NTS-MG債権回収(株)）をグループ化

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 5.2年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5.1時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.8日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	13名	2名	15名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	11名	1名	12名
	2022年度

社内制度

研修制度	制度あり＜社内研修＞コンプライアンス研修、入社時導入研修（2カ月）、職割研修、キャリア・アップ研修、管理職研修、BS研修等＜社外研修＞各種セミナー派遣
自己啓発支援制度	制度あり「資格取得制度」…各キャリアパス毎に、必須資格・推奨資格の取得にあたり、受検料・参考図書代の補助、奨励金の授与（推奨資格）があります。
メンター制度	制度ありあり…当社での呼称は、「ブラザー・シスター制度」
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり LSアセットマネージャー検定(基礎編・実践編)…サービサー協会主催・参考書籍、検定料(会社負担)

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞金沢大学、慶應義塾大学、中央大学、東海大学、東京国際大学、東洋大学、日本大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、西南学院大学、岩手大学、立教大学、立正大学、都留文科大学、法政大学、首都大学東京、九州産業大学、福岡女学院大学、北星学園大学、小樽商科大学、埼玉大学、駒澤大学、南山大学、久留米大学
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年 ──────────────────────── 大卒　　　　10名　　　 8名　　　 8名
採用実績（学部・学科）	・国際日本学部国際日本学科・社会学部社会文化システム学科・法学部経営法学科・経営学部経営学科・経営学部経営情報学科・政治経済学部政治学科・人文学部ヨーロッパ比較文化学科・人文学部英米文化学科・国際関係学部国際関係学科・経済学部経営学科・文学部人文社会学科・社会学部社会学科・人間社会学域経済学類・経済学部経済学科・商学部経済学科・法学部法律学科・商学部商学科・国際教養学部国際教養学科・文学部心理学科
法律知識がなくても大丈夫	いままで入社した先輩達も、全く法律と関係のない学部出身の方が大半です。入社後にしっかり研修をしますので、心配ありません。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	4名	4名	8名
2022年	5名	3名	8名
2021年	3名	7名	10名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	8名
2022年	8名
2021年	10名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	2名
2021年	0名

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