最終更新日:2023/10/25

SATO社会保険労務士法人(SATO GROUP)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
北海道、東京都
資本金
200万円(出資金)
売上高
46億1,500万円(2023年3月実績)
職員数
1022名(2023年2月現在)
募集人数
6~10名

日本最大手の社会保険労務士法人。大企業向けの社会・労働保険手続き代行で成長中。

【9月いっぱいで受付終了予定】説明会を実施しています!【お早めに】 (2023/09/12更新)

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SATO社会保険労務士法人 採用担当の湯澤です。

ご覧いただきありがとうございます!

会社説明会随時開催しております。
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オンライン説明会は随時実施をしていますが、オフィス毎の対面説明会は回数が限られております。
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皆様とお話しできることを楽しみにしております!!

問い合わせ先
saiyou@sato-group.com
011-742-6077

SATO社会保険労務士法人
管理部 湯澤

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会社紹介記事

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CMでもお馴染の大手メーカーの社会保険の手続き等を手掛けております。案件に応じてお客様の要望に応えていきます。
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2018年11月に移転したばかりの綺麗なオフィスです。休み時間は休憩室でリラックスできます。

大企業向けの大量処理で急成長する、社会保険労務士法人のパイオニア。

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「当社では様々な研修や勉強会を通じて成長が出来る環境を整えているため継続的に成長が出来ます。」と山鹿時子部長。

社会保険労務士(社労士)とは労働保険や社会保険の専門家として、書類の作成や提出を代行できる国家資格です。かつては有資格者が個人で事務所を開業し地元の中小企業と契約して社会保険手続きを代行するケースが一般的でしたが、規制緩和により法人組織をつくることが認められ、全国に拠点を設けることができるようになりました。

SATO社会保険労務士法人は、法改正のあった2003年にいち早く法人化し、大規模事業所の社会・労働保険の手続きを一手に請け負うことができるシステムを整備しました。現在は東京、大阪、名古屋、福岡などに営業拠点を置き、大都市圏で受注した仕事を札幌オフィスで大量処理する独自の『ファクトリー体制』で運営しています。札幌は東京などにくらべ家賃も人件費も低いため、アウトソーシシングのコストメリットが大きいこともあって業務が急成長。現在、965名の職員数を誇る日本一の社労士法人に成長しました(2022年11月現在)。

東京オフィスでのクライアントは1万人の従業員を抱えるような大企業がメインで、その他の拠点は大規模クライアント(1000名以上)と小規模クライアント(1000名以下)に分かれてチームを組み業務を行っております
数名でチームを組んで担当企業の社会保険手続きを行います。専門知識がないと難しい仕事のように思えますが、業務を細かく分けてマニュアル化しているので、最初は手続き業務のごく一部分から担当。徐々に知識を広げていける仕組みになっています。

また女性の社員が多く、出産後も育児休業を利用して働き続ける人が多いのも特長です。

今後の課題は、グローバル化への対応。日本では毎年国内で働く外国人が増えています。その為、特に英語、中国語での対応ニーズが増えています。専門的な知識が必要なものをその方の言語で対応する。そのようなことが出来る事務所へ成長できたらと思っています。

また、携わるのは「日本国内の法律」に関わるものですが、外国人の方も増えてきており、語学力も活かしていける環境が当社にはあります。

会社データ

プロフィール

1977年、代表の佐藤良雄が顧客数1件で創業した行政書士事務所からスタート。

創業2年後の事務組合設立を皮切りに、設立十数年で人材紹介業、職業訓練協会、給与計算会社など多角化を進めることができた。

2003年社会保険労務士法の改正に伴い、法人化が可能に。改正の翌日には、法人を設立し、全国展開への下地を整えた。主に東京にて大手クライアントへの営業を行い、札幌で事務書類を行う「ファクトリー体制」を確立した。

また、顧客からの信頼も厚く、クライアント数も順調に増え5,620社を超す企業との取引を行っており、現在も増加中。

昨今のニーズとして、年々増加している日本で働く外国人への対応、外資系企業への対応をその国の言語で対応できるような体制構築を行っている。

昨今では、システムでの自動申請もできるように労務管理事務手続きのシステムに特化しているsmart HR社と提携するなど新しい技術の取組みも強化している。

事業内容
労務管理(社会・労働保険手続き)全般および労務相談業務
助成金申請に関する手続き全般
本社郵便番号 065-0005
本社所在地 北海道札幌市東区北5条東8丁目1番33号
本社電話番号 011-742-6886
東京オフィス郵便番号 170-0005
第二本社所在地 東京都豊島区南大塚3-32-1 大塚S&Sビル
創業 1977年2月
設立 2003年4月
資本金 200万円(出資金)
職員数 1022名(2023年2月現在)
売上高 46億1,500万円(2023年3月実績)
事業所 札幌オフィス:札幌市東区北5条東8丁目1番33号
東川オフィス:北海道上川郡東川町進化台
東京オフィス:豊島区南大塚3-32-1 大塚S&Sビル5階、6階
大阪オフィス:大阪市淀川区西中島3-5-2新居第10ビル3F
名古屋オフィス:名古屋市中村区名駅5-25-8 第二友豊ビル4階
福岡オフィス:福岡市博多区博多駅南2-4-11 シティコート中陽2F
沖縄オフィス:沖縄県那覇市前島2-21-13 ふそうビルディング11F
主な取引先 日本マクドナルド(株)、(株)アインファーマシーズ、(株)コンサドーレ(コンサドーレ札幌)、アデコ(株)、カルビー(株)、(株)あきんどスシロー、キャリアバンク(株)、カンロ(株)
平均年齢 41歳(2022年現在)
沿革
  • 1977年2月
    • 行政書士 佐藤良雄事務所を開業
  • 1979年8月
    • 労働保険事務組合 労務事務指導協会を設立
  • 1983年8月
    • (株)パワービルを設立
  • 1985年1月
    • 北海道社会労働保険協会をグループとして吸収
  • 2003年4月
    • SATO社会保険労務士法人を設立
      (東京オフィス・旭川オフィスも同時に開設)
  • 2004年8月
    • SATO行政書士法人を設立
  • 2005年7月
    • SATO社会保険労務士法人
       大阪オフィスを開設
  • 2006年4月
    • 函館オフィス開設
  • 2009年6月
    • 日本社会保険労務士法人設立
  • 2012年4月
    • SATO社会保険労務士法人
        上海オフィス開設
  • 2012年10月
    • SATO社会保険労務士法人
        名古屋オフィス・福岡オフィス開設
  • 2017年11月
    • SATO社会保険労務士法人
       東川オフィス開設
  • 2018年10月
    • SATO社会保険労務士法人
       沖縄オフィス開設
  • 2018年11月
    • SATO社会保険労務士法人 
       札幌オフィス 新社屋移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 5.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.4時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 10名 2名 12名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 10名 1名 11名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 30.0%
      (60名中18名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修
■新人研修(各種関連法について学びます)
■国内外視察研修(コロナ前実績は、中国上海)
■オープンセミナー(様々な業界の経営者を招いての、ビジネスセミナー)
■リーダーOJT研修
■社外研修(会社が指定した研修に参加。受講料は会社負担)
自己啓発支援制度 制度あり
国家資格取得者への報奨金制度あり
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、札幌大学、日本大学、大阪学院大学
<大学>
北海学園大学、札幌学院大学、北星学園大学、北海道情報大学、小樽商科大学、日本大学、立命館大学、大阪学院大学、駒澤大学、近畿大学、関西大学、創価大学、山形大学、京都産業大学、京都女子大学、愛知淑徳大学、公立鳥取環境大学、琉球大学、札幌大学、福岡大学

採用実績(人数)     2019年  2020年  2021年  2022年  2023年
―――――――――――――――――――――――――――――
院了   ―    1名    ー     ー    1名
大卒   4名    ―    5名    6名    13名
採用実績(学部・学科) 法学部
理学部
文学部
経済学部
経営情報学部
人文学部
国際地域創造学部
地域共創学部
商学部
経営学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 8 6 14
    2022年 4 3 7
    2021年 0 5 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 14
    2022年 7
    2021年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 1

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