最終更新日:2022/6/1

(株)ドコモCS

業種

  • 商社(通信)
  • 通信・インフラ
  • 設備工事
  • 情報処理
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円(NTTドコモ 100%出資)
売上高
1,405億円(2022年3月)
従業員
6,564名(2022年5月末現在)

私たちドコモCSはドコモグループの一員として、お客さまに新たな価値を提供し、お客さまと未来をつなぐ役割があると考えています。

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会社紹介記事

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若手に仕事を任せる社風があり、若手のうちからチャレンジできる環境があります。社員成長のため、先輩社員・上司含め、全力でサポートさせていただきます!
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社員一丸となってドコモのサービスを支えています。自分たちの仕事が世の中に貢献していることを実感できるため、一人ひとりのモチベーションが高いのが特徴です。

進化を続けるドコモのサービスを「現場力」と「やりぬく力」で支える!

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つなぐ未来に情熱を!変化のスピードが速い通信業界だからこそ、お客さまに近い現場を大事にしお客様の笑顔のためにやりぬく力を求めています。

私たちは、ドコモグループの中核企業として、通信ネットワークの建設や保守の他、端末サポート、代理店コンサルティングなど、ドコモがサービスを展開する上で欠かせない最前線としての重要な役割を担っています。大きく変化を続ける通信市場において、進化し続けるドコモのサービスを具現化することで、お客さまや社会にお得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を提供しています。

現在、モバイル通信企業から「付加価値協創企業」への転換を図っており、自治体や企業、研究機関など、多様なパートナーとの協創を進めています。また次世代通信規格「5G」によって、エンターテインメントや遠隔地の医療、教育、農業・土木の自動化、スマートシティなど、高度な発展を遂げています。さまざまなパートナー企業との技術交流を図る機会も多く、一層刺激的な環境が生まれることが期待されています。

このように大きく進化するサービスを実現し、運用していくために求められるのが、課題を解決する「現場力」と粘り強く「やりぬく力」。そのため、新入社員の皆さんには、入社してから3年間を「若手育成期間」として、これら2つの力を養っていただきます。
例えば、入社後に2週間実施される導入研修では、社会人としての基礎を学び、その後は支店で技術系、事務系に分かれてOJTを受けながら、実際に業務に取り組んでいただきます。その後も業務報告会などを行い、自身の成長を振り返るとともに、業務改善提案などの課題に取り組み、モチベーションを新たにする機会を設けています。その他ビジネススキルや語学力向上、業務に必要な資格取得支援も充実し、キャリアアップをめざす意欲に応えています。

5Gによって想像もしなかった領域がモバイル化され、ドコモのサービスも確実に進化します。この変革を支え、お客さまや社会へ「新しい価値」と「新しい感動」を提供し続ける当社で、ぜひあなたの若い力を発揮してください。

会社データ

事業内容
【通信事業】
●代理店コンサルティング(事務系職)
 お客さまとの接点であるドコモショップや家電量販店のドコモの販売コーナー等を運営している代理店様に対し、店舗運営のコンサルティングを行う仕事です。販売促進や顧客満足度向上に向けた施策の企画・立案・実施等を通じ、ドコモのブランド価値向上および期待を上回る顧客体験を創出していくお仕事です。

●ネットワーク(技術系職)
 次世代通信システム「5G」などの通信(LTE)ネットワーク設備の構築や、保守、エリア品質の維持・改善を行う仕事です。ドコモの高品質な通信サービスを支えており、地震や台風といった自然災害に対しては、より強い社会的使命感を持って、平常時からの備え・訓練はもちろんのこと、災害現場でのお客さまの通信ネットワーク確保への取り組み等、最前線で様々なサポートを実施しています。

●アフターサポート(技術系職)
 お客さまがケータイ電話やアプリをより快適にお使いいただけるように実際の利用を想定した各種動作検証試験を行っています。また、ドコモショップやコールセンターに寄せられるお客さまの声をもとに情報の分析・調査を行い、品質にかかわる課題を明確化し、更なるケータイ電話の品質改善に努めています。

【法人事業】※
●法人営業(事務系職)
 自治体や法人のお客様と関係構築を図り、ドコモのサービスを提案していく仕事です。最近ではタブレットや携帯電話等の回線営業だけでなく、お客様の経営課題や様々なビジネスシーンで役立つような、ソシューション営業にも力を入れています。今後はさらにお客様との『協創』を目指しています。

●法人SE(技術系職)
 法人営業担当者と一緒にお客さまの課題を解決する仕事です。法人営業担当者がヒアリングしてきたお客様の課題・ご要望に対して、ソリューションの提案から導入・保守に至るまで、技術的な支援をしています。

≪※法人事業は2022年7月~ドコモビジネスソリューションズへ業務移管される予定です≫

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本社郵便番号 107-0052
本社所在地 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
本社電話番号 当社規定により非公開
設立 2014年7月1日
資本金 1億円(NTTドコモ 100%出資)
従業員 6,564名(2022年5月末現在)
売上高 1,405億円(2022年3月)
支店 東京支店  東京都千代田区富士見2-10飯田橋グラン・ブルーム
多摩支店  東京都立川市曙町1-31-2遠藤創進ビル 
神奈川支店 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-7-3ヨコハマメディアタワー
千葉支店  千葉県千葉市中央区新町1000センシティタワー
埼玉支店  埼玉県さいたま市中央区新都心11-1
茨城支店  茨城県水戸市宮町1-1-83 ドコモ水戸ビル
栃木支店  栃木県宇都宮市大通り2-4-3 ジブラルタ生命宇都宮大通りビル
群馬支店  群馬県高崎市高松町13 NTT東日本高崎別館ビル
山梨支店  山梨県甲府市丸の内2-31-3 ドコモ甲府丸の内ビル
長野支店  長野県長野市上千歳町1112-1 ドコモ長野ビル
新潟支店  新潟県新潟市中央区八千代1-3-9 ドコモ新潟ビル
株主構成 (株)NTTドコモ 100%出資
関連会社 ドコモグループ各企業
沿革
  • 1992年8月3日
    • ドコモ・サービス(株) 、ドコモエンジニアリング(株) 設立
  • 1995年9月4日
    • ドコモ・モバイル(株) 設立
  • 2005年7月1日
    • ドコモ・ビジネスネット(株) 設立
  • 2014年7月1日
    • 上記4社を合併 (株)ドコモ CS 設立

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.8時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 20日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員研修】本配属まで各部門でのOJT研修を行い、様々な業務体験を行いながら、お客さまマインド、チームマインド、チャレンジマインドを学んで行きます。

【若手社員研修】技術系社員は本配属後も入社2年目までにOJTを通し計画的に複数の業務を経験する機会を設け、専門性を追求していきます。また3年目までに公的資格を取得することでドコモグループの技術者としての基盤形成を行っています。
事務系社員は法人営業または代理店コンサルティングを通じ、サービスの具現化に努めていきます。その中でチームマネジメント等を学び、キャリア形成を行っていきます。

【専門スキル向上研修】各専門分野に応じ、求められるスキルを集中的に磨くことを目的とします。

【ビジネススキル向上研修】社員が自らの強化すべきスキルを見出し、主体的に能力開発することを目的とします。
●リーダーシップ、チームビルディング
●問題解決力
●コミュニケーション
自己啓発支援制度 制度あり
<通信教育>
●通信教育は自己啓発支援プログラムの一環で社員の能力向上・強化を実現することを目的とします。600コース以上を募集。支援条件を満たした場合に、費用を全額支援します。

<資格取得支援>
●会社で規程した対象資格を取得した社員に、資格のレベルに応じて規程されている奨励金等を支給しています。ITパスポート、ビジネス実務法務検定、日商簿記、社会保険労務士、MBA等

<語学スクール通学支援>
●通常の会話が可能なレベルおよびグローバル業務の即戦力になり得るレベルを目指し、語学スクール受講の支援を実施しています。支援条件を満たした場合に、受講コース金額(上限10万円)を累計10回まで支援します。
(対象言語)英、中、日、仏、独、西、韓
●TOEIC団体受験:語学学習の成果を測定するためのTOEIC受験を全額支給します。(年2回)
メンター制度 制度あり
1~3年目社員にメンター制度を設けています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に複数回、上司と面談する機会を設けキャリアコンサルを行う事と並行し、若手育成機関の3年間はドコモCS本社人事部門でも面談を行う事で、若手社員に寄り添い、一人ひとりのキャリアを形成していきます。
社内検定制度 制度あり
制度あり
●ドコモショップスタッフ認定制度 等

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 29 23 52
    2021年 33 26 59
    2020年 31 27 58
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 52
    2021年 59
    2020年 58

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、芝浦工業大学、千葉工業大学、中央大学、電気通信大学、日本大学、法政大学、明治大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、石川県立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、北里大学、北見工業大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、静岡大学、東京都立大学、芝浦工業大学、首都大学東京、昭和女子大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大正大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、筑波技術大学、津田塾大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、富山大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、白鴎大学、法政大学、北海学園大学、前橋工科大学、武蔵大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山梨大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
茨城工業高等専門学校、大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校、小山工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、国際理工情報デザイン専門学校、サレジオ工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、船橋情報ビジネス専門学校

入社9年目社員までの採用実績校

前年度の採用実績(人数) 2018年  2019年  2020年  2021年  2022年    2023年(予定)
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31名    52名    58名    59名    52名     38名
前年度の採用実績(学部・学科) 理系:工学部、コンピュータサイエンス学部、情報工学部、生産工学部、創造理工学部、ネットワーク情報学部、理工学部、理工研究科、理学部 等
文系:家政学部、経済学部、国際学部、社会システム科学部、社会学部、商学部、商経学部、心理学部、政治経済学部、総合人間科学部、人間科学部、人間科学部、文学部、文理学部、法学部 等

取材情報

柔軟な会社制度で社員のライフスタイルとライフイベントをサポート
フレックスタイムやテレワークで働きやすさを実現
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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