最終更新日:2022/6/1

(株)URコミュニティ【UR都市機構100%出資会社】

業種

  • 不動産(管理)
  • 不動産

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
148.6億円(2021年3月)
従業員
2,266名(2022年4月1日現在)

《UR賃貸住宅》にお住まいの70万家族の暮らしの側で、安全・安心・快適な暮らしをお届けするために

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会社紹介記事

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30年以上続いた財団法人住宅管理協会の歴史を受け継ぎ、2013年に誕生した同社。確固たる安定基盤のもと、自らの手で新たな歴史を築いていけます。
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社会インフラでもあるUR賃貸住宅の管理を通して、入居者の「あたりまえ」の日常を支える仕事。社会的責任の重さに比例し、大きなやりがいを味わえます!

安全・安心・快適な住環境を提供し、UR賃貸住宅の付加価値アップを実現する仕事

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「当社で活躍しているのは、『協調性』『柔軟性』『探究心』がある方。新卒社員も、将来はマネジメントを担える人材を目指して日々業務に励んでいます。

 UR都市機構が供給している、全国70万戸以上のUR賃貸住宅。その管理を一手に担っているのが、URコミュニティです。管理と一言で言っても、業務フィールドは多彩。入退去の対応や家賃の収納、建物の修繕は、その一例にしか過ぎません。

住まいに関する仕事というと、建物を企画することや建てることにスポットライトが当たりがちです。けれども、そこにお住まいの方の安全や安心、快適さを守るうえで、当社のような存在は必要不可欠。決して華やかではありませんが、私たちが手がけているのはお客様の「あたりまえの日常」を支える、社会貢献度の高い仕事です。

UR賃貸住宅は、古くは「公団住宅」の呼び名で親しまれ、時代のニーズに合わせて各地で住まいを提供してきました。そのスケールの大きさから、社会インフラを支えているという自負を胸に働くことができるでしょう。また、私たちはお客様のもっとも近くにいる存在。「ありがとう」の言葉を通して自分の存在価値を実感できる機会が多く、大きなやりがいを味わうことができるでしょう。

さらに当社では、UR賃貸住宅の管理から一歩踏み込み、コミュニティ形成の支援活動も展開。高齢者や子育て世帯などのサポートにつながる、さまざまな支援活動をしています。そのほか、UR都市機構が有名ショップとコラボレーションした、団地リノベーションプロジェクトなどにも参画。「あたりまえ」の日常を支えることに加えて、時代のニーズに合った暮らしを実現していくことも、私たちの使命です。

当社では、幅広い活躍のステージを用意しています。専門分野は異なるものの、知識や知恵、経験を持ち寄って、チームプレーで仕事を進める機会が多数。そのため社風はとてもフラットで、若手でも積極的に意見できる雰囲気の職場です。残業は月平均20時間以内とワークライフバランスも抜群。働きやすい環境が揃う当社でなら、しっかりと腰を据えて活躍していくことができます。

私たちが必要としているのは、現場を大切にし、常に現場に出ることに喜びを感じられる方。直接お客様と触れ合うことで多くのことを吸収し、提案や改善へとつなげていってください。URコミュニティは、財団法人住宅管理協会の事業を引き継ぎ2013年に設立された新しい会社。ですから、まだまだ大きな変革の余地が残されています。ぜひ若い力で、未来を担っていってください。

■人事部人事課

会社データ

事業内容
全国27カ所に「住まいセンター」を設置し、お客様がUR賃貸住宅へご入居されてから、お住まいの間はもちろん、お引越しされるまでの毎日の暮らしをサポートしています。
私たちは、UR都市機構と一体となって、単に住宅を管理するだけではなく、お住まいの皆様の安全・安心の確保や管理水準の維持・向上に日々努めています。

■UR賃貸住宅の管理業務
賃貸住宅の入退居に関する業務、家賃等の収納・督促、駐車場の申込・契約等手続き、模様替・名義変更等の各種届出等への対応、お客様からのお申し出等への対応、団地内共用部分の維持管理、住宅内の修繕、給排水・消防設備等各種設備のメンテナンス、団地巡回により不具合・劣化等の早期発見に努めるなど、日常的な管理業務を行っています。

■コミュニティ形成等支援活動
UR賃貸住宅にお住まいの皆様のコミュニティづくりのお手伝いや居住環境の向上を目指し、5つの支援活動を行っています。
この活動により、高齢者の方の社会参加機会の提供、外国人居住者の方々とのコミュニケーションの促進、共同花壇等の運営支援などに取り組んでいます。
《5つの支援活動》
高齢者支援、防犯・防災支援、子育て支援、環境配慮支援、多文化共生支援

■ウェルフェア業務
UR都市機構による「地域医療福祉拠点化」の取り組みを踏まえ、地域の協議体・事業者等と連携しながら、「ウェルフェア業務」に取り組んでいます。
《主な取り組み》
・高齢者の方が安心して暮らし続けられるよう、きめ細かなサービスをお届けする「生活支援アドバイザー」を配置しています。
・高齢者の方の家賃制度や団地生活についての相談にあたるため「高齢者相談員」を配置しています。
・住戸内に設置した人感センサーを活用したお住まいの方の安否確認サービス「見守りサービス」の普及に努めています。

■団体信用生命保険事業
UR都市機構の分譲住宅または分譲宅地を購入された方が、当該債務を全額返済しないうちに死亡または所定の高度障害といった不測の事態になられた場合に、当社が生命保険会社から受け取る保険金でUR都市機構に対する残債務を弁済することにより、分譲住宅または分譲宅地を確保し、ご家族の生活基盤の安定を図ることを目的とするものです。

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全国にある住まいセンターに日々寄せられるお問い合わせについても、お客様の立場になってきめ細かな対応を心がけることで、お住まいの方々からも高い評価を得ています。

本社郵便番号 101-0054
本社所在地 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア9階
本社電話番号 03-5217-0527
設立 2013年8月1日
資本金 1億円
従業員 2,266名(2022年4月1日現在)
売上高 148.6億円(2021年3月)
事業所 【関東エリア】 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県
【中部エリア】 愛知県
【関西エリア】 大阪府、京都府、奈良県、兵庫県
【九州エリア】 福岡県
【北海道エリア】 北海道

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 4名 11名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.6%
      (108名中6名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
採用時研修や階層別研修だけではなく、社員の資質向上のためのマナー研修等の業務に役立つ様々な研修を企画し、積極的に参加していただいています。

【主な研修内容】
新入社員採用時研修、採用後フォローアップ研修、階層別研修、新任管理職研修、
啓発研修、危機管理研修、高齢者等対応研修、認知証サポーター講座、マナー研修 ほか
自己啓発支援制度 制度あり
業務に関連する資格を取得していただき、取得のあかつきには試験等にかかった費用を助成する資格取得助成制度を設けています。組織力向上だけではなく、自己啓発の一環として活用して、積極的に資格にチャレンジして欲しいと思います。

【主な対象資格】
技術士、建築士(一級・二級)、各種施行管理技士、電気主任技術者、測量士、
空気調和・衛生工学会設備士、建築設備士、宅地建物取引士、管理業務主任者、
マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、福祉住環境コーディネーター、
サービス介助士 ほか
メンター制度 制度あり
豊富な知識と業務経験をもった先輩社員(メンター)が、試用期間中の新入社員(メンティ)に対して、常日頃からの対話を通じて個別にサポートを行うことにより、メンティの皆さんのキャリア形成上の課題解決をバックアップして、社員個人の成長を支えるとともに、職場での悩みや問題解決を図るようにしています。
これにより、安心して社会人のスタートをきることができます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 10 14 24
    2021年 6 11 17
    2020年 8 17 25
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 24
    2021年 17
    2020年 25

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
筑波大学、琉球大学、大阪産業大学
<大学>
跡見学園女子大学、石川県立大学、大阪芸術大学、岡山大学、活水女子大学、関西大学、北九州市立大学、九州産業大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、金城学院大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、駒澤大学、芝浦工業大学、下関市立大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、都留文科大学、東海大学、東京経済大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北福祉大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、奈良県立大学、新潟大学、日本大学、文教大学、法政大学、武庫川女子大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)

前年度の採用実績(人数)          2019年  2020年  2021年
 ------------------------------------------------------
 事務系総合職  9名    17名    7名
 技術系総合職  3名     8名   10名 
   合 計   12名 25名 17名
前年度の採用実績(学部・学科) 【学部】

アジア太平洋学部、システム理工学部、デザイン工学部、マネジメント学部、ライフデザイン学部、家政学部、環境学部、環境情報学部、環境都市工学部、観光学部、経営学部、経済学部、芸術学部、健康生活学部、建築学部、現代社会学部、現代福祉学部、現代法学部、工学部、国際学部、国際総合科学部、国際文化学部、産業社会学部、社会学部、商学部、人間科学部、人間環境学研究科、人間福祉学部、政策学部、政治経済学部、生活環境学部、生産工学部、生物資源環境学部、生命科学部、生命環境科学研究科、総合社会学部、総合福祉学部、地域環境科学部、地域創生学群、地域創造学部、農学部、文学部、文理学部、法学部、法政経学部、理工学研究科、理工学部、流通情報学部

【学科】

アジア太平洋学科、デザイン工学科、応用植物科学科、環境システム学科、環境デザイン学科、環境安全工学科、環境科学科、環境科学専攻、環境建設工学専攻
環境情報学科、環境創生学科、観光学科、観光産業学科、経営学科、経済ネットワーキング学科、経済学科、建築学科、現代社会学科、現代法学科、国際観光学科、国際総合科学科 国際都市学系 まちづくりコース、国際文化学科、産業社会学科、自治行政学科、社会学科、社会政策科学科、社会福祉学科、住環境デザイン学科、住居学科、商学科、人間環境デザイン学科、人間環境学専攻、人文学科、水産学科、政策科学科、政策学科、政治学科、政治経済学科、生活デザイン学科、生活環境マネジメント学科、生活環境学科、生活造形学科、総合社会学科、総合理工学科、造園科学科、地域創生学類、地域創造学科、地球科学専攻、地理学科、地域文化研究専攻、比較文化学科、福祉コミュニティ学科、福祉行政学科、文学科、法学科、法政経学科、法律学科、流通情報学科

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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