最終更新日:2022/12/28

一般財団法人さいたま住宅検査センター

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 建築設計
  • 住宅

基本情報

本社
埼玉県
資本金
2億5,000万円
売上高
22億4,500万円(2022年3月実績)
従業員
214名(2022年11月1日現在)

「建物の安心・安全」を確保する審査・検査の仕事。建築の知識が生かせます。

会社紹介記事

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採用担当の篠塚さん。「当社は、埼玉県内で建築確認検査を行う財団として設立されました。いわゆる老舗であり、県下の確認業務では約4割のシェアを持っています」
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建築確認検査機関は設計図書を審査する立場にあるが、実はサービス業である。お客さまと誠実に向き合い、最後までやり遂げる責任感の強い人材を求めている。

建築知識を生かせる魅力的な仕事。誠実、実直にお客さまをサポート

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審査業務の面白さ、奥深さについて語ってくれた塙さん。「安全な建物をつくる上でも重要な役割を担う仕事です。責任の重さがやりがいにつながっていますね」


審査業務への興味が湧いたのは、大学の講義で建築法規について学んだときです。講義の内容がとても魅力的だったので、この業界に絞って就職活動に取り組みました。さいたま住宅検査センターに決めたのは、埼玉県で高いシェアを持つことや、設計者の方と誠実に向き合う姿勢に惹かれたからです。

入社後は本部で法規や審査手順についての研修を受けた上で、部署に配属されました。業務では、お客さまから図面や申請に必要な書類を受け取り、それが法律の基準に適合しているかを確認します。適合していない場合は、図面の描き変えや設計内容の変更をお願いすることもありますが、できるだけスムーズに作業できるようサポートを行います。全ての図面と申請書類の適合が認められたら確認済証を交付し、初めて着工できる状態になります。

お客さまは経験豊富な設計者です。仕事の難しさは、そのようなお客さまの話をしっかり理解し、対応しなければならないという点です。これは、まだ設計についての知識が浅い頃は特に苦労した部分でした。それだけに、根拠をもって誠実に対応すること、分かっていただけるように説明することが大切です。お客さまの立場から考えるという意味で、サービス業に近いものがあると思います。

社内には実直な方が多く、相談するときちんと耳を傾けてくれます。分からないことを尋ねれば、誰もが丁寧に教えてくれる社風ですね。

現在は上司や先輩の協力を得ながら、一級建築士の資格取得を目指しています。社内で取得が推奨されているため、今年はずっとこの試験に向けた勉強を続けており、試験前の1週間は休みをいただけることになりました。ただ、建築確認業務を行うためには一級建築士資格だけでは不十分で、2年の実務経験を積んだ後、建築基準適合判定資格者の資格も取得しなければなりません。

この業界について詳しくない人は、意匠、設計、施工といった分野に目が行くかもしれません。しかし、検査や審査という面白い分野があることも、ぜひ知っていただきたいですね。

■塙 翔吾(2017年入社/理工学部建築都市環境学科卒)事業部事業管理課

会社データ

事業内容
■建築確認・検査業務
■住宅性能評価業務
■構造計算適合性判定業務
■住宅瑕疵担保責任保険等業務
■フラット35等適合証明業務
■長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務
■住宅関連相談業務  ほか

当センターは、一般財団法人として優良建築物の普及を図るとともに、消費者の保護及び公共福祉の向上に努めます。
本社郵便番号 330-0064
本社所在地 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-3
本社電話番号 048-621-5111
設立 2000年3月(埼玉県知事認可・公益法人)
資本金 2億5,000万円
従業員 214名(2022年11月1日現在)
売上高 22億4,500万円(2022年3月実績)
事業所 ■本部・さいたま中央事務所/さいたま市浦和区
■武蔵浦和事務所/さいたま市南区
■大宮事務所/さいたま市大宮区
■川越事務所/川越市並木
■所沢事務所/所沢市けやき台
■越谷事務所/越谷市南越谷
■春日部事務所/春日部市中央
■熊谷事務所/熊谷市籠原南
■東京事務所/東京都武蔵野市
■SJKつくば確認検査事務所/茨城県つくば市
沿革
  • 2000年
    • ・3月16日 財団法人設立許可 埼玉県知事
      ・3月28日 確認検査機関指定 埼玉県知事
      ・4月1日 業務開始
      ・10月3日 住宅性能評価機関指定 建設大臣
  • 2001年
    • ・2月27日 確認検査機関指定 埼玉県知事(業務範囲拡大のため)
  • 2006年
    • ・3月1日 登録住宅性能評価機関登録 関東地方整備局長(登録制への移行による)
  • 2007年
    • ・2月28日 住宅リフォーム工事検査機関指定 埼玉県知事
      ・5月31日 構造計算適合性判定機関指定 埼玉県知事
  • 2011年
    • ・3月1日 一般財団法人移行 内閣総理大臣認可
      ・6月1日 確認検査機関指定 国土交通省関東地方整備局長
      ・6月7日 構造計算適合性判定機関指定 群馬県知事
      ・7月25日 建築物調査機関登録 国土交通省関東地方整備局長
  • 2012年
    • ・2月16日 構造計算適合性判定機関指定 東京都知事
      ・5月11日 構造計算適合性判定機関指定 茨城県知事
      ・11月13日 構造計算適合性判定機関指定 栃木県知事
  • 2013年
    • ・1月16日 性能評価機関指定 国土交通大臣
      ・2月1日 試験機関登録 国土交通大臣
  • 2015年
    • ・6月1日 構造計算適合性判定機関指定 国土交通省関東地方整備局長
  • 2017年
    • ・4月1日 建築物エネルギー消費性能適合性判定機関登録 国土交通省関東地方整備局長

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 27時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 2名 5名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.0%
      (41名中9名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新人研修
・建築基準法研修(審査担当1~2年目の者が受講対象)
・「建築基準適合判定資格者」試験対策講習

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 0 0
    2021年 0 0 0
    2020年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
東京電機大学、東洋大学、北海道大学、早稲田大学
<大学>
愛知工業大学、足利工業大学、亜細亜大学、宇都宮大学、大阪産業大学、大妻女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢工業大学、関東学院大学、学習院大学、共立女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、多摩美術大学、千葉大学、千葉工業大学、東海大学、東京家政学院大学、東京学芸大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、広島工業大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、立正大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
青山製図専門学校、大妻女子大学短期大学部、大原簿記学校、自由が丘産能短期大学、中央工学校、東京工学院専門学校、東京女子体育短期大学、東京日建工科専門学校、服部栄養専門学校、町田・デザイン専門学校、武蔵野短期大学

ほか

前年度の採用実績(人数)       2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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大学院了   ―    ―    1名   ―    ―
大卒     3名   ―    1名   ―    ―

取材情報

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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