最終更新日:2023/6/13

日経メディアマーケティング(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • ニュース・データ通信
  • 商社(その他製品)

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
118億67百万円(2021年12月)
従業員
160名(2022年4月現在)

日本経済新聞の信用を武器に成長。顧客の情報活用の悩みを解決するプロ集団。

価値ある情報をあなたへ (2023/06/13更新)

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アクセスありがとうございます!!

2024年度卒の新卒採用を開始しています。
web説明会(先輩社員との懇談)を6月21日(水)、23日(金)に実施します。参加をお待ちしています!!


2022年2月に神田から日本橋へ本社を移転しました。新しいオフィスはABW(Activity Based Workplace)という考え方に基づいて設計しており、環境の異なるいろいろなタイプの席を用意しています。その日の業務に合わせて環境を選ぶことによって、日々新しい発想で進化することを目指しています。
ぜひ面接時にオフィスを見てください。

会社紹介記事

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1983年に設立し今年40周年を迎えました。1万社を超えるお客様のさらなる成長を実現するため、信頼性の高い情報の中から最適なソリューションを提供します。
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多種多様な業界・業種・部門のお客様とのやりとりには決まった方法はありません。積極的にコミュニケーションを図る姿勢が大切です。

私たちは、情報の力で「人・組織・社会」を支えます!

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「お客様の将来を左右する意思決定に関わる事ができるのも、この仕事の魅力です。さまざまなお客様との取引を通じて、知見が広がるのも楽しいと思います」(西川さん)


当社は日本最大級の会員制データサービス「日経テレコン」をはじめ、日本経済新聞社グループのあらゆるデジタルコンテンツをもとにした情報活用ソリューションを提供しています。中核にあるのが「信頼性と精度の高い情報」です。

高品質な情報は、企業などがM&Aや海外進出、新たな事業領域への挑戦といった経営戦略を立てたり、各部門における施策を展開したりする上で欠かせないものです。当社では、そうした意思決定を行う一般企業や公共団体、官公庁の経営層、広報部門、営業部門、マーケティング部門などさまざまな方とビジネスをすることができます。

皆さんが在籍している大学でも当社のサービスが導入されているかもしれません。例えば、キャリアセンターや図書館で日経テレコンや日経バリューサーチを活用して企業情報や業界分析、ビジネス情報を収集すれば、就職活動や論文の精度が上がります。また、教授自身の研究のために企業の財務データや経済データを活用していますし、授業やゼミでも当社の数値データが利用されています。

当社は、お客様の不足・不安・不満の解決とさらなる成長を実現するために、多くの情報コンテンツのなかから、お客様のニーズに対応した最適なソリューションを提供するプロ集団です。当社のミッションである<多様なニーズに応え、ともに未来を切り拓く/私たちは、情報の力で「人・組織・社会」を支えます>はまさに、データの「価値」を知り尽くした私たちの行動指針であり、存在価値だと思っています。

このミッションは、当社創立40周年を迎えた今年3月に策定しました。私たちは、このミッションを実現するためには、自ら行動することが重要だと考えています。多種多様な業界・業種のお客様とのやりとりには決まった方法はありません。壁にぶつかることがあっても情報収集を怠らず、積極的にコミュニケーションを図る姿勢が大切です。自ら行動する力をモチベーションに、情報を戦略的に扱うプロフェッショナルとして活躍したい方は、ぜひ当社を検討してみてください!


人事部長・西川康弘さん

会社データ

プロフィール

当社は1983年の設立以来、「日経テレコン」、「日経POS情報サービス」などの、日経グループが集積する専門性の高い情報を、クライアントの求める形で提案し、あらゆるビジネスシーンの意思決定に役立つことで成長してきました。

取り扱うサービスは多種多様あり、取引先は、一般事業会社、金融機関、官公庁、教育機関をはじめ、日本の経済シーンの全業界に及びます。これは当社で扱うサービスが、とても汎用性が高いもので、業界・業種を選らばずに利用可能だからです。取引先数は1万社を上回り、上場企業の比率は70%に及びます。

現在、大阪、名古屋、福岡に支社があり、日本全国で70人以上の営業社員が在籍しています。クライアントのニーズと当社サービスのマッチングのため「ヒアリング力」と「提案力」を生かして、営業活動を行っています。

全てのクライアントに情報を効果的に利用していただくため、カスタマイズや運用サポートも実施。また売り切りのサービスではないので、購入後もクライアントとの関係性を構築し、フォローしていく体制が整っています。そのため、先進的な情報活用事例を紹介するセミナーや、的確な検索をしていただくためのスクールを開催するなど、情報活用を総合的にサポートする様々なサービスを提供しています。

今後も、クライアントの情報ニーズを熟知したプロフェッショナル集団として成長を続けていきます。

事業内容
日経MMは、お客様の事業活動や意思決定に役立つビジネス情報サービスを、充分かつ最適なソリューションでご提供する「ビジネスインフォメーションカンパニー」です。日経グループをはじめとする国内外の優れた情報提供会社のコンテンツや、ブランディング調査、Webサイト評価診断などのサービスを、お客様のご要望やご利用環境にカスタマイズしてご提供します。

「日経テレコン」
記事検索のデータベース。過去40年分の新聞・雑誌記事から、国内外150万社の企業情報人事情報などを収録。

「日本経済新聞 電子版」
新聞のクオリティとWebのスピードを融合した報道メディアです。日経ならではの視点で厳選されたニュースをチェック、検索・保存したり、速報をメールで受け取ることができます。

「日経POS情報サービス」
コンビニエンスストアなどから収集した加工食品、酒類、家庭用品など265万商品の販売実績の情報を提供。

「日経ValueSearch」
企業・財務情報、経済・業界統計、日経ニュース・記事など、定量データと定性データを組み合わせて企業・業界を立体的、俯瞰的に把握できる企業・業界分析サービスです。

「グローバル」
日本の情報ソースだけでなく、ニュースメディアをはじめ、世界最大級のビジネス・企業データベース、経済統計オンラインデータベース、政治・経済の分析レポートなど、グローバル時代の企業経営に欠かせない世界のビジネス情報を網羅しています。

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本社郵便番号 103-0027
本社所在地 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア7階
本社電話番号 03-5295-6211(大代表)
設立 1983年3月1日
資本金 1億円
従業員 160名(2022年4月現在)
売上高 118億67百万円(2021年12月)
事業所 本社
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア7階

大阪支社
〒541-0041 大阪市中央区北浜2-6-18 淀屋橋スクエア13階

名古屋支社
〒460-0008 名古屋市中区栄4-16-33 日経名古屋支社ビル6階

西部支社
〒812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 日経西部支社ビル5階
株主構成 (株)日本経済新聞社(100%)
主な取引先 一般事業会社、金融機関、官公庁、教育機関 ほか
関連会社 (株)日本経済新聞社
平均年齢 41.8歳
沿革
  • 1962年7月
    • 日本経済新聞社の販促部門として(株)日経セールスセンターを設立。
  • 1983年3月
    • 同社の営業品目のうち出版物、特別情報などの販売業務を引き継ぎ日経総合販売(株)として新発足。
  • 1988年1月
    • 日経大阪総合販売(株)、日経西部総合販売(株)と統合。日本経済新聞社とグループ各社が提供する多様な専門情報をさまざまなメディアで顧客に直販する総代理店として全国ネットを構築。
  • 2000年3月
    • 社名を日経総合販売(株)より日経メディアマーケティング(株)に変更。
  • 2004年5月
    • 日経QUICK情報(株)と合併。NEEDS関連サービスおよびこれに伴うシステム開発事業を統合し、日経グループ電子メディア事業のほぼすべてを取り扱う販売会社に発展。
  • 2010年1月
    • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与される『プライバシーマーク』認定(JISQ15001:2006)を取得。
  • 2018年3月
    • 創立35周年を迎えた。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.2日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 2名 3名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 1名 2名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
当社が扱う商品内容・特性の研修、財務研修、ロジカルシンキング、クリティカルシンキング、交渉力など営業スキル研修など
自己啓発支援制度 制度あり
大学院研修制度:社会人大学院、専門職大学院等、会社が認める大学院
能力開発支援制度:会社が選定した検定・資格の教材費と受験費用を支援
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
学習院大学、埼玉大学、成蹊大学、千葉大学、明治大学、立教大学、立命館大学
<大学>
青山学院大学、大阪経済大学、神奈川大学、関西大学、学習院大学、京都教育大学、近畿大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、城西大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京経済大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、福島大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2012年4月 2名
2013年4月 3名
2014年4月 2名
2015年4月 2名
2016年4月 5名
2017年4月 6名
2018年4月 8名
2019年4月 8名
2020年4月 7名
2021年4月 6名
2022年4月 4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 2 4
    2021年 2 4 6
    2020年 1 6 7
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 4
    2021年 6
    2020年 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 2

先輩情報

日経MMに入社して
N.Y
2020年入社
立命館大学大学院
国際関係研究科
日本経済新聞社出向
営業
PHOTO

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