最終更新日:2022/12/9

三井物産(株)

  • 上場企業

業種

  • 総合商社

基本情報

本社
東京都
資本金
3,423億8,372万8,984円 (2022年3月31日現在)
収益
4兆535億8,700万円(2022年3月期 単体)
従業員
5,494名 (連結従業員数44,336名) (2022年3月31日現在)

自由闊達な風土のもと、高い志を以って、新たな価値創造への挑戦を続ける。

会社紹介記事

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幅広い産業分野において多種多様なビジネスを展開

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鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、モビリティ、化学品、エネルギー、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開

会社データ

事業内容
金属、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融・情報産業の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開。

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本店郵便番号 100-8631
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
代表電話番号 03-3285-1111
設立 1947年7月25日
資本金 3,423億8,372万8,984円 (2022年3月31日現在)
従業員 5,494名 (連結従業員数44,336名)
(2022年3月31日現在)
収益 4兆535億8,700万円(2022年3月期 単体)

事業所 事業所数: 129拠点 / 63ヶ国・地域
国内: 11 (本店: 1 支社: 8 支店: 2)
海外: 118 (海外店: 26 現地法人: 92 (現地法人本店35))
(2022年4月1日現在)
沿革
  • 1950年代
    • 【戦後復興の第一歩に貢献】
      三井物産の前身である第一物産は、戦後の日本が一番必要としていた衣食住の輸入に取り組んだ。以後徐々に取り扱い品目を拡大し、国内のみならず海外にも商圏を広げ「総合商社」としての体裁を整えていった。
  • 1960年代
    • 【日本経済の立て直し】
      高度成長経済を支えるために、石油・石炭などの資源を確保しながら海外での鉱山開発など資源の安定供給を目的とした開発輸入を積極的に行う一方、国内では流通の効率化に取り組み、基幹産業においてはメーカーに対するサービス機能をより高度化・複合化した。
  •  
    • また原材料から製品までの一貫した流れを統合的に作る、いわば「川上から川下まで」を統括的に行う新しいシステムを生み出した。
  • 1970年代
    • 【オイルショックの背後で】
      三井物産はオイルショック以前からエネルギー資源とその供給ルートの分散化を図るため、石油代替エネルギーの開発をすすめてきた。
  •  
    • 産油国に対しては、石油精製プラントの輸出を行い、各種機械に始まり労働力と資金の調達、技術者指導や製品販売までを取り仕切るなど海外ネットワークを生かした事業を国際的に展開した。
  • 1980年代
    • 【新事業分野へ】
      アパレルや外食といった川下産業への事業投下が本格化、イトーヨーカ堂グループへの包括的なSCMの取組みを始めた。又、通信衛星ビジネス事業という新市場を創出するなど、時代の先端分野への挑戦を続けた。
  • 1990年代
    • 【求められる経営手腕】
      日本全体がそうであるように、商社も企業改革に力を注いだ。不採算事業や収益の上がらない会社を整理し、企業グループの連結業績を重視するようになった。そして、社会のニーズに応えるべく商社機能のさらなる強化を目指し、新たな仕組みを創造するビジネスに乗り出した。
  • 2000年代
    • 【新たな成長への挑戦】
      重点分野をより強くするため、資源・エネルギー分野、発電などのプロジェクト分野へ積極投資。また自動車関連分野と生活産業関連分野の育成・強化に注力し、スピードある事業展開を目指す。

働き方データ

  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.0%
      (3333名中267名)
    • 2022年度

    管理職 8.0%(3,333名中、女性 267名)※2022年7月1日現在

社内制度

研修制度 制度あり
新人導入研修、MBK若手海外派遣プログラム(海外修業生・部門研修員・ビジネススクール研修員)

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 64 44 108
    2021年 71 57 128
    2020年 89 46 135

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

総合職
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、宇都宮大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西学院大学、九州大学、京都外国語大学、京都大学、京都女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、滋賀大学、滋賀県立大学、芝浦工業大学、首都大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、創価大学、中央大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京女子大学、東京大学、東京都市大学、東京理科大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、東洋英和女学院大学、名古屋工業大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、兵庫県立大学、法政大学、北海道大学、南山大学、明治大学、武蔵野音大学、横浜市立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学、etc.
<海外>
University of Oxford、University of Toronto、The University of Alabama、University of Cambridge、University of Washington、University of California, Berkeley、University of California、Columbia University、King's College London、 Imperial College London、 Johns Hopkins University、University of Leeds、The George Washington University、University of Sao Paulo、The University of British Columbia、Wesleyan University、Dartmouth College、Fordham University、University of Essex、University of Stirling、University of Edinburgh、New York University、国立高雄科技大学、台湾大学、清華大学、成均館大学、復旦大学、etc.

前年度の採用実績(人数) (2021年度入社実績)
総合職(担当職):114名
総合職(業務職): 14名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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