最終更新日:2022/8/16

豊証券(株)

業種

  • 証券

基本情報

本社
愛知県
資本金
25億4,000万円(2021年3月)
営業収益
63億500万円(2021年3月)
従業員
225名(2021年3月)

”ゆたか”な未来へ 東海地区を中心に60年。地域密着の証券会社です

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会社紹介記事

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活気のある本社オフィス。朝礼の際の新聞読み合わせから始まり、ゆたか証券では情報共有や意見交換がいつでも気軽に行われる。
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“ゆたか”な人を育むことは企業の成長につながります。一人ではなくみんなで成長していく、それがゆたか証券の人財育成です。

ゆたか証券は お客様に愛される「日本一の地場証券」を目指します

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歯に衣を着せない率直な物言いで、多くの社員から支持を集める伊藤社長

ゆたか証券は2022年、創立60周年を迎えます。60周年というと、比較的歴史のある証券会社の中では当社は若い部類になります。今後、ゆたか証券がもっともっと先まであり続けるために、当社の目標となるキーワードとそれを実現するための行動指針をこの度策定しました。

そのキーワードが「日本一の地場証券になる」です。

日本一の地場証券になるということは、日本で数ある地場証券の中で頂点に立つということです。経営数値はもちろんですが、本質的な力の面でも頂点に立つことがここには含まれています。企業にとって最も大切なこと。それは「健全な形で存在し続けること」であると思っています。

証券会社とは変動の激しいマーケットを相手とする変動の激しい会社です。だからこそ、変化に柔軟に対応することと同時にぶれない姿勢で経営を行っていくことが大切であると思っています。地域のお客様を大切に、地域とともにあり続ける、派手さはないですが堅実であり続ける。「日本一の地場証券になる」というキーワードは、どんな厳しい環境にあっても存続していく、本当の実力を持った証券会社になるという思いが込められています。

(豊証券(株) 代表取締役社長 伊藤 立一)

会社データ

事業内容
■地域のお客様への資産運用コンサルティング
■有価証券の提供
■有価証券の自己売買
■その他、証券業に関連する業務

ゆたか証券は「地域密着」の強みを活かし、きめ細やかで質の高い営業スタイルで、お客様の資産運用のサポートをしています。
また、当社は有価証券を自己売買する「ディーリング業務」にも力を入れています。
複数のモニターで市場の動きをリアルタイムでチェックし、環境の変化に柔軟な体制を築いています。

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名古屋栄に構える本社ビル。

本店郵便番号 460-0008
本店所在地 名古屋市中区栄3-7-1
本店電話番号 0120-317-556
創業 1951年
設立 1962年7月
資本金 25億4,000万円(2021年3月)
従業員 225名(2021年3月)
営業収益 63億500万円(2021年3月)
商号等 豊証券(株) 金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第21号
加入協会 日本証券業協会
事業所 本 店/名古屋市中区栄
支 店/鳴海、名古屋駅前、御器所、豊橋、岐阜、四日市
    東京、大阪
営業所/浜松
取引銀行 三菱UFJ銀行、愛知銀行、十六銀行ほか
平均年齢 43歳(2021年度)
代表者 代表取締役社長 伊藤 立一
沿革
  • 1962年 7月
    • 創立
  • 1962年 9月
    • 名古屋証券取引所総合取引参加者となる
  • 1965年12月
    • 豊橋営業所を新設
  • 1967年12月
    • 万代証券(株)を吸収合併
      名坂証券(株)の営業権を譲受
      鳴海営業所を新設
      四日市営業所を新設
  • 1969年 9月
    • 四日市営業所を支店に昇格
  • 1969年12月
    • 豊橋営業所を支店に昇格
  • 1971年12月
    • 本店新社屋完成
  • 1972年 4月
    • 岐阜営業所を新設
  • 1973年 9月
    • 岐阜営業所を支店に昇格
  • 1976年 8月
    • 浜松支店を新設
  • 1983年 5月
    • 名古屋駅前支店を新設
  • 1985年10月
    • 東京証券取引所債券先物取引特別参加者となる
  • 1985年11月
    • 東京支店を新設
  • 1988年 5月
    • 御器所支店を新設
      鳴海営業所を支店に昇格
      東京証券取引所総合取引参加者となる
  • 1997年10月
    • インターネット取引「ゆたかネット」サービス開始
  • 2002年 2月
    • 大阪証券取引所正取引参加者となる
  • 2012年 9月
    • 子会社「保険見直し工房」を設立
  • 2015年 8月
    • 大阪ディーリング分室を新設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.4年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.8日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 3名 4名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.9%
      (29名中2名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
≪内定~入社≫
入社までに「証券外務員」の資格を取得していただきます。取得に必要な勉強ツールや学習のフォローは全面的にバックアップ
 ▼
≪入社~配属≫
ビジネスマナー、証券・経済の基礎知識、商品知識、ロールプレイングなどの研修を通じ、証券会社の社員としての知識・スキルを身に付けます
 ▼
≪配属~≫
配属後はマンツーマンで教育担当者がしっかりフォローします。そのほか、毎日の勉強会や毎月の定期研修などを行うことにより社員のスキルアップを図ります。
自己啓発支援制度 制度あり
有:資格取得支援制度(証券外務員、ファイナンシャルプランナーなど)
キャリアコンサルティング制度 制度あり
有:社長面談(年に1度、面談にて異動希望などを申請する機会があります)
社内検定制度 制度あり
有:資格更新検定、記入商品理解度チェック検定など

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 14 0 14
    2021年 12 1 13
    2020年 9 3 12
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 14
    2021年 13
    2020年 12

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
愛知教育大学、愛知淑徳大学、大阪市立大学、帝塚山学院大学、立教大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知学泉大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知産業大学、愛知淑徳大学、愛知東邦大学、青森大学、青山学院大学、朝日大学、岩手県立大学、大阪経済法科大学、大阪市立大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、近畿大学、金城学院大学、岐阜協立大学、岐阜経済大学、岐阜聖徳学園大学、岐阜女子大学、慶應義塾大学、皇學館大学、甲南大学、国士舘大学、駒澤大学、至学館大学、静岡大学、静岡県立大学、静岡産業大学、下関市立大学、城西大学、椙山女学園大学、鈴鹿大学、星城大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、中部大学、帝塚山学院大学、東海大学、東海学園大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、常葉大学、鳥取大学、獨協大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、名古屋女子大学、名古屋文理大学、南山大学、日本大学、日本福祉大学、一橋大学、福井大学、福井県立大学、福岡大学、法政大学、三重大学、明治大学、名城大学、桃山学院大学、山口大学、横浜国立大学、四日市大学、立教大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大原簿記学校、帝京大学短期大学、名古屋文理大学短期大学部

前年度の採用実績(人数) 2022年度    14名(営業職10名、ディーラー職 4名)
2021年度    13名(営業職 9名、ディーラー職 4名)
2020年度    12名(営業職 8名、ディーラー職 4名)
2019年度     9名(営業職 5名、ディーラー職 3名、事務職 1名)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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