最終更新日:2022/8/8

(株)筑波銀行

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
茨城県
資本金
488億6,800万円
預金残高
2兆4,044億円(2021年3月現在)
従業員
1,415名(2021年3月現在)

「地域になくてはならない銀行」として、茨城県の未来を支えます。

会社紹介記事

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筑波銀行本部ビルはつくば市の中心部に立地。最新鋭の設備を備えた広々としたビルは、地域経済の金融拠点としての同行の存在感の大きさを象徴している。
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本部ビル内にあるつくば営業部のカウンター。つくば駅からのアクセスも至便なことから法人や個人客を問わず多くのお客様が訪れている。

茨城県の活性化と地域経済の振興を担う、地域になくてはならない銀行として。

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「茨城の発展を支えましょう」とエールを送る先輩社員。

筑波銀行は、2010年3月に発足して以来、「地域になくてはならない銀行」として様々な取り組みに着手し、確かな成果を上げてきました。現在、預金残高は2兆円台を超えて伸び続けるとともに、貸出金も着実に増加をしております。これらは地域の皆様の信頼の証であり、今後も迅速かつきめ細やかなサービスを提供して、皆様の信頼に応えてまいります。

■地域経済支援の取り組み
2016年4月にはビジネスソリューション部を新設。これまでも地域振興部の1室として事業承継やビジネスマッチング、後継者の育成支援やM&Aなどの相談に応えてきましたが、こうした専門性の高い業務がより強く求められていることから、新たに部として独立しました。なかでもニーズの高いビジネスマッチングに力を入れ、ご紹介から連携に至る過程で融資のチャンスを拡大するとともに、その後も事業支援を通してお客様の課題の解決を図ります。また、地域振興部が中心となり、自治体や教育機関と地域連携協定を結ぶなどしており、地域とのつながりを深める取り組みを行っています。地域経済を活性化していくには、スピード感と長い視野の両面を持った取り組みが大切であると考えています。

■サービス向上と営業店の新機軸
お客様サービスに関しては外部講師によるマナー講座や、営業店への臨店指導を通じレベルアップに努めています。さらに支店展開においては2016年10月につくば副都心店を新築移転。近未来型コミュニティスペースとして、コンシェルジュを配置するほか、筑波銀行オリジナルの香りにより爽やかな空間を提供。デジタルサイネージを導入したりと新機軸を打ち出しています。建物内には地域の人々が利用できるセミナールームを用意し、地域の方々の交流の場を設けています。筑波ほけんプラザ3店舗目も併設しており、コンサルティング機能も充実した店舗となっています。今後も時代に応じたサービスや店舗のあり方を追求します。

■プロフェッショナル・バンカーを育成
私どもが目指すのは豊富な知識と経験を有するプロフェッショナル・バンカーです。そのための教育は新人研修から階層別、業種別とかねてより充実していますが、キャリアデザイン研修も導入したほか、ファイナンシャルプランナー1級などの高度資格の取得に向けて休日無料セミナーも実施しています。こうした環境により何事にも積極果敢にチャレンジする行員が育っています。

会社データ

事業内容
普通銀行業

 業務内容:預金、融資、資産運用提案など

 職務内容:営業、企画・マーケティング、事務・管理など

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本部郵便番号 305-0032
本部所在地 茨城県つくば市竹園1-7
本部電話番号 029-859-8111(代)
本店郵便番号 300-0043
本店所在地 茨城県土浦市中央2-11-7
本店電話番号 029-821-8111(代)
設立 1952年9月15日
資本金 488億6,800万円
従業員 1,415名(2021年3月現在)
預金残高 2兆4,044億円(2021年3月現在)
事業所所在地 茨城県、栃木県、千葉県、東京都
沿革
  • 1952年
    • 設立(資本金5,000万円)、
      本店を土浦市に置く(同年10月開業)
  • 1977年
    • 株式を東京証券取引所市場第一部に指定
  • 2003年
    • 商号を「(株)関東つくば銀行」に変更(資本金200億円)
      <(株)関東銀行と(株)つくば銀行が合併>
  • 2010年
    • 商号を「(株)筑波銀行」に変更(資本金313億円)    
      <(株)関東つくば銀行と(株)茨城銀行が合併>

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 30名 29名 59名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 21名 26名 47名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入行員研修、入行3カ月フォロー研修、入行6カ月フォロー研修等
自己啓発支援制度 制度あり
取得した資格に応じ、受験料相当額の支給、奨励金の支給(銀行が認めた資格に限る)
メンター制度 制度あり
新入行員指導員制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
入行後3、6、10年目に外部講師によるキャリアデザイン研修
社内検定制度 制度あり
行外業務検定

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2019年 32 26 58
    2020年 23 35 58
    2021年 19 26 45

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青森公立大学、亜細亜大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、いわき明星大学、宇都宮大学、江戸川大学、大妻女子大学、神奈川大学、川村学園女子大学、学習院大学、杏林大学、群馬大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、静岡県立大学、昭和女子大学、白百合女子大学、実践女子大学、順天堂大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、常磐大学、同志社大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、白鴎大学、文教大学、法政大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、流通経済大学(茨城)、流通経済大学(千葉)、麗澤大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大妻女子大学短期大学部

前年度の採用実績(人数)     2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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【大卒】 46名 48名 38名 50名

【高卒】 12名 10名 7名 10名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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