最終更新日:2022/5/13

ユアサ商事(株)【東証プライム上場】

  • 上場企業

業種

  • 商社(複合)
  • 商社(機械・プラント・環境)
  • 商社(建材)
  • 商社(インテリア・住宅関連)
  • 商社(化学・石油・ガス・電気)

基本情報

本社
東京都
資本金
206億44百万円(2021年3月期)
売上高
●2022年3月期 (連結) 売上高 /4,627億25百万円
従業員
2,489名(連結) 1,074名(単体) ※2022年3月末現在

業界トップレベルの収益構造をもつ『つなぐ複合専門商社グループ』へ

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会社紹介記事

業界トップレベルの収益構造をもつ『つなぐ複合専門商社グループ』へ

■一人ひとりが事業開拓者~早いうちから任せる社風~
当社の営業職は、商品を販売するだけではありません。メーカーとの交渉や、商品の開発、与信管理、回収、企業の経営に踏み込んだ提案なども行うため、一人ひとりが事業主のような感覚を持って仕事に取り組むことができます。お客様の経営パートナーとして営業職にまず求めるのは、お客様の立場に立って考える力。それには商品知識やコンサルティング力をはじめ、マーケットを俯瞰して見ることができる力が必要です。また、当社の取引の70%は主に卸売業者へのトレード型ビジネス。取引先は中堅・中小企業が多いため、早いうちから、経営者など企業のトップと仕事ができることも魅力です。

■『つなぐ複合専門商社グループ』
1666年、江戸時代に創業したユアサ商事は工場設備(工業機械、産業機器)、住環境(住設、管財、空調)、建材(建築、エクステリア)、建設機械をコア事業とする複合専門商社です。コア事業に加え、成長事業として、『海外事業、ロボット&IoT事業、環境・エネルギーソリューション事業、新流通事業、レジリエンス&セキュリティ事業、農業、医療・介護、食品、シェアリング』を掲げております。当社の強みである2万6,000社のネットワークを存分に発揮し、お取引先とともに創業360年を迎える2026年には売上高6,000億円、経常利益200億円をあげる、業界トップレベルの収益構造をもつ専門商社グループへの成長を目指しています。

■持続的な企業価値向上を目指し働く環境の改善を推進
働きやすい職場環境の整備を目指し、労働組合と経営陣との協議会で知恵や意見を出し合い、2015年よりPCシャットダウンシステムの導入などを進めてきました。こうした取り組みと社員の意識改革により、約55分の労働時間短縮に成功しています。今後はさらなる労働時間短縮を目指し、業務効率改善を図っていきます。また2018年には「健康宣言」を制定し、当社の財産である、社員の心身の健康維持・増進に向けた「健康経営」への取り組みをスタートしました。2019年からは経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人」に認定いただいております。今後も社員とともに更なる環境改善に取り組んでいきます。

会社データ

事業内容
ユアサ商事の事業ドメインは大きく4つに分類されます。

●工場設備関連部門
モノづくりの最前線である工場に対し、生産効率や品質の向上から環境改善・省エネ化までをサポート。工作機械・産業機械をはじめ、機器の部品・工具、さらにはロボットに至るまで幅広い商材を扱うほか、「環境」に配慮した水処理や空調、産業用ソーラーパネルなどの付帯設備もワンストップで提供。また、CO2排出削減などに向けたコンサルティングでも実績を増やしています。さらにアジア圏の日系企業や現地企業を中心に、海外でのモノづくり支援にも力を注いでいます。

●住環境関連部門
住宅やマンション・オフィスビルなど様々な建築物に対し、「水」「空気」「ガス」「電気」といったライフラインから快適空間をサポート。システムキッチンやユニットバス、エアコン、ガス給湯器やソーラーパネルをはじめ、管材・バルブ・ポンプといった流体制御設備や、大型空調設備までを商材とするほか、施工付きで販売するといった付加価値も提供。新規建築・建設時はもちろん、リフォーム・改修時もビジネスチャンスと捉え、市場の拡大を推進しています。

●建材関連部門
都市の再開発からオフィス街・住宅街の景観づくりに関わる分野をサポート。道路資材や土木建材などインフラ整備に不可欠な商材をはじめ、ビル建設用の資材や、住宅用の門扉・カーポートといった外構製品までを幅広く取り扱っています。また、遮熱・断熱素材を用いた建築資材や屋上・壁面緑化などによりビル内の温度を調節し、冷暖房の消費電力を減らしてCO2削減につなげるプロジェクトや、海外製エクステリア商材の輸入なども推進しています。

●建設機械関連部門
油圧ショベルやブルドーザ、道路舗装機など建設機械の販売・レンタルを、グローバルに展開しています。国内では日本製建機だけではなく、関連機材や部品、盗難防止システムなどに加え、ユニークな性能を持つ海外製建機も幅広く取り扱っています。海外では、東南アジアに拠点を設け、日本製建機の輸出販売を行っているほか、世界中のバイヤーを対象に、中古建機をリプレイスメントして売買するオークション事業も手がけています。
本社郵便番号 101-8580
本社所在地 東京都千代田区神田美土代町7番地
住友不動産神田ビル
本社電話番号 03-6369-1111(代表)
創業 1666年(寛文6年)3月
設立 1919年(大正8年)6月
資本金 206億44百万円(2021年3月期)
従業員 2,489名(連結)
1,074名(単体)
※2022年3月末現在
売上高 ●2022年3月期 (連結)
売上高 /4,627億25百万円
事業所 ●国内事業所(計31拠点)
・本社 東京
・支社 大阪、名古屋、札幌、仙台、大宮、広島、福岡
・支店 郡山、千葉、横浜、新潟、長野、富山、静岡、岡崎、京都、姫路、岡山、高松
・営業所 高崎、宇都宮、国立、浜松、松本、金沢、神戸、松山、米子、鹿児島、沖縄

●海外事業所(計28拠点)
・海外関係会社 15社
株主構成 ・日本マスタートラスト信託銀行
・日本カストディ銀行
・STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
・BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT
・ユアサ炭協持株会
・BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
・西部ユアサやまずみ持株会
・東部ユアサやまずみ持株会
・三井住友銀行
・光通信
※持株比率順(2022年3月末時点)
主な取引先 当社の特徴として歴史の次に挙げられるのが「取引先企業の多さ」です。
350年超の長きにわたる商売で築き上げた取引先は、仕入先約6,000社、販売先約20,000社以上にも及びます。

●仕入先メーカー
日本を代表するトップメーカーから各業界でトップシェアのリーディングカンパニー、中堅・中小規模のメーカーまで様々業界のメーカーから商材を仕入れています。
また、主要仕入先メーカー6,000社を組織化し、商材に関する技術情報の共有、業界情報の交流なども行っています。

●販売先
販売会社、ディーラー、問屋などの地域密着型の卸売業者を中心に各種メーカー・ゼネコン・サブコン・ハウスビルダー・工務店・レンタル業者など多岐に渡る業種業界の企業との取引があります。
また、主要販売先2,500社を組織化し、販売先同士の親睦や交流の促進、商品流通の活性化なども行っています。
関連会社 ●国内関係会社(27社)
国興、ユアサネオテック、ユアテクニカ等

●海外関係会社 (10ヵ国15社28拠点)
【米国】
YUASA-YI,INC.
YUASA-YI,INC. (シンシナティ支店)
YUASA-YI,INC. (サウスキャロライナ支店)
YUASA-YI,INC. (ニューイングランド支店)
【メキシコ】
Yuasa Shoji Mexico. S.A. de C.V.
【中国】
湯浅商事(上海)有限公司(大連、天津、蘇州、広州、合肥)
國考(香港)有限公司
深セン国考貿易有限公司
【台湾】
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. (台中支店)
【タイ】
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. (シーラチャ支店)
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.
【マレーシア】
YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.
YUASA MECHATRONICS (M) SDN.BHD.
NICHI-MA SEIKO REMANUFACTURING(M)SDN.BHD.
【インドネシア】
PT.YUASA SHOJI INDONESIA
PT.YUASA SHOJI INDONESIA(チカラン支店)
【インド】
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED(バンガロール支店)
【フィリピン】
YUASA TRADING (PHILIPPINES) INC.
株式会社国興 スービック駐在員事務所
【ベトナム】
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. (ハノイ支店)
平均年齢 38.4歳(常用雇用者平均)
平均勤続年数 12.8年(常用雇用者平均)
沿革
  • 1666年 寛文6年
    • 初代湯淺庄九郎が京都にて創業
  • 1674年 延宝2年
    • 江戸に店を開く
  • 1688年 元禄元年
    • 屋号「やまずみ」の制定
  • 1816年 文化13年
    • 大阪に店を開く
  • 1919年 大正8年6月
    • 湯淺七左衛門商店を設立(本店京都、支店東京、大阪)
      資本金200万円
  • 1920年 大正9年5月
    • 本店を東京に移転
  • 1940年 昭和15年10月
    • 商号変更 湯淺金物株式会社
  • 1961年 昭和36年
    • 4月 株式店頭公開(東京市場)
      10月 株式2部上場(東京、大阪)
      12月 名古屋支店設置(多角化政策展開)
  • 1962年 昭和37年8月
    • 株式1部上場(東京、大阪)
  • 1969年 昭和44年
    • 「やまずみ会」発足
  • 1970年 昭和45年1月
    • 米国現地法人設立
  • 1974年 昭和49年9月
    • タイ現地法人設立
  • 1977年 昭和52年
    • 「炭協会」発足
  • 1978年 昭和53年6月
    • 商号変更 湯浅商事株式会社
  • 1992年 平成4年4月
    • 株式1部上場(名古屋)
      旧湯浅商事株式会社と旧ユアサ産業株式会社が合併
      商号変更 ユアサ商事株式会社
  • 2002年 平成14年3月
    • 中国現地法人(上海)設立
  • 2009年 平成21年6月
    • 設立90周年を迎える
  • 2011年 平成23年3月
    • インド現地法人設立
  • 2012年 平成24年3月
    • ベトナム現地法人設立
  • 2013年 平成25年8月
    • メキシコ現地法人設立
  • 2015年 平成27年3月
    • 「ジャパン・レジリエンスアワード(強靭化大賞)」で金賞受賞
  • 2016年 平成28年3月
    • 創業350周年を迎える
  • 2017年 平成29年4月
    • 中期経営計画「Growing Together 2020」スタート
  • 2019年 令和元年6月
    • 設立100周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.7時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.4日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 22名 2名 24名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 22名 2名 24名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
■総合職
内定者研修、新入社員研修会(入社時、仕入先工場見学研修等)、OJD研修、チューター制度、海外研修生制度、語学研修制度、その他に職位・部門別研修、ビジネススクール派遣研修、通信教育制度、自己申告制度など

■一般職
内定者研修、新入社員研修会(入社時、仕入先工場見学研修、1・2年目一般職合同研修等)、OJD研修、チューター制度、その他に職位・部門別研修、通信教育制度、自己申告制度など
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育受講料全額補助
資格取得支援制度
語学研修受講料全額補助
メンター制度 制度あり
入社後1年間、配属先部門の先輩社員がチューター(教育担当)としてOJDを担当
新たにメンター制度を導入予定
キャリアコンサルティング制度 制度あり
自己申告制度により状況に応じて面談を実施
サーベイの実施

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 35 22 57
    2020年 44 15 59
    2019年 43 32 75

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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