最終更新日:2022/4/25

都築電気(株)【東証プライム市場上場】

  • 上場企業

業種

  • 情報処理
  • 商社(電子・電気機器)

基本情報

本社
東京都
資本金
98億1,293万円
売上高
1,193億1,600万円(2022年3月期実績、連結)
従業員
2,382名(2022年3月現在、連結) 1,335名(2022年3月現在、単体)

「ICT」という言葉すら存在しない時代に誕生した、古くて新しいSierです。

会社紹介記事

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「お客さまへご提供できる新しい価値の創出」のために。自らの意識と行動を変化させる“ニューノーマルな働き方”を目指します。
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目的に応じた多様な制度・場所・機能を準備することで、高効率かつ自律した働き方ができる、そんなオフィスへリニューアルを行いました。

「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。

都築電気は、技術革新の激しい業界のなかで創業90年の長い歴史を歩んできました。トータルソリューションプロパイダとして、20,000社を超えるお客様企業の課題解決を行っています。近年では2045年のシンギュラリティを見据え、“AI・データサイエンス等の次世代ICT技術を活用した新たなビジネスモデルの創造”へ取り組んでいます。企業や社会の課題がより複雑・高度になるなか、「お客さま企業の価値を向上させる」という目的に向け、当社の果たす役割は飛躍的に高まっています。BtoBの企業ですが、当社の事業は「お客さまのお客さま」である皆さんの暮らしの変化にも通じています。お客さまと共に成長し、豊かな世界を開拓するため、我々は今日も力を発揮しています。

会社データ

事業内容
お客さま企業が抱える事業課題に対して、「通信ネットワーク」と「情報システム」双方の技術を駆使し、質の高い、最適なソリューションを実現しています。
さまざまなお客さまの業種・業務に対応するため、各分野に精通したエキスパートを編成し、徹底した業務分析を行います。カバーしている領域はコンサルティングから・設計・開発・施工、そして運用サポートにいたるまでの全て。サービスだけでなく、技術商社としてハードウェア製品やソフトウェアパッケージまでトータルに提供しており、多岐にわたるお客さまのニーズに対応することが可能です。

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本社郵便番号 105-8665
本社所在地 東京都港区新橋6-19-15東京美術倶楽部ビル
本社電話番号 03-6833-7777(代表)
創業 1932年5月1日
設立 1941年3月26日
資本金 98億1,293万円
従業員 2,382名(2022年3月現在、連結)
1,335名(2022年3月現在、単体)
売上高 1,193億1,600万円(2022年3月期実績、連結)
事業所 東京オフィス、札幌オフィス、旭川オフィス、仙台オフィス、府中サテライトオフィス、小山台サテライトオフィス、横浜オフィス、水戸オフィス、川崎オフィス、名古屋オフィス、静岡オフィス、浜松オフィス、豊田オフィス、大阪オフィス、高松オフィス、福岡オフィス
代表者 代表取締役社長 江森 勲
グループ会社 都築エンベデッドソリューションズ(株)、都築テクノサービス(株)、(株)都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本(株)、ツヅキインフォテクノ西日本(株)、(株)ネクストヴィジョン、他6社
平均年齢 42.8歳
平均年収 851万円
沿革
  • 1932年5月1日
    • 都築商店として創業
  • 1941年
    • (株)に改組 都築電話工業(株)
  • 1958年
    • コンピュータ事業に参入
  • 1961年
    • 社名変更 都築電気工業(株)
  • 1986年
    • 東京証券取引所 市場第二部上場 資本金55億の増資
  • 1988年
    • 通産大臣認定のシステムインテグレータ企業に認定
  • 1991年
    • 社名変更 都築電気(株)
  • 2001年
    • 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証取得
  • 2005年
    • 環境保全の国際規格「ISO14001」の認証取得
  • 2012年
    • 都築電産(株)と合併
  • 2016年
    • 新経営理念制定
  • 2018年
    • 「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定
  • 2019年
    • 「健康経営優良法人2019(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定
  • 2020年
    • 「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定
  • 2020年
    • 東京証券取引所 市場第一部に指定
  • 2021年
    • 「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定
  • 2021年
    • 電子デバイス事業を分社化、都築エンベデッドソリューションズ(株)を設立
  • 2022年
    • 「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定
  • 2022年
    • 経済産業省が定めるDX認定事業者に認定
  • 2022年
    • 東京証券取引所プライム銘柄に移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.5年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 27.2時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.3日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 72名 77名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 0名 5名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 1.7%
      (405名中7名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修/集合研修、職種別研修、他
職種別研修、資格取得研修、階層別社員研修、管理者研修、他
自己啓発支援制度 制度あり
通信研修、eラーニング、資格取得支援(資格取得費用全額補助・資格手当)
メンター制度 制度あり
配属後にトレーナーを任命し、それぞれOJTを実施
キャリアコンサルティング制度 制度あり
随時、上長との面談を実施
社内検定制度 制度あり
お客様に対して高品質なサービスや新技術を提供するため、公的資格や民間資格を保有し、実務経験を積んだ人材に対して認定

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 33 10 43
    2020年 40 17 57
    2019年 37 15 52
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 43
    2020年 57
    2019年 52

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪教育大学、神奈川大学、東京工業大学、東京理科大学、電気通信大学、日本大学、千葉大学、愛媛大学、首都大学東京、中央大学、神奈川工科大学、徳島大学、早稲田大学、明治大学、法政大学、南山大学、島根大学、茨城大学、東海大学、甲南大学、同志社大学、東京都市大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、会津大学、神奈川大学、関西大学、学習院大学、関西学院大学、久留米大学、慶應義塾大学、工学院大学、公立はこだて未来大学、國學院大學、駒澤大学、甲南大学、香川大学、熊本大学、札幌大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、十文字学園女子大学、上智大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京工科大学、東京工業大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福岡工業大学、佛教大学、法政大学、北海学園大学、松山大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、東京女子大学

前年度の採用実績(人数)     2019年 2020年 2021年
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男性  37名  40名   33名
女性  15名  17名   10名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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