最終更新日:2023/1/6

丸紅(株)

  • 上場企業

業種

  • 商社(複合)

基本情報

本社
東京都
資本金
2,629億4,700万円
収益
8兆5,085億9,100万円(2022年3月期)
従業員
4,379名(2022年3月31日現在)

Global crossvalue platform

会社紹介記事

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総合商社丸紅は、これまでトレードから事業投資へとビジネスモデルを変えながら、社会や顧客に対して様々な形でソリューションを創出・提供することで成長してきました。
トレードを通してグローバルな情報格差や需給格差を活かしたモノやサービスの売買を行い、そこに附随する物流や保険、金融といった幅広い機能を提供しながら多数の企業・産業をつなぐ役割を担っています。また、事業投資として関係する企業や事業に投資をすることでネットワークを強化するとともに、各商材のバリューチェーンの最適化を図ってきました。
今後も、社会やビジネスの課題を先取りし、ソリューションを創出できる企業で在り続けるために、新たな成長領域、ビジネスモデルに挑戦していきます。

会社データ

事業内容
丸紅及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。
本社郵便番号 100-8088
本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
本社電話番号 03-3282-2111
創業 1858年5月
設立 1949年12月1日
資本金 2,629億4,700万円
従業員 4,379名(2022年3月31日現在)
収益 8兆5,085億9,100万円(2022年3月期)
事業所 132拠点
(本社、国内支社・支店・出張所 12カ所、海外支店等 56カ所、海外現地法人 29社およびこれらの支店等 34カ所)
業績 8兆5,085億9,100万円(2022年3月期収益)
連結対象会社数 子会社 315社、関連会社 148社
平均年齢 42.3歳(2022年3月期)
平均給与 1,469万円
経営理念 丸紅は社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展に貢献する、誇りある企業グループを目指します。

「正」公正にして明朗なること
「新」進取積極的にして創意工夫を図ること
「和」互いに人格を尊重し親和協力すること
代表者 代表取締役社長 柿木 真澄
沿革
  • 1858年
    • 創業(初代伊藤忠兵衛、家業から独立し、叔父成宮武兵衛と共に初めて麻布の持下りを行う)
  • 1872年
    • 長兵衛、「伊藤長兵衛商店」創業
      忠兵衛、大阪に「紅忠(べんちゅう)」出店
  • 1914年
    • 伊藤忠合名会社設立、組織を法人化
  • 1918年
    • 伊藤忠合名会社の営業部門を伊藤忠商事と伊藤忠商店に分割
  • 1920年
    • 伊藤忠商事の貿易部門が大同貿易として分離
  • 1921年
    • 伊藤忠商店と伊藤長兵衛商店が合併し、丸紅商店設立
      九代伊藤長兵衛、社長に就任
  • 1933年
    • 丸紅商店、「丸紅精神五カ条」制定
  • 1941年
    • 伊藤忠商事等と合併し、三興設立
  • 1944年
    • 大同貿易等と合併し、大建産業設立
  • 1949年
    • 丸紅株式会社設立
  • 1950年
    • 大阪・東京証券取引所に上場
  • 1951年
    • ニューヨークに最初の現地法人設立
  • 1955年
    • 高島屋飯田と合併し、「丸紅飯田」へ社名変更
  • 1966年
    • 東通を吸収合併
  • 1972年
    • 「丸紅株式会社」に社名変更
  • 1973年
    • 南洋物産と合併
  • 2001年
    • 中期経営計画@ction21スタート 伊藤忠丸紅鉄鋼設立
      中期経営計画@ction21の修正案、@ction21 “A”PLAN発表
  • 2003年
    • 中期経営計画“V”PLANスタート
  • 2006年
    • 中期経営計画“G”PLANスタート
  • 2008年
    • 中期経営計画SG2009スタート
  • 2010年
    • 中期経営計画SG-12スタート
  • 2013年
    • 2013年3月期 純利益2,057億円達成
      中期経営計画Global Challenge 2015スタート
  • 2016年
    • 中期経営計画Global Challenge 2018スタート
  • 2019年
    • 中期経営戦略GC2021 Global crossvalue platformスタート
  • 2022年
    • 中期経営戦略GC2024スタート

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.6年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.4日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.4%
      (2484名中184名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
若いうちから「早く大きく育てる」を大方針として、海外経験や最前線の現場経験を推進しています。
会社共通の研修体系「Marubeni Global Academy(以下MGA)」と、各組織独自の研修体系「グループ別研修」の二本柱で構成されています。「MGA」では、全社ニーズに基づき、M&A、ロジカルシンキング、異文化理解等のビジネススキル研修、新入社員・課長・部長といった節目研修、リーダー人財強化を目的とした選抜型研修(欧米トップクラスのビジネススクールへの短期派遣プログラムを含む)等、幅広いプログラムを提供しています。「グループ別研修」では、各組織主導で現場ニーズに基づく、専門知識・スキル・ノウハウの取得を促進するプログラムを提供しています。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得費用の補助、通信教育受講費用の補助
メンター制度 制度あり
「トライアングルメンター制度」
所属部署×世代の異なる3名の社員でトリオをつくり、定期的に双方向のコミュニケーションを取ることで、組織や世代を超えたつながりの形成、経験の共有、異なる価値観・考え方への相互理解を促進します。新入社員は必ず参加し、社会人としての土台を形成する機会として活用しています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
「キャリア・ディベロップメント・プログラム」
人財強化策における「経験」を促進する仕組みとして設けています。その中で、毎年社員本人が今後自分が進んでいきたいキャリアプランを申告し、上司はそれを踏まえて今後の育成方針を作成し、本人にフィードバックしています。このように、今後の育成方針、人事異動や配置の材料として活用できるシステムが構築されています。
社内検定制度 制度あり

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 78 38 116
    2021年 74 50 124
    2022年 65 58 123

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

国内外大学・大学院

前年度の採用実績(人数) <総合職>
2018年   96名
2019年   92名
2020年   101名
2021年   106名

<一般職>
2018年   23名
2019年   14名
2020年   15名
2021年   18名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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