最終更新日:2022/6/1

(株)極洋

  • 上場企業

業種

  • 食品
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 農林・水産

基本情報

本社
東京都
資本金
56億6,400万円
売上高
2,327億4,500万円(2022年3月期:単体) 2,535億7,500万円(2022年3月期:グループ)
従業員
695名(2022年3月期:単体) 2,208名(2022年3月期:グループ)

人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に 貢献し社会とともに成長することを目指します。

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会社紹介記事

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極洋は1937年に設立されました。80年以上の歴史を持つ総合食品会社として、世界中の食卓へ安全・安心・おいしさをお届けしています。
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2014年春に市場参入を果たした市販用冷凍食品事業。極洋の強みである”魚”を活かした商品を販売しています。

いつもとなりにおいしいキョクヨー

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朝食の焼き魚、お弁当のエビフライ、回転寿司のお寿司など、水産物は日本人の食生活に欠かせない存在です。
また世界においても、和食ブームや経済の発展に伴い、水産物消費量は増加を続けています。
極洋は1937年の設立以来、水産物を中心とした総合食品会社として「調達」「加工」「販売」の3つのステージでビジネスを展開しています。
水産物の川上から川下まで手掛ける総合力を活かして、国内外を問わず安心・安全で高品質な食品をお届けしています。

会社データ

事業内容
●水産商事事業 / 世界各国からの農水産物の輸出入・国内商事、三国間貿易

世界各国から良質な農水産物を買付け・輸入しています。
また海外での水産物需要の高まりから、買い付けた水産物を中国等で加工し、
欧米へ輸出するなど三国間貿易も行い、魚食のグローバル化にも対応しています。


●食品事業 / 農水産物の冷凍・常温加工品の製造、販売

【冷凍食品】
世界の海から調達される魚介類をはじめ、畜肉類や野菜などの様々な食材を寿司ネタ、フライ、カツなどに加工し、業務用として居酒屋、量販店、コンビニエンスストア、学校給食などに販売しています。また、2014年には家庭用冷凍食品市場に参入し、市販マーケット事業の幅を拡大しています。
【常温食品】
さば・ツナ・ほたてなどの魚介缶詰や、コーンなどの野菜缶詰、「DHA」、「グルコサミン」といった健康食品も取り扱っています。

●物流サービス事業 / 食品の鮮度の管理および配送


●鰹・鮪事業 / カツオ・マグロの漁獲および養殖、加工、販売

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常温からチルド、冷凍商品など幅広い水産製品を販売しています。

本社郵便番号 107-0052
本社所在地 東京都港区赤坂3-3-5
本社電話番号 03-5545-0701
設立 1937年9月3日
資本金 56億6,400万円
従業員 695名(2022年3月期:単体)
2,208名(2022年3月期:グループ)
売上高 2,327億4,500万円(2022年3月期:単体)
2,535億7,500万円(2022年3月期:グループ)
事業所 ●本社
東京(港区)
●支社
北海道(札幌市)、宮城(仙台市)、東京(港区)、愛知(名古屋市)、大阪(大阪市)、広島(広島市)、福岡(福岡市)
●営業所
青森(青森市)、石川(金沢市)、岡山(岡山市)、愛媛(松山市)、鹿児島(鹿児島市)
●研究所
宮城(塩釜市)
●海外駐在員事務所
オランダ(アムステルダム)、中国(青島)、タイ(バンコク)、ベトナム(ホーチミン)、インドネシア(スラバヤ)
関連会社 キョクヨー秋津冷蔵(株)、極洋商事(株)、極洋食品(株)、極洋水産(株)、キョクヨー総合サービス(株)、極洋フィードワンマリン(株)、キョクヨーフーズ(株)、極洋フレッシュ(株)、キョクヨーマリン愛媛(株)、キョクヨーマリンファーム(株)、(株)クロシオ水産、指宿食品(株)、インテグレート・システム(株)、(株)エィペックス・キョクヨー、海洋フーズ(株)、(株)ジョッキ、KYOKUYO AMERICA CORPORATION、K&U Enterprise Co.,Ltd、青島極洋貿易有限公司、KYOKUYO EUROPE B.V.、Kyokuyo(Thailand) Co.,LTD、KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd など
平均年齢 40.4歳
沿革
  • 1930~1960年
    • 1937年
      極洋捕鯨(株)として設立
      1938年
      南氷洋母船式捕鯨に初出漁
      1940年
      北洋母船式捕鯨に初出漁
      1954年
      北洋母船式サケ・マス事業を開始
      1960年
      加工食品事業に本格的進出
      1962年
      遠洋トロール事業を開始
      1966年
      エビトロール事業を開始
  • 1970~1980年
    • 1971年
      商号を[(株)極洋]に変更
      1973年
      米国式まき網事業を開始
      冷蔵運搬船事業に本格的進出
      1976年
      捕鯨部門を[日本共同捕鯨(株)]へ移行
  • 1990年代
    • 1991年
      塩釜研究所設置
      トロール事業より撤退
      1995年
      船舶部門を[極洋海運(株)]へ移行
      1997年
      漁撈部門を[極洋水産(株)]へ移行
      1999年
      青島駐在員事務所を設置
  • 2001年
    • 環境保全委員会を発足
  • 2002年
    • ホーチミン、スラバヤ駐在員事務所を設置
      本社にてISO14001認証取得
  • 2003年
    • 企業行動憲章を制定
  • 2004年
    • キョクヨーグループにてISO14001認証取得
  • 2005年
    • タイに合弁会社『K&U Enterprise Co.,Ltd.』設立
      アムステルダム駐在員事務所を設置
      中国に現地法人『青島極洋貿易有限公司』を設置
  • 2006年
    • アムステルダムに現地法人『KYOKUYO EUROPE B.V.』を
      設置
  • 2007年
    • 本鮪養殖事業・キョクヨーマリンファーム(株)を設立
  • 2008年
    • 海産珍味メーカー・(株)ジョッキを連結子会社化
  • 2009年
    • キョクヨーマリンファーム(株)の養殖本鮪初出荷
  • 2010年
    • 本鮪養殖事業2社目となるキョクヨーマリン愛媛(株)を設立
      鮪加工品の製造・販売を行う極洋フレッシュ(株)を設立
      鮭加工品の製造・販売を行う海洋フーズ(株)を連結子会社化
      食品、惣菜の製造・販売を行うエス・ティー・アイ(株)を
      設立
  • 2011年
    • 極洋水産(株)とキリバス政府との合弁会社『Kiribati and Kyokuyo Co.,Ltd.』を設置
      クロマグロの種苗生産、養殖、加工・販売分野で日本配合飼料(株)と業務提携
  • 2012年
    • 日本配合飼料(株)[現 フィード・ワン(株)]との合弁会社『極洋日配マリン(株)』 [現 極洋フィードワンマリン(株)]を設立
  • 2013年
    • 市販用食品ブランド「シーマルシェ」発表
      「焼き魚」などの水産加工品及び惣菜品の製造・販売を行う(株)エィペックス・キョクヨーへ資本参加
  • 2014年
    • タイに現地法人『Kyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.』を設立
      Kyokuyo Europe B.V.とHero Management SK k.s.との合弁会社『K&H Food Impex GmbH』をオーストリアに設立
  • 2015年
    • 連結子会社であるKYOKUYO AMERICA CORPORATIONが
      ロサンゼルス市近郊に営業所を開設
      かつおまぐろその他水産物および農畜産物の加工および販売を行う指宿食品(株)を設立
      業務用・家庭用冷凍食品を製造する新生「塩釜工場」が完成
  • 2017年
    • 日本カヌー連盟のオフィシャルパートナーとして協賛
      連結子会社であるKYOKUYO AMERICA CORPORATIONが
      ニューヨークに営業所を開設
      完全養殖本マグロ「本鮪の極 つなぐ<TUNAGU>」出荷開始
  • 2018年
    • 生産工程の”見える化”に向けAIを活用した実証実験を実施
      企業CMのテレビ放映を開始
  • 2019年
    • 煮魚・焼魚等の製造を目的とし、タイに『KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.』を設立
      水産物の調達・加工販売事業を行う(株)イチヤママル長谷川水産に資本参加
      水産物の養殖事業を行う(株)クロシオ水産に資本参加
  • 2020年
    • まぐろ加工を目的に極洋水産(株)大井川新工場を設立、
      海外販売拡大のため、同工場にてEU HACCPの認証を取得
  • 2021年
    • 販売体制強化のため食品部門の機構改正を実施し、業態別の組織へ再編成

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.8日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、工場研修、営業研修、フォローアップ研修、中堅社員研修、管理職研修等
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援…会社指定の通信講座を修了した場合受講料の全額補助または一部補助が受けられます。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 16 17 33
    2021年 19 12 31
    2020年 19 11 30
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 33
    2021年 31
    2020年 30

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
鹿児島大学、九州大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、高知大学、神戸大学、静岡大学、信州大学、筑波大学、東京海洋大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、鳥取大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、福井県立大学、北海道大学、三重大学、宮城教育大学、琉球大学
<大学>
青山学院大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大妻女子大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、国際教養大学、駒澤大学、静岡大学、静岡県立大学、実践女子大学、上智大学、女子栄養大学、首都大学東京、昭和女子大学、水産大学校、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長崎大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、広島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、宮崎大学、武蔵大学、明治大学、山形大学、山梨大学、横浜市立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) < 年度 > <大学院了> <四大卒> <短大卒>
2018年実績   2名      37名    ―
2019年実績   4名      16名    ―
2020年実績   9名      21名    ―
2021年実績   7名      24名    ―
2022年実績   8名      25名    ―
前年度の採用実績(学部・学科) ●営業・管理系
<文系>
法学部、商学部、経済学部、経営学部、社会学部、文学部、政治経済学部、人文学部、文芸学部  など (大学院含む)

<理系>
水産学部、生物資源学部、農学部、工学部、海洋学部、理学部、生活科学部、家政学部、食産業学部 など (大学院含む)

●研究系
自然科学研究科、農学研究科、生命科学研究科、水産学研究科、工学研究科 など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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