最終更新日：2023/2/7

横浜丸魚(株)【東証スタンダード上場】

上場企業

業種

商社（食品・農林・水産）
農林・水産
食品
専門店（食品・日用品）
物流・倉庫

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 15億4,186万円

売上高: 375億9,200万円（2022年3月連結実績）

従業員: 122名（2022年3月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

魚市場の朝日とともに始まる元気な職場！開設者である横浜市、川崎市の行政機関とともに食の楽しさ、豊かさを提案する水産物流通創造企業です。

会社紹介記事

威勢の良いセリの掛け声が飛び交う営業一部早朝からの勤務だが午後はまるまるオフタイム

: 威勢の良いセリの掛け声が飛び交う営業一部

: 早朝からの勤務だが午後はまるまるオフタイム

水産物を通じて食の楽しさ心の豊かさを提供していきたい

「水産物を通じて、食の楽しさ、心の豊かさを提供していきたい」と強調する、小島雅裕社長。	横浜丸魚は創業以来、横浜市民、川崎市民はじめ神奈川県民に新鮮な海の幸を提供し続けてきました。戦後の食糧不足の時代には、市民に対する魚食蛋白の供給という大きな使命を担ってきましたが、時代とともに食生活が豊かになり、食や流通の形が変化するにつれ、私たちの事業も単に水産物卸売という枠におさまりきれなくなっています。 21世紀を迎え、これからの時代は、安全で良質な水産物の供給を通じて、より一層の食の楽しさ、豊かさを提案し、心の満足へとつながっていくような事業展開を図ることが、私たちの存在理由と考えています。これは当社が掲げている三つの企業コンセプトに結びついています。

「水産物を通じて、食の楽しさ、心の豊かさを提供していきたい」と強調する、小島雅裕社長。

横浜丸魚は創業以来、横浜市民、川崎市民はじめ神奈川県民に新鮮な海の幸を提供し続けてきました。戦後の食糧不足の時代には、市民に対する魚食蛋白の供給という大きな使命を担ってきましたが、時代とともに食生活が豊かになり、食や流通の形が変化するにつれ、私たちの事業も単に水産物卸売という枠におさまりきれなくなっています。
21世紀を迎え、これからの時代は、安全で良質な水産物の供給を通じて、より一層の食の楽しさ、豊かさを提案し、心の満足へとつながっていくような事業展開を図ることが、私たちの存在理由と考えています。これは当社が掲げている三つの企業コンセプトに結びついています。

会社データ

事業内容	横浜市中央卸売市場、川崎市中央卸売市場での全国各地の生鮮水産物及び、水産物加工食品の集荷、販売を通じて、食の楽しさ、心の豊かさを提供しています。

本社郵便番号	221-0054
本社所在地	横浜市神奈川区山内町1
本社電話番号	045-459-2921
設立	1947年10月30日
資本金	15億4,186万円
従業員	122名（2022年3月時点）
売上高	375億9,200万円（2022年3月連結実績）
事業所	本社　横浜市中央卸売市場本場内（横浜市神奈川区）川崎北部支社　川崎市中央卸売市場北部市場内（川崎市宮前区）
業績	売上高　　　 375億9,200万円（2022年3月連結実績）経常利益　　 9,800万円　（2022年3月連結実績）当期純利益　 1億6,000万円　（2022年3月連結実績）
関連会社	(株)ハンスイ川崎丸魚(株) 館山丸魚(株) (株)横浜魚市場運送
主な取引先	＜仕入先＞マルハニチロ(株)、(株)極洋、(株)ニチレイフレッシュ、東洋冷蔵(株)、全漁連、東洋水産(株)、ほか全国多数
平均年齢	43.9歳
沿革	1947年横浜魚市場荷受(株)設立 1948年現在の「横浜丸魚(株)」に社名変更 1963年東京店頭登録銘柄株式公開（東証JASDAQ上場） 1973年横浜市中央卸売市場南部市場開場により南部支社開設 2007年創立60周年 2015年横浜市中央卸売市場南部市場閉場により南部支社廃止川崎丸魚(株)吸収合併 2017年創立70周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.8年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	2名	2名	4名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	2名	0名	2名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.4%
  （42名中1名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、各階層別研修（例タイムマネージメント、人事考課、部下の育成力、コミュニケーションの勘所他）
自己啓発支援制度	制度ありお魚マイスター資格、衛生管理者資格等受講料支援制度
キャリアコンサルティング制度	制度あり社外コンサルティング会社の階層別研修制度の必須参加。研修項目多数あり。
社内検定制度	制度あり横浜市、川崎市によるセリ人資格取得試験あり。

採用実績

過去3年間の新卒採用者数


2022年	3名	1名	4名
2021年	2名	2名	4名
2020年	2名	1名	3名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2022年	4名
2021年	4名
2020年	3名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2022年	1名
2021年	0名
2020年	0名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、鹿児島大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、松蔭大学、成城大学、専修大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京海洋大学、東京国際大学、獨協大学、長崎大学、愛知大学、日本大学、平成国際大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学、明星大学、東京農業大学、和光大学、名古屋学院大学
前年度の採用実績(人数)	2018年　　　2019年　　　　 2020年 ------------------------------------------- 　　3名　　　　　5名　　　　 3名

前年度の採用実績(学校)

＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、鹿児島大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、松蔭大学、成城大学、専修大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京海洋大学、東京国際大学、獨協大学、長崎大学、愛知大学、日本大学、平成国際大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学、明星大学、東京農業大学、和光大学、名古屋学院大学

前年度の採用実績(人数)

2018年　　　2019年　　　　 2020年
-------------------------------------------
　　3名　　　　　5名　　　　 3名