最終更新日:2022/10/22

日鉄鉱業(株)【東証プライム上場】

  • 上場企業

業種

  • 鉱業
  • 非鉄金属
  • 機械
  • プラント・エンジニアリング

基本情報

本社
東京都
資本金
41億7,600万円
売上高
◆1,490億8,200万円(連結)(2022年3月期)
従業員
◆2,019名(連結) ◆678名(単体) (2022年3月末現在)

【石灰石 生産量トップシェア】創業以来100年以上、「鉱山会社」として地下資源の安定供給を通じて、基幹産業を支え続けています。

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会社紹介記事

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資源小国「日本」において唯一自給可能な鉱物資源「石灰石」のリーディングカンパニーです。
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日本で数少ない「鉱業」を生業とする総合資源会社です。壮大なスケールの中で日本の基幹産業を長年支え続けています!

「大きな人になろう。」~一生をかける仕事がきっとここにある~

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産業の最上流から日本を支える使命があります。

産業の最上流に位置する日鉄鉱業は、私達の生活に必要不可欠なものを作り出すために日本のみならず世界に、鉱物資源を通して社会貢献しています。日鉄鉱業は「石灰石・銅」のような鉱物資源を扱っていることもあって、一言でいって、【どっしりとおおらかな社風】。社員数が650名前後と比較的小規模な会社であるがゆえ、入社してすぐに社員の顔と名前を覚えられる環境といってよいでしょう。家族的な雰囲気の中でみんな背伸びをせず、のびのびと仕事を楽しんでいる、そんな会社です。その分1年目から重要かつ責任のある仕事が任されます。1年目からのびのびと自分らしさを保ちながら、おもいっきり仕事ができるのが日鉄鉱業です。

■「鉱山へ。」 ~国内自給率100%「石灰石」のトップメーカー~
私達は鉱山業一筋で発展してきた歴史ある総合資源会社で、主に自動車・船舶・道路材料である「鉄鋼・セメント」の原料「石灰石」を生産・販売しています。その他に、塗料原料、製紙、カルシウム剤、家畜飼料、ガラス、農薬にも使われる「石灰石」は、国内自給率100%の「天然資源」。日鉄鉱業は「石灰石」の業界トップメーカーであり、鉄鋼業界向けに出荷される「石灰石」の販売量では業界でトップシェアを誇ります。また当社が独自開発した水処理剤が、都市下水や産業排水処理に不可欠な商品として注目され、今後の成長が期待されています。今後も世界の環境ニーズの高まりとともに鉱山会社として独自の地歩を歩んでいきます。

■「技術者の力。」~安定供給のために、電気・機械が必要不可欠~
日鉄鉱業は、石灰石のみならず現在南米のチリで銅鉱山を操業しています。設立以来一貫して地下資源開発に力を注ぎ、現在ではフィジー、カンボジア、ラオスなどの環太平洋エリア(東南アジア地域)を中心に資源探査活動を積極的に継続中です。しかし発見された資源を安定的に生産するためには、プラント技術者(電気・機械技術者)が必要不可欠です。まさに、日鉄鉱業を陰で支える日鉄鉱業の宝。資源探査技術者のみならずプラント技術者として、世界を舞台に「鉱石」を安定供給する使命感溢れる世界があります。鉱山会社で電気・機械の専門知識を活かしたい方を待っています(電験3種取得者歓迎!)

会社データ

事業内容
≪資源事業≫
◆【鉱石部門】
 石灰石などの採掘・製造および販売

◆【金属部門】
 南米チリ共和国のアタカマ銅鉱山の開発・操業および日比共同製錬(株)
 での委託生産による電気銅の製錬事業

◆【資源開発部門】
 グローバルでの製鉄原料、銅鉱石などの探査・開発活動

≪機械環境事業≫
◆【機械・環境部門】
 排水処理薬剤および集塵機などの環境対策商品の販売

◆【研究開発部門】
 新商品や新素材の研究開発およびエンジニアリング

≪不動産事業≫
◆【不動産部門】
 オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫の賃貸および不動産の販売

≪再生可能エネルギー事業≫
◆【再生可能エネルギー部門】
 地熱蒸気及び熱水供給・販売、自然エネルギーを利用した発電及び
 電気の供給並びに販売
本社郵便番号 100-8377
本社所在地 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル6階)
本社電話番号 03-3284-0525
創業 1899(明治32)年
設立 1939(昭和14)年
資本金 41億7,600万円
従業員 ◆2,019名(連結)
◆678名(単体) (2022年3月末現在)
売上高 ◆1,490億8,200万円(連結)(2022年3月期)
経常利益 ◆166億500万円(連結)(2022年3月期)
代表者 代表取締役社長 森川 玲一
売上高構成比率 ・資源事業 89.3%
・環境事業 4.6%
・機械事業 3.0%
・不動産事業 1.9%
・再生可能エネルギー事業 1.2%
事業所 ◆【本社】
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル6階

◆【事業所】(鉱業所)
鳥形山鉱業所(高知県)、尻屋鉱業所(青森県)、井倉鉱業所(岡山県)、東鹿越鉱業所(北海道)、大分事業所(大分県)、栃木事業所(栃木県)、鹿児島事業所(鹿児島県)

◆【支店】
大阪支店(大阪府)、九州支店(福岡県)、北海道支店(北海道)、東北支店(宮城県)

◆【営業所】
君津営業所(千葉県)、岡山営業所(岡山県)、名古屋営業所(愛知県)、広島営業所(広島県)、室蘭営業所(北海道)、苫小牧営業所(北海道)、白老チップ工場(北海道)、野木工場(栃木県)、台湾事業所(台湾)、シドニー事業所(オーストラリア)

◆【研究所】(研究開発センター)
 東京都西多摩郡
関連会社 *八戸鉱山(株)
*釜石鉱山(株)
*アタカマ・コーザン鉱山特約会社
*(株)幸袋テクノ
*(株)嘉穂製作所
*日本ボールバルブ(株)
*日鉄鉱コンサルタント(株)
*アイ総合技術(株)
*日鉄鉱建材(株)
*ポリテツコリア
*日比共同製錬(株)
*北海道石灰化工(株)
*霧島地熱(株)

その他
主な取引先 伊藤忠メタルズ(株)、宇部興産(株)、兼松(株)、JFEスチール(株)、(株)ジェイペック、神鋼商事(株)、日鉄高炉セメント(株)、日本製鉄(株)、新和内航海運(株)、住友大阪セメント(株)、セコム(株)、ソーダニッカ(株)、双日(株)、太平洋セメント(株)、チャイナスチール、豊田通商(株)、日鉄セメント(株)、日鉄日新製鋼(株)、日鉄マイクロメタル(株)、日本甜菜製糖(株)、日本製紙木材(株)、日立電線(株)、三菱マテリアル(株)  その他
上場取引所 東京証券取引所第1部(東証一部上場)
主要株主 日本製鉄(株)(14.88%)
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)(10.72%)
公益財団法人日鉄鉱業奨学会(7.71%)
(株)みずほ銀行(3.54%)
(株)三井住友銀行(3.49%)
(株)日本カストディ銀行(信託口)(2.83%)
日鉄鉱業持株会(1.96%)
(株)三菱UFJ銀行(1.68%)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(1.59%)
住友大阪セメント(株)(1.55%)
その他
(2022年3月末現在)
ISO14001 認証鉱山事業所 鳥形山鉱業所、尻屋鉱業所、井倉鉱業所、東鹿越鉱業所、大分事業所、栃木事業所の当社国内石灰石鉱山全てで「ISO14001」取得
NITTETSUスタイル OFFタイムの充実/アウトドア/釣り/パラグライダー/スキー/ゴルフ/山の中/家族的/愛社精神/歴史/アットホーム/ファミリー/長距離ベルトコンベヤー/日本の中心(東京駅)/丸の内/真面目/コツコツ/地味さ/のんびり/実直/堅実/誠実/作業服/ラジオ体操/ハランボ/鍋焼きラーメン/縁の下/土台/産業の川上/180tダンプ/ジョギング通勤/田舎暮らし/100年/鉱山一筋/16時/ヤマ/カツオ/メジカ/ハランボ/あわび/うに/自然・雪・動物/ドロメ/リモートセンシング/副原料/境界杭/温厚/大きな人/バンカラ/レアメタル/レアアース/狸/カモシカ/トド/献杯/日本/スケールが大きい/素材メーカー/ワークライフバランス
海外拠点 チリ、オーストラリア、台湾、韓国、フィジー、中国、カンボジア、ベトナム
沿革
  • 1899年
    • 官営八幡製鉄所の原料部門として福岡県で旧ニ瀬炭鉱が稼行されたときに始まる
  • 1939年
    • 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と安定供給を目的として旧日本製鐵(株)[現在の日本製鉄(株)]の鉱山部門が独立して当社が設立
  • 1954年
    • 東京証券取引所第1部(現在:プライム市場)に上場
  • 1968年
    • 三井金属鉱業(株)との共同出資により、日比共同製錬(株)を設立
  • 1971年
    • 鳥形山鉱業所を開設
  • 1975年
    • カレザリ銅鉱山(イラン)の操業を開始(1991年12月にイラン銅公社に売却)
  • 1991年
    • エルロブレ銅鉱山(コロンビア)の操業を開始(1998年6月にコロンビア法人に売却)
  • 1997年
    • 古河機械金属(株)との共同出資により、豪州にポート・ケンブラー・カパー社を設立[2006年6月同社株式を古河メタルリソース(株)へ譲渡]
  • 2003年1月
    • アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始
  • 2003年6月
    • アタカマ銅鉱山(チリ)の本格操業を開始
  • 2008年4月
    • 三井鉱山(株)[現・日本コークス工業(株)]の子会社「北海道共同石灰(株)[現・北海道石灰化工(株)]の全株式を取得
  • 2013年4月
    • 鹿児島事業所を開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.1年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.0時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 3名 5名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 3名 5名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
当社では「OJT」によりビジネススキルを学んでもらうことを基本としていますが、その他にも下記のような研修を行っています。

・内定者向研修
 通信教育(語学(英語・スペイン語など)、ビジネスマナー、パソコンスキル)など
   
・階層別研修
 新入社員研修(TOEIC IPテスト受験)
 新入社員フォロー研修
 入社2年目研修
 入社3年目研修
 中堅社員研修
 管理職社員研修(係長研修・課長研修・部長クラス研修・ライン長研修)
  
・職掌別研修
 財団法人国際資源大学校への派遣
 研究機関等への派遣
 安全衛生教育(各関係団体主催など)
自己啓発支援制度 制度あり
・法定資格取得支援制度
・TOEIC受験料補助制度
・経理財務実務検定試験(FASS/PASS)受験料補助制度
・通信教育受講費援助制度
メンター制度 制度なし
制度は有りませんが、先輩社員がOJT教育担当者として新入社員の育成援助を行います。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に1回、所属上長とのキャリア面談があります。
社内検定制度 制度あり
・社内保安係員試験
・露天採掘技術保安管理士試験(石灰石鉱業協会主催)

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 20 7 27
    2021年 17 8 25
    2020年 22 2 24
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 36
    2021年 25
    2020年 24
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
愛知大学、秋田大学、岩手大学、大分大学、金沢大学、北九州市立大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、熊本大学、信州大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、日本大学、広島大学、福岡工業大学、北海道大学、室蘭工業大学、明治大学、山梨大学、横浜市立大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、秋田大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、岡山大学、岡山理科大学、小樽商科大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、滋賀大学、芝浦工業大学、上智大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、長崎大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、名古屋大学、日本大学、日本福祉大学、八戸工業大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、前橋工科大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、中京大学
<短大・高専・専門学校>
木更津工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福島工業高等専門学校

その他 全国の国公私立大学、高等専門学校
※基幹職(総合職)採用実績校のみ記載

前年度の採用実績(人数) ■基幹職(総合職)採用実績

19年度      20年度      21年度      22年度(予)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
技術系 10名(3名) 技術系 13名(0名) 技術系 12名(2名)  技術系 16名(2名)
事務系 6名(2名)   事務系 7名(2名)   事務系 7名(3名)   事務系 9名(4名)

※( )は女性採用数

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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