最終更新日:2022/11/25

大成エンジニアリング(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計

基本情報

本社
東京都
資本金
9,000万円
売上高
42.4億円(2022年3月期実績) ※百万円を四捨五入
従業員
309名(2022年3月31日) ※パート・アルバイト含む

私たちは、人々が安全で安心して暮らせる、豊かな社会づくりに貢献します。

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会社紹介記事

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私たちは、半世紀にわたり日本経済発展の基盤となった高速道路を事業の中心にしています。重要な社会資本の建設・管理を通じ、日本の未来に貢献しています。
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発注者支援業務では輻輳する施工会社間の調整、出来高や工程の管理、設計部門と連携した発注者への技術提案等により、質の高い社会資本整備の一翼を担っています。

高速道路ネットワークの建設・管理業務を通じ、人と人の絆を実感できる仕事です。

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若い皆さんの感性とエネルギーに期待しています。(岡総務部長)

日本で初めての高速道路開通〔名神高速道路〕から8年後の1971年、日本道路公団の社員であった初代社長が公団のニーズに対応するため当社は建設コンサルタントとして創立いたしました。 創業以来、日本の重要インフラである高速道路を中心に、大規模な公共工事の設計や発注者支援業務を事業としています。
私たちは高速道路開通の延伸とともに着実に規模を拡大しており安定的に成長してきました。高速道路は約1万Kmの供用を向かえ、4車化拡幅と管理の時代に入ります。今後この重要インフラの維持管理には大規模な更新や改良が予定されており、多くのコンサルタント業務が継続的に必要となります。私たちの仕事は日本経済の基盤を作り・守る仕事であり、誇りをもって働ける職場です。

発注者支援業務とは発注者の意向を受けて設計したのち、実際の施工を行うゼネコンの工事を技術的な面から確認・指導していく業務です。現場は生き物であり、そこで働くのは人です。刻々と変わる状況に的確に対応・判断することにより、強い人間力が養われることになります。
そこでこだわるのは高い技術力に裏打ちされた品質管理技術です。当社の社員は、長い期間をかけ、着実に発注者の信頼を勝ち得てきました。各地の現場は道路の建設・管理技術を極めることができる職場であり、高度で尊敬される技術者として羽ばたける「場」です。

■設計部門と施工管理部門の連携
私たちの設計部門は通常の設計のほか、施工管理部門のバックアップを行っています。現場では設計時に判明しなかった地形、地質及び支障物件などに関する諸問題が生じます。これらの課題に対し迅速に対応しなければ、限られた工期内に工事を完成させることが困難になります。
一般の設計業務はもとより、現場での諸問題に対し、施工管理部との連携により、迅速な検討を行い発注者に技術提案を行っています。また、現場での問題解決ノウハウを蓄積し、設計業務に反映させています。これらは現場を中心に事業を進める私たちの大きな強みであります。

■埋蔵文化財発掘調査
高速道路の建設に携わる一方で、それに伴って出土する埋蔵文化財発掘調査でも多くの実績があります。埋蔵文化財調査業務も設計、施工管理と並ぶ一つの事業として確立しています。エリアや時代にとらわれることなく、様々な遺跡に関わる業務。これも働きがいの大きい仕事と言えるでしょう。

会社データ

事業内容
<建設コンサルタント事業>
 道路計画/道路設計、舗装設計、連絡等施設設計
 橋梁設計、構造物設計
 耐震補強設計・補修補強設計
 構造物健全度調査・損傷評価、各種非破壊検査
 トンネル設計
 交通工学/環境調査及び解析
 3次元VR作成
 測量、土質調査、土質試験及び解析
 完成図、管理用図面、管理台帳及び技術関係資料整理
 発注者支援業務(発注準備・施工状況確認検査・工程管理・安全管理)
<文化財事業>
 発掘調査業務
 測量業務
 撮影業務
 整理・分析業務
本社郵便番号 162-0045
本社所在地 東京都新宿区馬場下町1-1 FORECAST早稲田FIRST 8F
本社電話番号 03-5285-3151
設立 1971年(昭和46年)10月25日
資本金 9,000万円
従業員 309名(2022年3月31日)
※パート・アルバイト含む
売上高 42.4億円(2022年3月期実績)
※百万円を四捨五入
事業所 本社/東京都新宿区
名古屋支店・大阪支店・福岡事務所・府中事務所
横浜営業所・神奈川営業所・静岡営業所・三重営業所・八王子作業所
業績 2022年3月期 売上42.4億円 経常利益7.0億円
2021年3月期 売上37.5億円 経常利益5.9億円
2020年3月期 売上33.0億円 経常利益3.3億円
※百万円以下を四捨五入
主な取引先 国土交通省
NEXCO東日本
NEXCO中日本
NEXCO西日本
地方自治体
埋蔵文化財遺跡調査会
平均年齢 41.0歳(2022年4月1日)
※正社員
平均勤続年数 12年
※正社員
平均給与 8,646千円(2021年実績)
沿革
  • 昭和46年10月
    • 東京都港区新橋にて、資本金:400万円で創業
  • 昭和48年2月
    • 登録事業:建設コンサルタントに業者登録
  • 昭和56年2月
    • 登録事業:測量業に業者登録
  • 昭和59年2月
    • 仙台営業所開設
  • 昭和59年11月
    • 登録事業:地質調査業に業者登録
  • 昭和60年10月
    • 東京都新宿区に本社移転
  • 昭和61年7月
    • 千葉営業所開設
  • 昭和63年8月
    • 資本金:9,000万円に増資(増資27回目、現在に至る)
  • 平成元年6月
    • 埼玉営業所開設
  • 平成2年11月
    • 福岡事務所開設
  • 平成4年3月
    • 横浜営業所開設
  • 平成8年11月
    • 岡山事務所開設
  • 平成9年9月
    • 東京都新宿区馬場下町に本社移転
  • 平成10年1月
    • 登録事業:計量証明事業に登録(東京都)
  • 平成11年4月
    • 埋蔵文化財調査業務開始
  • 平成15年11月
    • 大阪支店開設
      岡山事務所移転 広島営業所として開設
      名古屋支店開設
  • 平成18年7月
    • 府中事務所開設
  • 平成19年4月
    • 仙台事務所 仙台支店へ名称変更
  • 平成20年4月
    • 九州調査室開設
  • 平成21年12月
    • 福岡事務所と九州調査室を統合して福岡事務所

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.0年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.2時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.2日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 2名 3名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修、職階別研修、部門別研修、全社研修、資格取得研修、eラーニング

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 1 6
    2021年 4 3 7
    2020年 4 2 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 7
    2020年 6
    2019年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 1
    2020年 0
    2019年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、愛知工業大学、足利工業大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪工業大学、岡山大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、近畿大学、岐阜大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、信州大学、十文字学園女子大学、専修大学、崇城大学、大正大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京都市大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、富山県立大学、獨協大学、長岡技術科学大学、日本大学、広島工業大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、防衛大学校、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、明星大学、山梨大学、立正大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2020年   6名
2021年   7名
2022年   6名
2023年   7~10名(予)

取材情報

高速道路建設のコンサルタントから、考古学の調査まで。社会貢献度の高い2事業で成長
新社長が語る、大成エンジニアリングの現在・過去・未来
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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