最終更新日:2022/7/11

三井不動産リアルティ(株)【三井不動産リアルティグループ】

業種

  • 不動産
  • 専門コンサルティング
  • 不動産(管理)

基本情報

本社
東京都
資本金
200億円
取扱高(連結)
1兆8,926億6500万円(2021年度)(社内規定により単体取扱高については非公開)
従業員(単体)
4,728名 (2022年4月1日現在)

ともに、その先の未来へ。

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会社紹介記事

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全国に291店舗 を展開する三井不動産リアルティグループ(2022年4月1日現在)。顧客の多様なニーズに寄り添い、売買、賃貸、活用といった幅広い解決策を提案している。
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三井不動産リアルティグループは、1986年度から2021年度まで36年連続全国売買仲介取扱件数No.1(* )の実績を有している。*実績は自社調べ。新聞報道等による。

不動産の売買、土地の有効活用から不動産のコンサルティングまで、多角的に事業を展開

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何より「人」を大切にする同社では、面倒見の良い上司や先輩のもと、コミュニケーション力が自然に育まれ、互いに助け合い刺激し合いながら成長できる風土が根付いている。

1969年に創立した当社は、「住まいや街の価値を活かし より良い暮らしのために 人に、社会にこたえていく 」ことをミッションとして掲げています。そして、この使命の実現に向けて、社員一人ひとりが大切にしているのが、「誠実さ」「専門性」「挑戦と先進性」といった3つのバリュー。お客さまのベストパートナーとして多角的なご提案ができるよう、お客さまの想いや課題と真摯に向き合い、独自の発想力でプロとしての知見と経験に基づく価値あるサービスを提供しています。

この理念のもと、当社では、日本に「住み替え」という新たな価値観を定着させ、地域密着で質の高いサービスを展開する「三井のリハウス」を中心としたリテール事業(個人向け不動産の売買・賃貸仲介)、「三井のリパーク」をはじめとするシェアリング事業(駐車場・駐輪場による土地活用の提案とカーシェアリング)、三井不動産グループのネットワークを生かしたソリューション事業など、総合不動産コンサルティング会社として多角的に事業を展開しています。
この三井不動産グループとしての確かなブランド力と専門性、事業領域の広さを背景に、単に不動産を扱うだけではなく、結婚や出産、子どもの成長、資産運用、定年後の人生設計など、お客さまの人生に深く寄り添い、多様なニーズに柔軟に対応できることこそが当社の強みであり、この仕事に携わる醍醐味といえるでしょう。

また、全国売買仲介取扱件数36年連続No.1(新聞報道等、自社調べ)という実績を有するリテール事業では、ユニット制を導入。これは、ユニットリーダー1名とメンバー1~3名のユニットでお客さまを担当する独自の営業スタイルで、物件やお客さまの状況を共有することにより、高品質で均一なサービスを提供することができます。また、若手社員も時には先輩のサポートを借りながら仕事に取り組めるため、お客さまと接しながら成長できる良い機会にもなっています。

自社商品を持たない当社がお客さまに提供するのは、お客さまとの強い信頼関係を築き上げている社員一人ひとりの人間力とニーズをとらえた提案力。当社では、何より「人」を大切に、多彩な研修制度や資格支援制度を導入しているほか、お客さまのために自ら考え、行動する人には自分を試すチャンスを多数用意しています。あなたの意欲は、きっと大きなやりがいにつながるはずです。

(佐藤 圭将/人材開発部・2016年入社)

会社データ

事業内容
■リテール事業
・個人向け不動産売買仲介
 不動産の売却および不動産の購入に関するさまざまなサービスを提供する
・個人向け不動産賃貸
 お客様が所有する物件の賃貸に関する仲介営業や賃貸管理などのサービスを提供する

■ソリューション事業
・法人向け不動産仲介
 事業用・収益用不動産の売却および購入や、オフィス・店舗の賃貸などの総合的なサービスを提供する
・不動産資産コンサルティング
 個人資産家の不動産戦略を成功に導くため、多様なニーズにワンストップで対応する
・海外投資家向け不動産仲介
 海外在住の投資家のお客さまや国内在住の外国語を母国語とするお客さまに対し、日本国内の不動産取引に関するサービスを提供する

■シェアリング事業
・駐車場および駐輪場の管理・運営
 駐車場および駐輪場による資産活用につき、豊富なメニューを提供する
・カーシェアリング
 24時間365日、自宅やオフィスの近くで使える会員制カーシェアリングサービスを提供する
本社郵便番号 100-6019
本社所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング
本社電話番号 03-6758-4015
設立 1969年7月15日
資本金 200億円
従業員(単体) 4,728名 (2022年4月1日現在)
取扱高(連結) 1兆8,926億6500万円(2021年度)(社内規定により単体取扱高については非公開)
代表者 代表取締役社長 遠藤 靖
事業所 首都圏、中部圏、関西圏、静岡(事務所)、金沢(事務所)、沖縄(事務所)
グループ各社 三井不動産リアルティ札幌(株)、三井不動産リアルティ東北(株)、
三井不動産リアルティ中国(株)、三井不動産リアルティ九州(株)、
関連会社 リハウスローンサービス(株)、すまいサポート(株)、日本オートパーク(株)
ネットワーク内総店舗数 291店舗(2022年4月1日現在)
沿革
  • 1969年
    • 三井不動産販売(株)を設立。
  • 1975年
    • 不動産仲介業務を開始。
  • 1977年
    • 不動産流通市場の整備・拡充を図るため、売買仲介を当社とフランチャイジーが共同で行う「三井式フランチャイズシステム」を導入。
  • 1981年
    • 不動産流通事業に「三井のリハウス」のCIを導入。
  • 1990年
    • 都心不動産の資産コンサルティングにCI「リアルプラン」導入。
  • 1994年
    • 駐車場関連事業を行う新会社「サンスペース(株)」設立。
  • 1999年
    • 「サンスペース(株)」を吸収合併し、駐車場事業を直接展開。駐車場管理・運営業務を行う新会社「リパーク(株)」設立。
  • 2006年
    • 受託販売事業を分割し、住宅分譲新会社「三井不動産レジデンシャル(株)」に統合。
  • 2007年
    • リパーク(株)を合併。
  • 2012年
    • 商号を三井不動産販売(株)から三井不動産リアルティ
      (株)に変更。
  • 2016年
    • 「三井のリパーク」駐車場運営管理台数が20万台を突破。
  • 2017年
    • カーシェアリング・ジャパン(株)を吸収合併。
  • 2018年
    • 「三井のリハウス」ブランドで展開する全ての店舗を直営化
  • 2019年
    • 「三井のリパーク」駐車場が全国47都道府県全てに展開
  • 2022年
    • 三井不動産リアルティグループ36年連続全国売買仲介取扱件数No.1達成。

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 34.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 128名 240名 368名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 116名 9名 125名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 1.9%
      (533名中10名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新卒育成プログラム
 新入社員入社時研修、宅地建物取引士取得支援講習、土地建物研修、マンション研修、調査研修、住宅ローン・資金計画研修、税務研修、重要事項説明書・契約書研修、営業基本行動研修、マナー研修、安全運転講習、三井不動産グループ間連携研修、成長確認、面談などによる個人別の人材育成などを実施

■階層別研修
 昇格時研修、中堅社員研修、管理者・マネージャー研修など

■部門別研修 
 個人向け不動産売買仲介部門、駐車場部門、法人向け不動産仲介部門、個人向け不動産賃貸部門など、各専門分野別の知識・スキル向上のための研修を実施

■ダイバーシティ推進(女性活躍推進、シニア活躍推進、育児・介護両立支援など)
 ダイバーシティマネジメント研修/育児両立社員ネットワーク形成プログラム/介護両立支援セミナーなど
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得支援
入社後、会社が指定する資格を取得した場合、援助金を支給
(不動産証券化協会認定マスター資格、不動産コンサルティング技能試験、FP、日商簿記検定、秘書技能検定など)
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 123 162 285
    2021年 135 163 298
    2020年 175 170 345
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 285
    2021年 298
    2020年 345

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
長岡技術科学大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、小樽商科大学、神奈川大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、学習院大学、学習院女子大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、金城学院大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸女学院大学、神戸女子大学、國學院大學、駒澤大学、駒沢女子大学、滋賀大学、静岡大学、首都大学東京、昭和女子大学、白百合女子大学、実践女子大学、順天堂大学、城西大学、上智大学、椙山女学園大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京家政大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、名古屋市立大学、奈良学園大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、フェリス女学院大学、法政大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

国公私立大学・大学院

前年度の採用実績(人数)       2020年  2021年  2022年
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 学部卒  344名   298名   285名
大学院了   1名    0名    0名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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