最終更新日:2022/10/29

(株)商工組合中央金庫(商工中金)

業種

  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
東京都
資本金
2,186億円(うち政府出資1,016億円)
貸出金
9兆6,078億円(2022年3月末現在)
従業員
3,515名(2022年3月末現在)

【中小企業金融のプロフェッショナル】全国の中小企業の持続的な成長をサポートすることを使命とした政府系金融機関です!

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会社紹介記事

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約7万社の中小企業を金融面や経営改善ソリューションを通じてサポート。
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全都道府県に支店があり、地域の特性に応じた地域活性化に貢献しています。

さまざな中小企業の経営者と向き合う。それが「営業窓口」という仕事です。

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若手のうちからダイナミックな仕事を経験できる。

「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」

▼これは、商工中金のPURPOSEです。目まぐるしく変わる社会情勢、経済情勢の中で、日本経済を発展させるために、日本の中小企業は変化に柔軟に対応し成長していかなければなりません。多種多様な課題・ニーズに対し、顧客毎にオーダーメイド形式でソリューションをつくり上げていく。それが商工中金の仕事です。

▼商工中金の業務の中核とも言えるのは「営業窓口」。その仕事内容は、担当するお取引先に関して、融資を中心としたサービス全般について提案・相談・交渉・調査・分析・情報提供などを行う幅広いものです。もちろん、すぐにできる仕事ではありません。

▼まず、入庫1年目は預金・為替・契約事務等、複数の業務を経験し、OJTによって基本的な知識を身につけます。そして、2年目から営業窓口となり、徐々に担当する企業を増やしながら、5年程度で一通りの仕事ができるようになります。その後は、それぞれの希望や適性を考慮して、営業窓口を含めた様々な職務で活躍することになります。

▼商工中金の職員は、この「営業窓口」の仕事を通じて数多くの企業と出会います。世界で通用する技術を持つ企業、ユニークな商品を開発している企業、既存業種のニッチで活躍している企業など、バラエティに富んだお客さまにお会いし、決算書の分析にとどまらず経営者の方針や戦略まで含めて総合的に関わることができます。また、業績が思わしくない企業については、経営者と深く踏み込んだ改善計画を話し合い、良いところを光らせる経営改善のお手伝いにも取り組んでいます。

▼中小企業向けコーポレートファイナンスは「フェイス・トゥ・フェイス」が基本ですから、やはり人間的な魅力や信頼関係が必要です。また、それぞれのお客さまにマッチした提案をするための豊かな想像力も求められます。単に数字や書類を相手にするだけの仕事だと思っていたら、それは大きな誤解。実際はとてもヒューマンでアクティブな仕事です。

会社データ

事業内容
(1)融資業務(注)
(2)預金業務
(3)資金証券業務(金融マーケットでの資金運用・調達等)
(4)国際業務(国際金融、外国為替)
(5)総合金融サービス(M&A・業務提携支援、ビジネスパートナー紹介、
   株式公開支援、事業承継対策等)
(6)債券業務  等

注)商工中金の株主となって頂いている中小企業団体(協同組合など)とその
  構成員企業を主な融資先としています。

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本社郵便番号 104-0028
本社所在地 東京都中央区八重洲2-10-17
本社電話番号 03-3272-6111(代表)
設立 1936年11月
資本金 2,186億円(うち政府出資1,016億円)
従業員 3,515名(2022年3月末現在)
貸出金 9兆6,078億円(2022年3月末現在)
代表者 代表取締役社長 関根 正裕
資本金構成 政府出資 1,016億円(46.5%)
民間出資 1,170億円(53.5%)
事業所 本店/東京
国内/102店舗(全都道府県に支店あり)
海外/4拠点(ニューヨーク、香港、上海、バンコク)
平均年齢 38.4歳
平均勤続年数 15.1年
平均給与 764百万円
営業規模 融資残高    9兆6,078億円
債券発行残高 3兆5,425億円
預金残高    5兆7,079億円
譲渡性預金    4,914億円
(いずれも2022年3月末現在)
売上高推移 決算期       資金量  融資残高
───────────────────
2017年3月     101,260  93,568
2018年3月     96,089  86,481
2019年3月     95,805  82,897
2020年3月     93,459  82,941
2021年3月     101,186    95,214
2022年3月     97,418    96,078   (単位:億円)
沿革
  • 1936年
    • 商工組合中央金庫法に基づき設立
  • 1952年
    • 全都道府県に店舗設置完了
  • 1964年
    • 外国為替業務開始(政府系初)
  • 1985年
    • 商工組合中央金庫法全面改正
  • 1986年
    • ニューヨーク支店開設
  • 1990年
    • 香港駐在事務所開設
  • 1993年
    • 私募債業務・信託代理業務取扱開始
  • 1994年
    • CDオンライン提携開始
  • 1995~1997年
    • 新事業振興貸付制度「イノベーション21」創設
      海外投資に対する総合支援策「オーバーシーズ21」開始
      組合に対する総合支援策「コーポラティブ21」開始
      国内産業活性化に対する総合支援策「リフレッシュ21」開始
  • 2000年
    • 商中第1号投資事業組合組成
  • 2001年
    • 事業再生支援貸付(DIPファイナンス)取扱開始
      売掛債権担保融資保証制度取扱開始
  • 2002年
    • 「貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口」の開設
      中小企業再生支援本部を設置
      シンジケートローン単独主幹事第1号案件取組み
  • 2003年
    • 第1回商工中金CLOの取組
  • 2004年
    • DDS(デット・デット・スワップ)わが国第1号案件取組み
      地域再生・活性化への取組みに対する総合支援策「リージョン21」開始
  • 2005年
    • 環境配慮に取り組む事業者に対する総合支援策取扱開始
      女性の社会進出総合支援策取扱開始
      上海駐在員事務所を開設
      ABL(流動資産一体担保型融資)わが国第1号案件取組み
  • 2006年
    • 3年新型定期預金の取扱い開始
      本部組織変更により民営化準備室創設
      ものづくり基盤技術支援貸付取扱い開始
  • 2007年
    • 個人年金保険の取扱い開始
      新型定期預金の愛称をマイハーベストとし、期間2年を追加
      遺言信託・遺産整理業務の取扱い開始
      2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置づけや業務範囲等を定める(株)商工組合中央金庫法が成立
      天候・地震・原油デリバティブ取引の媒介業務取扱い開始
  • 2008年
    • 投資信託の取扱い開始
      10月1日に株式会社に転換
      危機対応業務における指定金融機関に法定
  • 2009年
    • (株)セブン銀行とATM利用提携開始
      (株)商工組合中央金庫法が一部改正され、危機対応準備金として政府から1,500億円の追加出資が決定
  • 2011年
    • 東日本大震災対策本部を設置
  • 2012年
    • バンコク駐在員事務所開設
      再生支援プログラムを創設
  • 2016年
    • 熊本地震災害対策本部を設置
  • 2018年
    • 商工中金経営改革プログラム(中期経営計画)公表
  • 2020年
    • 新型コロナウイルス対策本部を設置
  • 2022年
    • 新PUPOSEを制定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.1時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.3日
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 28.6%
      (7名中2名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
<入庫1年目の研修制度>

【新任職員研修 4月】
内定者向け教育を経た後、入庫後すぐに商工中金の業務内容、金融業務の基礎知識、ビジネスマナーなどを習得する新入職員研修が約2週間行われます。
フォロー研修(TV会議・5月~翌年3月・毎月実施)

【フォロー研修 5月~毎月】
新入職員研修後、各支店に配属された新入職員は本部と全支店をネットワークで結んだTV会議システムを使用して、毎月フォロー研修を受講し、その月に行うOJTに関わる業務内容の基礎知識を習得します。

【スタート1研修 10月、スタート2研修 1月】 
10月に金融基礎・対人スキルを学んだ後、営業窓口になる前の毎年1月には、審査能力向上のため、審査に特化した1週間の集合研修を実施します。ここでは、社内テキストに沿った講義と事例演習、お客様への訪問を通じて、企業を診る目を基本から養います。まさに商工中金の審査の真髄を学ぶ研修を実施します。
各支店でのOJTや毎月実施するTV研修と3度の集合研修を通じて、2年目からの営業窓口就任に向けた能力開発を1年間段階的に行っていきます。

以上が1年目の研修制度になります。
2年目以降も充実した研修体制で、職員の能力アップをバックアップします。

※オンライン研修体制も整備済みです
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育、資格取得の補助制度、自己選択型通学講座など多彩な自己啓発プログラムが用意されており、個人の自主性を尊重した人材育成を図ります。
メンター制度 制度あり
入社2年目が終了するまでの間、支店の先輩職員がメンターとしてマンツーマンでサポート!
※メンターとなる先輩職員向けの研修も実施しています
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 62 22 84
    2021年 74 14 88
    2020年 121 27 148
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 84
    2021年 88
    2012年 148

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青山学院大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪市立大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、下関市立大学、首都大学東京、昭和女子大学、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東北大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋大学、南山大学、新潟大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

全国の国公立・私立大学、大学院を中心に幅広く採用を行っています。

前年度の採用実績(人数)     2017年  2018年  2019年  2020年
───────────────────――──――
総合職  131名  137名   118名   148名
前年度の採用実績(学部・学科) 法、経、商、経営、政治、理、工など幅広い学部学科から採用

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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