最終更新日:2022/6/1

(株)NYK Business Systems【日本郵船グループ】

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
9,900万円
売上高
84億円(2022年3月期)
従業員
2022年3月現在 320名 (海外現地法人、協力会社要員含む)

日本郵船(NYK)の情報システム部門が独立して生まれたユーザー系IT企業。日本郵船グループの国際物流をITで支えています。

会社紹介記事

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日本郵船グループのユーザー系IT企業として、業務システムの企画・開発・保守・運用だけでなく、ITをベースとした情報戦略の策定・推進にも取り組んでいます。
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約3カ月間の新入社員研修では、ビジネスマナー、IT基礎知識、業務知識の習得に加え、船や物流倉庫の見学等、中身の濃いプログラムが用意されています。

使命は、ITで日本郵船グループの競争力強化に貢献すること

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当社は海・陸・空に広がる総合物流業を展開している日本郵船(NYK)のIT部門を分社し、1988年にNYKシステム総研(NSRI)として創設されました。

その後、日本郵船の国内および海外の業務で利用する様々なアプリケーションソフトの開発・保守・運用、コンピュータ等のハードウエア・ネットワークの導入、維持、管理をグローバルに進めてきました。

そして2009年に日本郵船の社内にあったIT戦略グループの統合を契機に、社名を「NYK Business Systems(NBS)」に変更し、日本郵船本体のみならずグループ会社のビジネスをITをベースとして支える事を使命とし、海外の現地法人とも連携しながら積極的に支援を開始しました。

このような背景の下、当社の社員は「ビジネスを理解しているグローバルIT人財」となることが期待されています。具体的には、

・しっかりとしたITとビジネスプロセス設計の力を身につける
・日本郵船グループの事業をよく理解する
・日本でも海外でも仕事が出来る

です。

このために、ITの技術力を身につける従来の人財育成プログラムに加えて、海運・物流・港湾など、様々なステージでグローバルなビジネスを経験し、知識を吸収するための積極的な取り組みを進めています。

会社データ

事業内容
(1)グローバルなITインフラストラクチャー(ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク)の企画、構築、導入
(2)海運及び国際総合物流サービスを支える基幹業務系グローバルシステムの企画、開発、保守、運用
(3)海・陸・空運及び倉庫等のサービスを結びつけてお客様のSCMをサポートするロジスティックス関連ビジネスのIT支援
(4)個人情報保護強化、内部統制強化等、規制・コンプライアンス強化に対するIT面での対応、取り組み
(5)当社の現地法人NYK Business Systems Americas Inc.、NYK Business Systems Europe Ltd.、及びNYK Business Systems South Asia Pte.Ltd.等の統轄、連携によるグローバルなIT支援
(6)日本郵船グループ会社に対する各種のコンピューターサービスの提供
本社郵便番号 104-0033
本社所在地 東京都中央区新川1-17-21 茅場町ファーストビル5F
本社電話番号 03-3537-5202
設立 1988年4月
資本金 9,900万円
従業員 2022年3月現在 320名
(海外現地法人、協力会社要員含む)
売上高 84億円(2022年3月期)
関連会社  現地法人
NYK Business Systems Americas Inc.
NYK Business Systems Europe Ltd.
NYK Business Systems South Asia Pte.Ltd.
主な取引先 日本郵船(株)
郵船ロジスティクス(株)
日本貨物航空(株)
沿革
  • 1988年04月
    • 日本郵船の情報システム部を分社化し「NYKシステム総研」を設立
  • 1990年07月
    • 米国Seattleに現地法人NSRI(USA)Inc.を設立、コンピューターセンター設置
  • 1990年08月
    • 日本郵船の通信課を統合し、日本郵船の情報システム・通信全般の一元管理開始
  • 1991年12月
    • Rotterdamに事務所を開設、コンピューターセンター設置
  • 1994年01月
    • NSRI(USA)Inc.のNew Jersey事務所開設、NYK Line(North America)Inc.の情報システム通信に関する全業務を受託
  • 1995年01月
    • Singapore支店を開設
  • 1997年11月
    • London支店を開設、NYK Line (Europe)Inc.の全欧州地域における情報システム通信全般の整備運用、及び日本郵船グループ各社の欧州におけるシステムサポートを開始
  • 2004年07月
    • 中国(上海)事業所設立、日本郵船グループの中国物流事業展開に伴いITサポートを強化
  • 2007年7月
    • 本店事務所を東京都中央区新川に移転
  • 2009年04月
    • NYKシステム総研に日本郵船IT戦略グループの機能を統合し、(株) NYK Business Systemsに商号変更
      欧州拠点を現地法人化し、NYK Business Systems Europe Ltd.を設立(本社London、支店Rotterdam)
      米国現地法人を、NYK Business Systems Americas Inc.に商号変更
  • 2010年05月
    • 上海事務所を閉鎖
  • 2014年6月
    • NYK Business Systems Americas Inc. Seattle事務所を閉鎖
  • 2015年10月
    • シンガポール支店を現地法人化し、NYK Business Systems South Asia Pte.Ltd. を設立(Singapore)
  • 2016年3月
    • タイにNYK Business Systems(Thailand)Co.,Ltd. を設立
  • 2018年3月
    • NYK Business Systems Europe Ltd. Rotterdam支店を閉鎖
  • 2018年4月
    • 丸の内オフィスを開設
  • 2020年3月
    • NYK Business Systems(Thailand)Co.,Ltd. を閉鎖

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
On-the -Job Training
IT・技術研修
階層別研修
NYKグループ共通研修
NYKグループ人財交流、社外勉強会
自己啓発支援制度 制度あり
◆費用補助
会社が認定した資格を取得するための通信講座やセミナーの受講料補助を行います。

◆褒賞金支給
会社が認定した資格を取得した場合、褒賞金を支給します。
メンター制度 制度あり
新入社員サポート制度(新入社員向けメンター制度)あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 2 2 4
    2021年 3 2 5
    2022年 2 3 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 0
    2021年 0
    2022年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 4
    2021年 5
    2022年 5

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
お茶の水女子大学、京都大学、神戸大学、埼玉大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京農工大学、同志社大学、広島大学、法政大学、北海道大学、立命館大学
<大学>
青山学院大学、桜美林大学、大阪市立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、香川大学、神奈川大学、学習院大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、上智大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、都留文科大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都立大学、東京薬科大学、東京理科大学、東洋大学、富山大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、福井大学、福島大学、法政大学、北星学園大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、立教大学、早稲田大学

Done College
Syracuse University

前年度の採用実績(人数)       2019年 2020年 2021年
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大卒     6名   3名   4名
大学院了   2名   1名   1名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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