オーシャン貿易(株)のインターンシップ・会社概要

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

ビジネスを通して「関わる人すべてに繁栄と幸福をもたらす」ことを使命とし、世界中で心あるビジネスを行っています

会社紹介記事

冷たく澄んだ北極圏の海で養殖されたオーロラサーモンは、当社事業の大きな柱。日本市場におけるノルウェー産生鮮サーモンの輸入量シェアは25％にのぼります。上下間はもちろん横のつながりも強く、チームで協力しながら取り組める環境です。インターンシップではこうした少数精鋭ならではの風通しの良さもチェックしてください。

: 冷たく澄んだ北極圏の海で養殖されたオーロラサーモンは、当社事業の大きな柱。日本市場におけるノルウェー産生鮮サーモンの輸入量シェアは25％にのぼります。

: 上下間はもちろん横のつながりも強く、チームで協力しながら取り組める環境です。インターンシップではこうした少数精鋭ならではの風通しの良さもチェックしてください。

少数精鋭だから、成長のチャンスもやりがいも無限大

写真は5年目の社員。平均年齢は33歳というフレッシュな会社。若いうちから責任ある仕事を任せてもらえるフィールドがあります。意見や提案も積極的に行っています。	当社は「オーシャン貿易」という名の通り、様々な商品を輸入・輸出している貿易商社です。扱う商品は水産、青果、フラワーなど多種多彩。また取引している国は北米、南米、欧州、アジア、オセアニア、アフリカなど30カ国以上。まさに世界規模のビジネスフィールドに身を置き、ダイナミックなやりがいを味わえる環境です。そんな当社の強みは、単に商材を右から左へ流すのではなく、パートナーと協力して「開発」まで行っていること。例えば、約10年前に当社が北極圏に初めて進出して開発したオーロラサーモンは、サーモンを養殖するのにベストな環境と、当社独自のルートを使用した空輸、そして他社には真似できない徹底した温度管理で、今までにない“美味しさ”を日本に届けることに成功しました。また、商社でありながら「自ら生産するメーカー」であることも強みのひとつ。ベトナムに設立した現地法人JVATでは、農地の開墾からハウスの建設、菊の栽培、人材教育まですべて自社で行っています。これは現地の雇用創出を生むことで生活水準や教育機会の向上にもつながり、ビジネスを通じた大きな社会貢献となっているのです。さらに6年前から環境に配慮した持続可能な商品を創って未来へつなげていくため、 ASC（養殖水産物に対するエコラベル）や MSC（天然水産物に対するエコラベル）といったサステイナブルシーフードを広める取り組みを実施。他にも、廃棄していたサーモンの皮を使うことによってフードロスを解消する「クリスピーサーモンスキンチップス」の開発、再生可能エネルギーである太陽光発電プラントとブルーベリー栽培のコラボレーションなど、 SDGsを意識したビジネスを展開しています。今後、当社が力を入れていくのは「商品開発」「人材開発」「社会貢献」の3つ。仕事は楽しいことばかりではありませんが、年次に関わらず頑張った人を正当に評価する環境があります。

写真は5年目の社員。平均年齢は33歳というフレッシュな会社。若いうちから責任ある仕事を任せてもらえるフィールドがあります。意見や提案も積極的に行っています。

当社は「オーシャン貿易」という名の通り、
様々な商品を輸入・輸出している貿易商社です。
扱う商品は水産、青果、フラワーなど多種多彩。
また取引している国は北米、南米、欧州、
アジア、オセアニア、アフリカなど30カ国以上。
まさに世界規模のビジネスフィールドに
身を置き、ダイナミックなやりがいを
味わえる環境です。

そんな当社の強みは、単に商材を右から左へ
流すのではなく、パートナーと協力して
「開発」まで行っていること。

例えば、約10年前に当社が北極圏に初めて
進出して開発したオーロラサーモンは、
サーモンを養殖するのにベストな環境と、
当社独自のルートを使用した空輸、
そして他社には真似できない徹底した
温度管理で、今までにない“美味しさ”を
日本に届けることに成功しました。

また、商社でありながら
「自ら生産するメーカー」であることも
強みのひとつ。
ベトナムに設立した現地法人JVATでは、
農地の開墾からハウスの建設、菊の栽培、
人材教育まですべて自社で行っています。
これは現地の雇用創出を生むことで生活水準や
教育機会の向上にもつながり、ビジネスを通じた
大きな社会貢献となっているのです。

さらに6年前から環境に配慮した持続可能な
商品を創って未来へつなげていくため、
ASC（養殖水産物に対するエコラベル）や
MSC（天然水産物に対するエコラベル）といった
サステイナブルシーフードを
広める取り組みを実施。

他にも、廃棄していたサーモンの皮を使うことに
よってフードロスを解消する
「クリスピーサーモンスキンチップス」の開発、
再生可能エネルギーである太陽光発電プラントと
ブルーベリー栽培のコラボレーションなど、
SDGsを意識したビジネスを展開しています。

今後、当社が力を入れていくのは
「商品開発」「人材開発」「社会貢献」の3つ。
仕事は楽しいことばかりではありませんが、
年次に関わらず頑張った人を
正当に評価する環境があります。

会社データ

事業内容	水産物・青果物・酒類・生花物・果樹苗・一般苗木・種子・自動車雑貨などの輸入卸販売。農畜水産物・酒類の輸出入。ベトナムの広大な敷地で菊栽培プロジェクトを展開。商社でありながら「自ら生産するビジネス」も手がけ、着実に売り上げを伸ばしています。

本社郵便番号	604-8134
本社所在地	京都市中京区六角通烏丸東入堂之前町254 WEST18 4階
本社電話番号	075-255-3300（代表）
アクセス	・地下鉄烏丸線『烏丸御池』駅より徒歩4分・阪急電鉄京都本線『烏丸』駅より徒歩5分
設立	1973年1月12日
資本金	3,500万円　（2015年7月29日）
従業員	54名（2022年4月）
売上高	305億円（2021年12月期）
東京営業所	東京都中央区銀座8丁目18-4 THE FORME GINZA 4F
売上高推移	決算時期　12月末過去売上高・305億円（2021年12月期）・255億円（2020年12月期）・254億円（2019年12月期）
株主構成	非上場
主な取引相手国	アジアインド、インドネシア、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシアオセアニアオーストラリア、ニュージーランド北米アメリカ、カナダ中南米アルゼンチン、エクアドル、コロンビア、チリ、パナマ共和国、ブラジル、ペルー欧州アイスランド、イタリア、ウクライナ、オランダ、スイス、スコットランド、スペイン、デンマーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、ベルギー、ポーランド、ラトビア中東アラブ首長国連邦アフリカケニア、南アフリカ、モザンビーク
関連会社	Japan Vietnam Agritech Farm Co.,Ltd. 有限会社米田農園 SENDO ICHI INTERNATIONAL PTE.LTD. SENDO ICHI SEAFOOD(M) SDN.BHD. MG RESOURCES LTDA. (株)TSO
平均年齢	33.8歳
平均給与	年収モデル主任　　（29歳）年収550万円課長代理（37歳）年収700万円課長　　（49歳）年収800万円
沿革	1973 タスマニアビーフの輸入を目的とし、資本金500万円で京都市北区にオーシャン貿易株式会社を設立 1974 ニュージーランドから切り花と鮮魚の輸入を開始 1976 本社を京都市北区から京都市右京区に移転 1986 資本金を1,000万円に増資 1987 コロンビア産カーネーション、バラの輸入を開始 1989 中国から榊の輸入を開始 1993 売上が50億円を超える 1994 ノルウェーからサーモンの輸入を開始 1996 ブルーベリーの取扱を開始 2003 (有)米田農園を設立 2004 チリ産冷凍サーモンの輸入を開始 2005 カナダ産生鮮サーモンの輸入を開始 2006 東京都大田区東海に東京営業所を設立 / 生鮮ハマチの輸出開始 2007 オーロラサーモンの商標登録 / 生鮮鰤の輸出開始 2008 ベトナムのダラットにJapan Vietnam Agritech Farm Co., Ltd.を設立　/　東京都中央区築地に東京営業所を移転インドネシア産マグロロインの輸入開始 2009 資本金を2,000万円に増資 2010 本社を京都市右京区から京都市中京区に移転 2011 売上が100億円を超える　/　JVATの菊の輸入開始　/　生鮮ブリEU向け出荷開始 2013 築地鮮魚マレーシア向け輸出開始 2014 ドライ食品EU向け出荷開始 2015 資本金を3,500万円に増資 2016 売上が200億円を超える 2018 東京都中央区銀座に東京営業所を移転金子直樹　代表取締役専務に就任 2021 売上が300億円を超える 2022 米田多智夫　代表取締役社会長に就任金子直樹　代表取締役社長に就任

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.1年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 26時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 7.1日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	0名	0名	0名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	0名	0名	0名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.8%
  （52名中2名）
- 2021年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修（ビジネスマナー、ＰＣ操作、現場見学、OJT）
自己啓発支援制度	制度あり指定資格取得時報奨金制度（TOEIC,簿記,Microsoft Officeなど）