最終更新日:2022/7/29

一般社団法人 農山漁村文化協会

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 出版

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人につきなし
売上高
29億2,523万円(2021年3月期)
従業員
136名(男94名・女42名/2021年10月現在)

農家がつくる雑誌『現代農業』は創刊100年を迎えました!

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会社紹介記事

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『現代農業』は2022年に100周年を迎えるの農業総合雑誌です(発行部数は15万部)。
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過半数を超えるJAにてルーラル電子図書館を利用していただいております。また、様々なグループで学習会のツールとして多くの農家に利用されております。

『現代農業』創刊100年! 農家・地域―普及―編集 の循環による雑誌づくり

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農家に直接会うことで情報をつかみ、課題解決のための情報を雑誌等に編集し、地域に返す、届ける、広げる(普及する)。この繰り返しで問題解決力を触発し深める。

2020年3月25日、おかげさまで農文協は創立80周年を迎えました。そのキャッチフレーズは「農家に学び地域とともに80年」。

1940(昭和15)年、戦時下に発足した農文協が敗戦の混乱の中で事実上崩壊したとき、残された職員が自力をもって再建し、ここから、農文協の自主自立の文化運動がスタートしました。そんな農文協の大きな転機になったのが、1949(昭和24)年春から開始された、農家への「農村文化」(現在の「現代農業」)の直接普及方式です。農家に直接普及しながら農家の悩みや要望をつかみ、雑誌や書籍の編集に反映させていく…「農家に学び地域とともに80年」の本格的なあゆみはここから始まります。

農文協の基幹雑誌「現代農業」は、農村に暮らす農家自身がみんなで作っている雑誌だと考えています。日々、自然や作物との付き合いの中で技術を磨き、村の中で暮らしている農家の工夫や知恵に学んで、毎月の「現代農業」ができあがります。編集部の役割は、それをちゃんと感じ取り、受け止め、よりよい形で表現するという点にあるのだと認識しています。バイクで一軒一軒の農家にお邪魔している農文協の普及(営業)職員の活動も、農家から聞いたり見たりしたことをほかの農家に伝え、編集に反映させ、「農家がつくる雑誌」づくりを担っています。

80年の節目を迎え、農文協の活動の生命線ともいうべき編集―普及―農家・地域の循環的な関係を一層強めながら歩み続けたいと、気持ちを新たにしています。

会社データ

事業内容
■普及活動
 農業の総合月刊誌『現代農業』の普及(営業)がメインとなります。全国7カ所にある支部に配属され、農家を一軒一軒訪問し、定期購読を勧めてまわります。原付バイクで農家をまわる姿は、農村ではお馴染みのものです。
 農家との会話を通して、工夫していることや困っていること等を伺います。その内容を日報として送信し、全職員間で共有します。そこから雑誌の企画等も生まれ、普及の職員も本づくりの一員としてやりがいを実感できます。
 
◎全国の農家が相手です。 
 『現代農業』の読者は全国各地にいます。その読者を訪問し、出版物の販売も行います。

◎チームで活動します
 拠点となる宿泊地から4~5人のチームで普及(営業)します。そのため、平日の5日間は集団生活を送ります。

◎農業の知識も普及の仕方も研修で習得します
 長野県小谷村にある福利厚生施設(栂池センター)で1カ月間の研修があります。そこで農文協の歴史や出版物をいちから覚えるとともに、トークスキルなども学んでいきます。その後、先輩職員と実習を行った後に、全国の支部に配属となります。

◎普及業務について
 原付バイクや車で、最低でも1年間は全国の農家、農協・役場・学校・図書館などの団体をまわります。その後は適性に応じて、編集、事務の部署への転属することもあります。

■編集活動
 農家に学び、普及活動と提携しながら、雑誌(現代農業、季刊地域、うかたま)、書籍、映像、電子出版等を制作しております。

■日中交流活動
 日中双方の農家同士の交流を中核として、農民組織、研究者、指導者相互の交流発展のための活動を行っています。

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東京都港区赤坂にある本部社屋。

本社郵便番号 107-8668
本社所在地 東京都港区赤坂7-6-1
本社電話番号 03-3585-1141
設立 1940(昭和15)年3月25日
資本金 一般社団法人につきなし
従業員 136名(男94名・女42名/2021年10月現在)
売上高 29億2,523万円(2021年3月期)
事業所 ■本社/東京都港区赤坂
■支部/札幌市、仙台市、栃木県小山市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市
組織 ■普及局
 全国の支部活動のサポートと全国レベルの団体への普及活動、農家・JA・教育関係団体等への情報利用サポート

■編集局
 農家に学び、普及活動と提携しながら雑誌、書籍を製作

■経営局
 総務・経理・情報システム・物流部門を統轄。日中農業交流、文化活動、新読書運動もサポート

■電子開発部
 ルーラル電子図書館の企画、編集、普及。映像作品、電子書籍の製作
主な取引先 農家および農業法人、小中高校・大学、JA、官公庁、図書館、全国の書店、トーハン(株)、日本出版販売(株)、凸版印刷(株)など
関連会社 ■(株)文協社
■(株)農文協プロダクション
関連施設 ■農業書センター
■栂池センター
従業員年齢構成 20代…34名
30代…30名
40代…23名
50代…31名
60代…18名
 ※2021年10月現在
平均勤続年数 男性18.2年 女性11.5年(2021年10月現在)
沿革
  • 1922年
    • 「現代農業」の前身「農政研究」が大日本農政学会機関誌として古瀬伝蔵により創刊。草の根の民意を発掘し、中央に発信。議員・学者・農政記者の情報共有と世論形成を担う
  • 1940年
    • 民法34条公益社団法人として認可・設立(会長 有馬頼寧)
  • 1949年
    • 再建農文協スタート。雑誌の直接普及方式を導入し、文化財による文化運動が始まる
  • 1962年
    • 職員養成講習開始
  • 1963年
    • 農業高校教科書発行開始
  • 1970年
    • 東京・赤坂に事務所移転
  • 1977年
    • 「日本農書全集」「人間選書」刊行開始
  • 1980年
    • 農文協図書館設立
  • 1984年
    • 「日本の食生活全集」刊行開始。
  • 1986年
    • 絵本の刊行開始(「ふるさとを見直す絵本」)
  • 1991年
    • 北京に「中日農業技術交流文献陳列室」を開設
  • 1992年
    • 児童書図書販売グループ「NCLの会」発足
  • 1994年
    • 農業専門書店「農業書サービスセンター」を開設
  • 1996年
    • 「ルーラル電子図書館」開設
  • 2000年
    • 中国 河北省・江蘇省との農家交流開始
  • 2001年
    • 農協の営農経済事業の刷新を図る「JA-IT研究会」設立
  • 2006年
    • 「JA版農業電子図書館」を稼働
  • 2009年
    • 創立70周年記念出版「シリーズ地域の再生」「三澤勝衛著作集」発行開始
  • 2010年
    • 『増刊現代農業』を『季刊地域』へリニューアル改題、「地域食材大百科(全15巻)」発行開始
  • 2013年
    • 大事典シリーズ本格発行開始(第一回 肉牛大事典)
  • 2014年
    • 「内山節著作集(全15巻)」発行開始
  • 2015年
    • 「シリーズ田園回帰(全8巻)」発行開始
  • 2017年
    • 「伝え継ぐ日本の家庭料理(全16巻)」発行開始
  • 2020年
    • 創立80周年記念出版「イネ大事典」発行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.1年
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.8日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 2名 6名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 1名 5名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      (6名中1名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
着任後、長野県小谷村にある保養施設(農文協栂池センター)にて約3週間、農文協の歴史や出版物の学習、営業実習などを行っております。その後は農村で普及活動を行います。この新人研修(養成講習)制度は、2023年春で59回目を迎えます。
 ※新型コロナウィルス感染症の影響で変更の可能性もあります。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 6 7 13
    2020年 4 5 9
    2019年 5 5 10
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 2
    2020年 4
    2019年 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 13
    2020年 9
    2019年 10

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪府立大学、帯広畜産大学、金沢大学、学習院大学、京都大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、島根大学、信州大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、東京大学、東京学芸大学、東京農業大学、東北学院大学、奈良女子大学、新潟大学、一橋大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、山口大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
<大学>
愛知淑徳大学、秋田大学、秋田県立大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪教育大学、岡山県立大学、帯広畜産大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、京都大学、京都外国語大学、京都精華大学、京都府立大学、金城学院大学、岐阜大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、県立広島大学、高知大学、神戸市外国語大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、相模女子大学、滋賀県立大学、静岡大学、島根県立大学、首都大学東京、上智大学、女子栄養大学、西南学院大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東北芸術工科大学、東洋大学、鳥取大学、長崎大学、名古屋大学、奈良県立大学、奈良女子大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、宮崎公立大学、名桜大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、和光大学、早稲田大学、鶴見大学、武蔵野大学、宮城大学、静岡県立大学

前年度の採用実績(人数)     2020年   2021年   2022年(予)
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大卒   9名     13名    11名  *大学院了含む

取材情報

農業に特化した出版事業を通して、農家や農業の明るい未来を切り拓く!
営業経験を生かし、雑誌編集に携わる若手職員の本音
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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