最終更新日:2023/12/5

JIPテクノサイエンス(株)【NTTデータグループ】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 受託開発

基本情報

本社
東京都
資本金
3億円
売上高
44億5,015万円(2023年3月期)
従業員
250名(2023年4月現在)
募集人数
11~15名

「IT×社会インフラ」がキーワード。説明会予約およびご応募は10月で受付終了となります。ご検討中の方はお早めにご予約・ご応募をお願いいたします。

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新しい分野・新しい技術に挑戦し続け新しい価値を継続して創造する企業 (BIM/CIM、AI、XR,ICT、3D) (2023/12/05更新)

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こんにちは、JIPテクノサイエンスです。

ITで社会インフラを支える社員が活躍中です。

【募集職種】
●システムエンジニア(システム開発、研究開発)
●橋梁設計・構造解析エンジニア(橋梁設計、数値解析、研究開発)

【働き方】
・出社と在宅勤務のハイブリッド勤務
・フレックスタイム制

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会社紹介記事

社会インフラ構造物(橋梁、道路、鉄道、住宅など)を私たちはICTの力で守ります。

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「インフラ整備の需要は、ますます高まっています。」

当社は日本電子計算(株)(JIP)の科学技術事業部が2003年に分社独立し、
2012年には(株)NTTデータグループの一員となりました。

【ITで社会インフラを支える企業です】
 1962年の創業以来、橋梁や道路等の社会基盤施設に関するソフトウェア開発や
販売といったソフトウェアサービス全般ならびに、コンサルティングサービスを提供し
業界で高い信頼を受けて参りました。

持続的発展企業であるために、これまで培ってきた科学技術と情報技術の更なる高度化への挑戦、
お客様や取り巻く環境の変化を探知して自らも変化・変革への取り組みを行い、
未来社会に向けた価値の創造に繋げ、そしてお客様のパートナーとして、
様々なソリューションへの対応を実現しながら、国際社会への貢献を目指して活動しています。

自治体/公的研究機関/大手ゼネコン/建設コンサルタント/住宅メーカー等の土木・建設分野を
ITで支えています。

【人材を育成する企業です。】
 当社は人材を財産だと感じており、人材育成が企業の未来を左右すると真剣に考えています。
そのため、当社は教育研修として、新入社員研修、ビジネススキル研修、専門スキル研修等を充実させ、
社員が成長を支援する人材育成プランを用意しております。

会社データ

プロフィール

科学技術分野のキーパーソンとして、社会インフラの開発・整備を支えてきたJIPテクノサイエンス。
高度解析技術にICTやIoTなどのデジタル技術を融合し、ソフトウェア及びシステム開発・販売・サポート、コンサルティングを通し、様々なニーズに応える的確なソリューションを創出し続けています。

YouTubeのJIPテクノサイエンス公式チャンネルに動画をアップしています。
ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/@jipjtsntt6475/featured
(Microsoft EdgeかGoogle Chromeでご覧ください)

また、弊社採用サイトをリニューアルしましたので、是非ご覧ください。
https://www.jip-ts.co.jp/recruit/


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事業内容
  • 受託開発
>4つの強み「橋梁設計・製作」「構造解析」「維持管理」「住宅設計」

【橋梁設計・製作】
<半世紀を超える実績と信頼>
長年培った橋梁設計・鋼橋製作情報・高度な解析技術のノウハウをベースに、橋梁建設事業全般に関わる
システムのプランニングから開発・販売まで一手に行っています。
近年では既設橋梁の老朽化に伴う補修・補強事業や、国交省が推進するBIM/CIM関連事業に力を入れています。

【構造解析】
<長年培った知識と経験に基づく解析コンサルティング>
電力・上下水道・鉄道・橋梁分野など、土木構造物全般にわたり、お客様の課題(解析目的)を把握し、
効率的かつ最適な解析手法やモデルの提案、解析結果の評価・考察など、解析コンサルティングにより
高度な構造解析を提供しています。最近では、可視化手法としてXR(VR・AR)の活用についても取り組んでいます。

【維持管理】
<ICTによる維持管理の先駆者>
構造物維持管理の世界にICTによる技術革新を持ち込み、私たちの共有資産であるインフラ構造物の長寿命化を
通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
また、AIやARなどの最新技術も積極的に取り入れ、メンテナンス分野の魅力を高める取り組みを進めています。

【住宅設計】
<お客様と共に歩んで45年、共に考え、共に成長>
住宅メーカー・工務店・生産工場など、住宅関連企業のお客様に対し、長年のノウハウを活かしてソフトウェアの
開発・保守サポート・関連機器販売・システム環境構築をご提供しています。
また、AIを活用すべく自動図面生成の研究に着手しております。
本社郵便番号 102-0074
本社所在地 東京都千代田区九段南1-3-1
本社電話番号 03-6272-8230
設立 2003年4月1日
資本金 3億円
従業員 250名(2023年4月現在)
売上高 44億5,015万円(2023年3月期)
事業所 東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、福岡
主な取引先 官公庁、自治体、大手建設会社、建設コンサルタント、ゼネコン、国の研究機関、大学
関連会社 (株)NTTデータ
日本電子計算(株)
ジェイエスフィット(株)
ジップインフォブリッジ(株)
インテグレート・システム(株)
沿革
  • 1962年12月
    • 『日本電子計算(株) 』
      情報処理サービスを目的として
      東京都中央区に資本金1億5,000万円をもって設立
  • 1983年6月
    • 『日本電子計算(株) 』
      建設コンサルタント登録
  • 1985年7月
    • 『JIPエンジニアリング(株) 』
      日本電子計算(株)グループ企業として土木・橋梁構造物に
      特化した情報システムコンサルタント業務を目的に
      大阪市西区に資本金2,000万円をもって設立
  • 1988年11月
    • 『JIPエンジニアリング(株)』
      一級建築士事務所登録 大阪府知事登録 (イ) 12808
  • 1992年7月
    • 『JIPエンジニアリング(株) 』
      資本金8,000万円に増資
  • 1993年3月
    • 『JIPエンジニアリング(株) 』
      日本構研情報(株)に社名変更
  • 1996年2月
    • 『日本電子計算(株) 』
      東京証券取引所市場第二部上場、資本金24億6,000万円に増資
  • 1997年5月
    • 『日本構研情報(株) 』
      建設コンサルタント登録
  • 1998年5月
    • 『日本構研情報(株) 』
      一級建築士事務所登録 東京都知事登録43068
  • 1998年9月
    • 『日本図形技術(株) 』
      日本電子計算(株)グループ企業として図形情報提供を目的に
      大阪市淀川区に資本金2,500万円をもって設立
  • 1999年9月
    • 『日本電子計算(株) 』
      東京証券取引所市場第一部上場
  • 2002年1月
    • 『日本構研情報(株) 』
      資本金1億6,000万円に増資
  • 2003年4月
    • 『JIPテクノサイエンス(株) 』
      日本電子計算より分社独立
  • 2003年7月
    • 『JIPテクノサイエンス(株) 』
      JIPテクノサイエンス(株)、日本構研情報(株)、
      日本図形技術(株)が経営統合
  • 2003年10月
    • 『JIPテクノサイエンス(株) 』
      建設コンサルタント登録
  • 2006年5月
    • 『JIPテクノサイエンス(株) 』
      本社を東京都中央区に移転
  • 2012年3月
    • NTTデータグループに加わる
  • 2021年1月
    • 『JIPテクノサイエンス(株) 』
      本社を東京都千代田区に移転
  • 2023年8月
    • 『JIPテクノサイエンス(株) 』
      大阪テクノセンタを大阪府大阪市北区に移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.9時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 3名 7名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 2名 6名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
【内定者研修、入社前研修】
国家資格であるIPA情報処理技術者試験(基本情報技術者試験)合格に向けてのe-learning研修

【新入社員研修  入社時集合研修】
ビジネスルール・マナー、コンプライアンス、IT基礎を中心とした研修
前半はNTTデータグループの新入社員との合同研修。後半は当社独自の研修

【ビジネススキル研修・資格研修】
全社員を対象にビジネススキル研修を実施(通年)
職位・職能別の研修を実施(通年)

【技術研修】
事業部毎のIT習得、業務知識習得の研修を実施(通年)

【役職研修】
役職に応じて、定期的に研修を実施(通年)
自己啓発支援制度 制度あり
社会人ドクター制度
資格取得奨励制度
自己啓発援助金制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、鹿児島大学、関西大学、関東学院大学、京都大学、近畿大学、島根大学、千葉大学、筑波大学、東海大学、東京工業大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本大学、広島大学、福井大学、法政大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、立命館大学、琉球大学
<大学>
秋田大学、茨城大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、関西大学、関西学院大学、畿央大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、甲南大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、産業能率大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、信州大学、城西大学、成城大学、摂南大学、多摩美術大学、大同大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、電気通信大学、東海大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、奈良女子大学、日本大学、日本文理大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島大学、広島工業大学、広島国際大学、福岡工業大学、法政大学、北海学園大学、明治大学、名城大学、明星大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学、和歌山大学、高知大学、上智大学、東京工科大学、北海道大学
<短大・高専・専門学校>
大阪公立大学工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

採用実績(人数)    2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
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院了  3名   3名   4名   6名   1名
大卒  1名   3名   7名   2名   6名
高専   -    -    -    -    -
採用実績(学部・学科) 2023年内定者(参考)
・立命館大学 理工学部 環境都市学科
・青山学院大学 理工学部 情報テクノロジー学科
・福山市立大学 都市経営学部 都市経営学科
・京都大学 農学部 地域環境工学科
・兵庫県立大学 社会情報科学部 社会情報学科
・京都大学大学院 工学研究科 社会基盤工学専攻
・佐賀大学 理工学部 理工学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 4 3 7
    2022年 6 2 8
    2021年 8 3 11
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 7
    2022年 8
    2021年 11
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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