最終更新日:2022/4/8

三井住友カード(株)

業種

  • クレジット・信販

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
340億3千円(2022年3月末日現在)
取扱高
40兆684億円 (2021年4月~2022年3月) ※SMBCファイナンスサービス合算
従業員
2,627名(2022年3月末日現在)

「キャッシュレス」という次世代の当たり前を創出する企業

会社紹介記事

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決済を、塗り替える。日常を、塗り替える。常識を、塗り替える。
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キャッシュレスを持ち歩く。それは誰もが身軽に過ごせる毎日を手に入れること。日本に適応し、世界に通じる新しいキャッシュレスライフを実現していきます。

「Have a good Cashless.」の実現に向けて

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東京本社は2021年4月より豊洲へ移転。2021年7月の人事制度改定に伴い、自主的な挑戦や成長が評価される環境があります。

■真の”お客さま起点”で、健全なキャッシュレス社会を提供
日本における健全なキャッシュレス社会を創造するために、事業者・消費者双方の”お客さま起点”で、幅広い事業を展開しています。

1.消費者起点…カード券面からカード情報を無くした「ナンバーレスカードの発行」、使いすぎや不正利用の不安を解消する機能など搭載したモバイルアプリ「Vpass」等、より安心・安全で豊かなキャッシュレスライフの提供を目指しています。

2.事業者起点…次世代決済プラットフォーム「stera」による手続きや決済プロセスのワンストップ化、データ分析支援サービス「Custella」による決済データを活用した事業者へのコンサルティング支援等、多角的に事業者の課題にアプローチしています。

■業界の未開拓マーケットは未だ約7割
消費の多様化や企業のDX化によって、キャッシュレス決済は年々普及しています。
しかし、日本の個人消費市場でのキャッシュレス比率は、実は約3割。
残り約7割は、未開拓の市場として広がっています。
当社は、ブランドメッセージである「Have a good Cashless.」の思いをもとに、決済ノウハウやキャッシュレスデータを活用して未開拓市場に挑戦しています。

会社データ

事業内容
クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、ローン業務、保証業務、その他付随業務

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本社郵便番号 135-0061
本社所在地 東京都江東区豊洲2-2-31 SMBC豊洲ビル
メールアドレス recruittky@jn.smbc-card.com
本社郵便番号 541-8537
本社所在地 大阪市中央区今橋4-5-15
メールアドレス recruitosk@jn.smbc-card.com
設立 1967年12月26日
代表者 代表取締役社長 大西 幸彦
資本金 340億3千円(2022年3月末日現在)
従業員 2,627名(2022年3月末日現在)
取扱高 40兆684億円 (2021年4月~2022年3月)
※SMBCファイナンスサービス合算
事業所 ■本社
東京(豊洲)、大阪(淀屋橋)

■地域拠点
東日本(札幌、仙台、横浜)、西日本(名古屋、神戸、広島、福岡)

■その他拠点
東京23区・大阪市内・札幌市内・米国・シンガポール
取扱高推移        会員数      取扱高  
--------------------------------------------------
'22.3 5,239万人     40兆684億円
'21.3 4,985万人     31兆8,743億円
'20.3 4,754万人     21兆9,332億円
※SMBCファイナンスサービス合算
株主 (株)三井住友フィナンシャルグループ
関連会社 SMBCファイナンスサービス(株)
SMCCデータサービス(株)
泉櫻信息諮詢(上海)有限公司
SMBC GMO PAYMENT(株)
沿革
  • 1967年
    • (株)住友クレジットサービス誕生
  • 1968年
    • Visaの前身「バンクアメリカード」を発行するバンク・オブ・アメリカと提携

      国内専用「住友クレジットカード」発行

      キャッシュサービス取り扱い開始

      海外専用「住友国際カード」発行

      会員向け情報誌「カードこんぱす」(現「VISA誌」)創刊
  • 1976年
    • 会員向け非提携型ローン「住友メンバーズローン」取り扱い開始
  • 1980年
    • 日本初のVisaカードとして国内外共通「住友VISAカード」発行

      Visaの国内統轄機関として「ビザ・ジャパン」(現「VJA」)を設立

      提携カード発行開始
  • 1982年~
    • お客様の視点に立ち、次々と新しいカードを開発
  • 1992年
    • リボルビング払い取り扱い開始

      リボルビング専用カード発行(現「三井住友VISAエブリプラスカード」)
  • 1999年
    • インターネット総合サービス「Vp@ss Club(現:Vpass)」開始
  • 2000年
    • 最上級ステータスカードとして「住友VISAプラチナカード」(現「三井住友カード プラチナ」)発行
  • 2001年
    • 「三井住友カード(株)」に社名変更

      ICカードの本格発行開始

      金融業界で初めて「プライバシーマーク」を取得

      さくらカード(株)のVisa・マスターカード事業部門と統合

      分割払い取り扱い開始
  • 2002年
    • 「完全オンライン入会」開始
  • 2003年
    • 三井住友フィナンシャルグループに参画

      カードご利用代金WEB明細書サービス(現:WEB明細)取り扱い開始

      大阪市西区にコンタクトセンター「フォーユーセンター」開設
  • 2004年
    • 世界初!当社全面受託によるポストペイ(後払い)決済サービス「PiTaPa」取り扱い開始
  • 2005年
    • (株)NTTドコモと提携し、電子マネー「iD」の取り扱い開始

      日本初!中国銀聯との銀聯カードの日本国内での決済サービス開始
  • 2006年
    • カード会員向けネットショッピングサイト「ポイントUPモール」開始
  • 2007年
    • 加盟店向けビジネスカード「マーチャント・メンバーズ・クラブ(MMC)」発行

      日本初の銀聯カード「三井住友銀聯カード」発行
  • 2008年
    • 東京本社を港区海岸に移転

      アジア10の国・地域の金融機関と提携したグローバルサービスネットワーク「GlobePass」を設立

      ローン専用カード「三井住友カードゴールドローン」発行
  • 2012年
    • 米国シリコンバレーに「米国市場調査室」を設置
  • 2013年
    • 中国・上海市に現地法人「泉櫻信息諮詢(上海)」有限公司を設立

      米国Square.Incと戦略的業務提携
  • 2014年
    • シンガポールに「東南アジア市場調査室」を設置
  • 2015年
    • 世界のVisa加盟店で使えるプリペイドカード「三井住友VISAプリペイド」発行

      米国Stripe,Inc.と資本業務提携(日本国内での本格サービス開始は2016年10月)

      東京拠点のコンタクトセンターを中野区に移転、事業継続計画(BCP)の態勢を整備
  • 2016年
    • CLO手法を取り入れたカード決済連動型加盟店送客サービス「ココイコ!」を開始

      Visaデビットカード「SMBCデビット」発行

      「Apple Pay」への対応開始
  • 2017年
    • ギフト専用Visaプリペイドカード「Visaギフトカード」販売開始

      法人代表者・個人事業者向けカード「三井住友ビジネスカード for Owners」発行

      生命保険代理店業務開始

      「消費者志向自主宣言」を策定
  • 2018年
    • マレーシアのSoft Space Sdn Bhdと資本業務提携

      銀聯QRコード決済を日本初導入

      日本初の法人向け「ビジネスプリペイド」発行
  • 2019年
    • (株)三井住友フィナンシャルグループによる100%子会社化

      SMBCグループの(株)セディナを100%子会社化

      Visaのタッチ決済対応プリペイドカード「Visaプリぺ」発行

      事業者向け決済プラットフォーム「stera(ステラ)」運用開始

      データ分析支援サービス「Custella(カステラ)」提供開始
  • 2020年
    • 30年振りに当社オリジナルカードのデザインを一新

      家族で残高の共有・移動ができるプリペイドカード「かぞくのおさいふ」発行

      ポイントサービスを「Vポイント」としてリニューアル

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.6年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.1時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.2日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 175名 48名 223名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 175名 28名 203名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社年次、入社形態、ジェンダーなどの背景に関わらず、自ら業務経験やキャリア展望を基にキャリアをデザインし、切り拓くことができる人材の育成を目的とした研修を多数実施
自己啓発支援制度 制度あり
【通信教育制度】
ビジネススキル・資格受験対策講座・語学・PCスキル・ビジネス教養等
(修了時に受講料の一部を会社が補助する受講料補助制度あり)
【資格取得奨励制度】
公的資格・民間資格・語学検定など、その資格取得の難易度に応じて奨励金を支給
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社員一人ひとりの自律的なキャリア形成および実現に向けて、人事部員とキャリア・カウンセリング面談を実施

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 47 34 81
    2020年 42 36 78
    2019年 26 28 54
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 81
    2020年 78
    2019年 54

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学
<大学>
青山学院大学、麻布大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、首都大学東京、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2021年度/総合職 81名
2020年度/総合職:61名 一般職:17名
2019年度/総合職:45名 一般職:9名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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